革新的新製品・サービス枠
顧客に新たな価値を提供する革新的な新製品・新サービス開発を支援します。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 単なる既存工程の改善は対象外
- 補助上限：最大2,500万円
- 賃上げ特例時：最大3,500万円
2026年度から始まった、新事業・革新的開発・海外展開を支援する新制度
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、中小企業等による技術的革新性のある製品・サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化を支援する新制度です。
旧「中小企業新事業進出補助金」と旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の政策領域を引き継ぐ形で2026年度に開始されましたが、公式には旧2制度とは「異なる補助金」とされています。
公式情報確認日：2026年8月27日。第1回公募要領は8月14日更新、応募申請ガイドは8月24日公開。
公募開始2026年6月29日
申請受付9月30日開始
応募締切10月30日18時
申請方法電子申請のみ
Three categories
3つの補助対象事業枠
事業展開の目的に応じて、次の3枠から申請します。
新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。
- 自社にとって新しい製品・サービス
- 自社にとって新しい市場
- 補助上限：最大7,000万円
- 賃上げ特例時：最大9,000万円
グローバル枠
新たな海外市場の開拓に向けて、国内の製造・輸出体制を強化する取組を支援します。
- 海外市場開拓を目的とする事業
- 国内の輸出体制強化
- 補助上限：最大7,000万円
- 賃上げ特例時：最大9,000万円
Comparison
3枠の違いを簡単に整理
| 項目 | 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 革新的な新製品・新サービス開発 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出 | 海外市場開拓に向けた国内輸出体制強化 |
| 中心となる経費 | 機械装置・システム構築費等 | 機械装置・システム構築費、建物費等 | 輸出体制強化に必要な設備・システム等 |
| 補助上限 | 最大2,500万円 | 最大7,000万円 | 最大7,000万円 |
| 賃上げ特例 | 最大3,500万円 | 最大9,000万円 | 最大9,000万円 |
実際の補助上限は従業員数等により異なります。公募要領で個別確認が必要です。
Common requirements
補助事業終了後に求められる共通達成要件
補助事業終了後3～5年の事業計画で、以下すべてを満たす必要があります。
付加価値額
付加価値額の年平均成長率＋4.0％以上。
1人あたり給与支給総額
1人あたり給与支給総額の年平均成長率＋3.5％以上。
事業場内最低賃金
地域別最低賃金より＋30円以上高い水準。
Special measures
賃上げ特例・最低賃金特例
賃上げ特例
補助上限額の引上げを受ける場合は、通常要件よりさらに高い賃上げ目標が必要です。
- 1人あたり給与支給総額：合計で年平均＋6.0％以上
- 事業場内最低賃金：合計で地域別最低賃金＋50円以上
地域別最低賃金引上げ特例
一定期間に、地域別最低賃金付近で雇用している従業員が一定割合以上いる事業者について、補助率引上げの特例があります。
Eligible costs
主な補助対象経費
機械装置・システム構築費
3枠すべてで重要な経費。革新的新製品・サービス枠では必須です。
建物費
新事業進出枠では、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを必ず含める必要があります。
その他の経費
運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費等。
実務上は、旧「新事業進出補助金」と旧「ものづくり補助金」の内容を一本化・再編した後継的な新制度と考えて差し支えありません。 ただし、公式サイトは「旧2制度とは異なる補助金」と明記しているため、HP上では 「2026年度から旧2制度の政策領域を引き継いで開始した新制度」 と表現するのが安全です。
Preparation
第1回申請に向けて先に準備したいこと
どの枠に該当するか
新製品・新サービス、新市場進出、海外市場開拓のどれが事業の中心か整理します。
設備・見積り
導入予定設備、仕様、導入場所、概算額、納期、資金調達方法を整理します。
事業計画・数値