奈良県起業家支援事業
奈良県内の地域課題を解決する新規事業を対象とする起業支援金です。
- 補助上限200万円、補助率2分の1以内
- 採択件数は最大10者
- フォーム入力と書類提出の両方が必要
奈良県の中小企業・小規模事業者・創業予定者向け
奈良県で検討したい補助金を、目的と現在の公募状況から整理します。
設備投資、省力化、販路開拓、創業、新規事業、デジタル化、 事業承継など、取組内容に合う主な補助金を一覧で確認できます。
2026年は制度再編があり、従来の「ものづくり補助金」と 「新事業進出補助金」は、新しい 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公募へ移行しています。 過去の制度名や古い公募回だけで判断しないことが重要です。
公式情報確認日：2026年7月16日。公募期限・要件・補助上限は変更される場合があります。
CURRENT STATUS
受付中・終了・開始前を区別
PURPOSE
取組目的から制度を比較
PLANNING
事業計画書の作成支援
AFTER ADOPTION
実績報告まで見据えて準備
Current information
2026年7月時点の主な公募状況
締切が近い制度から準備期間の長い制度まで、現在の状態を分けて掲載しています。
デジタル化・AI導入補助金2026
通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠などの3次締切です。
- 登録ITツールを登録支援事業者と導入
- 交付決定前の契約・導入は対象外
- 複数者連携枠の次回締切は8月25日
事業承継・M&A補助金・15次公募
事業承継に伴う設備投資、M&A専門家費用、PMI、廃業等を支援します。
- 事業承継促進・専門家活用・PMI・廃業の4枠
- 専門家活用枠に小規模売り手支援類型を新設
- Jグランツによる電子申請
中小企業省力化投資補助金・一般型第7回
現場に合わせた設備・システム導入により、人手不足の解消と生産性向上を目指します。
- 申請受付開始：2026年7月1日
- 第7回締切：2026年7月31日17時
- 単なる設備更新ではなく省力化効果が必要
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
技術的革新性のある開発、新市場進出、輸出体制強化に伴う設備投資等を支援する新制度です。
- 第1回申請期間：8月31日～9月30日
- 旧ものづくり・新事業進出系を統合した制度
- 3つの補助対象事業枠から選択
小規模事業者持続化補助金
一般型第20回と創業型第4回が、同じ日程で申請開始予定です。
- 様式4発行受付締切：12月4日
- 申請受付締切：12月15日17時
- 商工会・商工会議所への早めの相談が必要
中小企業省力化投資補助金・カタログ注文型
カタログに登録された汎用的な省力化製品を、登録販売事業者と導入します。
- 補助率2分の1以下
- 従業員数に応じて上限200万円～1,000万円
- 賃上げ要件達成で上限を引上げ
中小企業成長加速化補助金
売上高100億円超を目指す中小企業の大規模投資を支援する制度です。
- 一般的な小規模設備投資向けではありません
- 100億宣言、大規模投資、賃上げ計画が中心
- 次回公募は新しい公式発表を確認
Find by purpose
目的から補助金を探す
補助上限の大きさではなく、実施したい取組と制度目的が合うかを先に確認します。
Equipment & productivity
設備投資・省力化で検討したい補助金
人手不足の解消、生産性向上、機械設備・システム導入を目的とする場合の候補です。
中小企業省力化投資補助金・一般型
自社の現場や業務に合わせて、省力化設備・システムを個別に導入する制度です。
- カタログ製品に限られない
- 人手不足、省力化効果、投資効果を計画
- 設備費、システム構築費等が候補
- 第7回は7月31日17時締切
中小企業省力化投資補助金・カタログ注文型
カタログ登録済みの汎用製品を、登録販売事業者と共同で申請・導入します。
- 自由に設備・販売店を選ぶ制度ではない
- 補助率2分の1以下
- 従業員数に応じて補助上限が異なる
- 賃上げで補助上限を引上げ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
技術的革新性のある製品・サービス開発や、新市場進出等に必要な設備投資を支援します。
- 旧ものづくり補助金第23次は終了済み
- 新制度第1回は8月31日～9月30日
- 単なる老朽設備更新では不十分
- 革新性・新規性・投資効果を説明
Sales & startup
販路開拓・創業で検討したい補助金
広告、展示会、店舗改善、新商品開発、創業後の販路開拓を行う場合の候補です。
小規模事業者持続化補助金・一般型
小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓・業務効率化を支援します。
- 申請開始：2026年11月5日
- 様式4発行受付締切：12月4日
- 申請締切：12月15日17時
- ウェブ関連費には制限があります
小規模事業者持続化補助金・創業型
創業後間もない小規模事業者が行う販路開拓を、一般型より高い上限で支援します。
- 申請期間は11月5日～12月15日
- 特定創業支援等事業の証明が必要
- 支援日・開業日と締切日の関係を確認
- 商工会・商工会議所の様式4が必要
奈良県起業家支援事業
奈良県内の地域課題解決につながる新規事業に、起業経費と伴走支援を提供します。
- 補助上限200万円
- 補助率2分の1以内
- 単に開業するだけでは対象にならない
- 地域課題と事業性を一体で説明
New business & growth
新規事業・成長投資で検討したい補助金
既存事業とは異なる市場への進出や、大規模な成長投資を行う場合の候補です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新市場・高付加価値事業への進出、革新的な開発、輸出体制強化を支援します。
- 申請期間：2026年8月31日～9月30日
- 設備投資等を伴う計画
- 既存事業との差異と市場性を明確化
- 3つの補助対象事業枠を比較
中小企業成長加速化補助金
売上高100億円超を目指す中小企業の建物・設備等への大胆な投資を支援します。
- 2次公募は2026年3月26日終了
- 100億宣言が前提
- 大規模投資・賃上げ・成長戦略を重視
- 小規模な通常設備投資向けではない
省力化・開発・新市場進出の違い
同じ設備投資でも、目的によって申請候補が変わります。
- 既存業務の人手不足解消：省力化一般型
- 登録汎用製品：カタログ注文型
- 革新的な新製品・新サービス開発：革新的新製品・サービス枠
- 既存事業と異なる市場への進出：新事業進出枠
Digital & AI
デジタル化・AI導入で検討したい補助金
会計、受発注、顧客管理、業務システム、セキュリティ、AI活用等を検討する場合の候補です。
デジタル化・AI導入補助金2026
旧IT導入補助金にあたる制度で、登録ITツールの導入を支援します。
- 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策枠
- IT導入支援事業者との共同申請
- 登録ITツールのみ対象
- 複数者連携枠は8月25日締切
省力化投資補助金・一般型との比較
登録ITツールでは対応できない、自社業務に合わせた省力化システムを構築する場合の候補です。
- 人手不足解消と作業時間削減を説明
- 単なるホームページ制作とは異なる
- 投資効果と付加価値向上を計画
- 第7回は7月31日締切
持続化補助金との比較
ホームページ、広告、EC、販促等が目的の場合は、持続化補助金が合う場合があります。
- 販路開拓を目的とする経営計画が必要
- ウェブサイト関連費だけの申請は不可
- ウェブ関連費の上限・区分に注意
- 一般型第20回は11月5日受付開始
Succession & M&A
事業承継・M&Aで検討したい補助金
承継に伴う設備投資、M&A専門家費用、経営統合、廃業費用等を支援します。
事業承継促進枠
事業承継に伴って行う設備投資や事業再編等を支援します。
- 承継予定時期と対象者を確認
- 設備投資と承継の関係を説明
- 事業承継計画を整理
- 交付決定前の契約・発注に注意
M&A専門家費用・小規模売り手支援
M&Aの買い手・売り手が支払う専門家費用等を支援します。
- 買い手支援類型・売り手支援類型
- 15次から小規模売り手支援類型を追加
- FA・仲介費用は登録専門家の要件に注意
- M&Aの進行段階を確認
PMI推進枠・廃業／再チャレンジ枠
M&A後の経営統合や、承継・再挑戦と一体で行う廃業費用等を支援します。
- PMIの専門家活用・統合作業
- 設備撤去、原状回復等の廃業費用
- 単独申請・併用可否を確認
- 税務・法務・登記は各専門家と連携
Nara programs
奈良県独自の制度も確認
国の補助金と比べて募集期間が短く、商工会・商工会議所等の事前支援が必要な場合があります。
中小企業賃上げ環境整備支援補助金
賃上げと設備・システム導入を一体で行う令和8年度の制度です。
- 交付申請期限：2026年7月31日
- 伴走支援の相談は原則7月24日まで
- 補助額50万円～500万円
- 給与支給総額2.9％以上増加
奈良県起業家支援事業
地域課題解決型の起業を対象とし、一般的な店舗開業だけでは足りません。
- 締切：2026年7月17日17時
- 補助上限200万円
- 補助率2分の1以内
- 採択件数最大10者
市町村独自制度
所在地によって、創業、設備、商品開発、特許、企業立地等の制度が異なります。
- 奈良市・生駒市・大和郡山市・天理市
- 橿原市・桜井市・香芝市・大和高田市
- 葛城市・御所市・五條市・宇陀市
- 平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町
Comparison
取組内容による主な制度の違い
| 汎用的な省力化製品 | カタログ注文型。登録された製品と販売事業者から選びます。 |
|---|---|
| 現場に合わせた省力化 | 省力化投資補助金・一般型。人手不足解消と省力化効果を中心に計画します。 |
| 革新的な開発・新市場進出 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金。新規性、革新性、市場性を確認します。 |
| 広告・販路開拓 | 小規模事業者持続化補助金。経営計画に基づく売上拡大の取組が必要です。 |
| 登録ITツール導入 | デジタル化・AI導入補助金。IT導入支援事業者と申請します。 |
| 創業後の販路開拓 | 持続化補助金創業型。特定創業支援の支援日・開業日を確認します。 |
| 事業承継・M&A | 事業承継・M&A補助金。承継段階や費用の種類によって申請枠を選びます。 |
| 100億円超を目指す大規模投資 | 成長加速化補助金。対象者と投資規模が限定されます。 |
Important
採択前・交付決定前の契約に注意
多くの補助金では、交付決定前に契約、発注、購入、導入、支払いをした経費は対象外です。 「申請した」「採択された」だけでは発注できない制度があります。
申請前に確認すること
- 現在受付中か、開始前か、終了済みか
- 制度目的と自社の取組が一致するか
- 対象者・従業員数・所在地等の要件を満たすか
- 予定経費が補助対象に含まれるか
- 契約・発注・支払い時期に問題がないか
- GビズIDや様式4、認定証明等が必要か
- 補助金入金前の立替資金を確保できるか
- 実績報告に必要な証拠書類を残せるか
Preparation
相談前に準備しておくとよいもの
現在の事業内容
業種、商品・サービス、所在地、従業員数、創業時期、法人・個人の別を整理します。
実施したい取組
設備導入、広告、新商品開発、省力化、新市場進出など、目的を具体化します。
見積書・仕様書
導入予定設備やシステムの金額、機能、納期が分かる資料を準備します。
実施予定時期
発注・契約・納品・支払いの予定と、既に進めた手続きがないか確認します。
決算・申告資料
直近の決算書、確定申告書、売上推移、従業員の賃金資料等を準備します。
GビズID
電子申請に必要なGビズIDプライムを未取得の場合は、早めに取得手続きを進めます。
Support
行政書士だいとう事務所でサポートできること
01
制度選定・要件確認
取組内容、予定経費、公募時期を確認し、候補となる制度を整理します。
02
事業計画書作成支援
現状、課題、取組内容、数値効果、実施体制を申請書へ整理します。
03
必要書類の整理
見積書、決算書、証明書、加点資料、商工会関係書類等を確認します。
04
交付申請への対応
採択後に必要となる見積、経費確認、交付申請、変更手続きを確認します。
05
実績報告
契約、納品、請求、振込、写真、成果物などの証拠書類を整理します。
06
資金計画
補助金の後払いを踏まえ、自己資金や融資による立替資金を確認します。
※採択・交付、融資実行を保証するものではありません。
FAQ
補助金一覧に関するよくある質問
2026年は、ものづくり補助金と新事業進出補助金を別々に申請できますか？
従来制度の公募は終了し、2026年6月に「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領が公開されています。新しい公募要領の事業枠から選択します。
省力化投資補助金の一般型とカタログ注文型の違いは何ですか？
カタログ注文型は登録された汎用製品を登録販売事業者と導入します。一般型は、自社の現場に合わせた設備・システム導入を計画し、省力化効果を審査されます。
ホームページ制作にはどの補助金が使えますか？
販路開拓が目的の場合は持続化補助金が候補になります。ただし、ウェブサイト関連費だけの申請や補助対象額には制限があります。
デジタル化・AI導入補助金では自由なシステムを選べますか？
登録されたIT導入支援事業者と登録ITツールを選ぶ制度です。未登録のシステムや任意の開発会社との契約がそのまま対象になるわけではありません。
創業前でも持続化補助金創業型を申請できますか？
申請時点の開業状況、特定創業支援を受けた日、開業日と申請締切日の関係など、創業型固有の要件を確認する必要があります。
補助金は採択されたらすぐに入金されますか？
原則として後払いです。採択後に交付決定を受け、事業実施、支払い、実績報告、確定検査、請求を経て入金されます。
既に設備を発注していても申請できますか？
多くの補助金では交付決定前の発注・契約・支払いが対象外です。既に進めた手続きと各制度の例外規定を確認します。
どの補助金が合うか分からない段階でも相談できますか？
相談できます。事業内容、予定経費、実施時期、従業員数、投資目的を確認し、制度候補を整理します。
自社に合う補助金が分からない方へ
事業内容、投資内容、予定経費、申請時期を確認し、 現在申請できる制度と、次回公募へ向けて準備する制度を整理します。
公式情報確認日：2026年7月16日
補助金制度は、公募回、年度、予算、制度改正により変更・終了する場合があります。
申請前には、中小企業庁、中小企業基盤整備機構、奈良県、各補助金事務局の最新情報を再確認します。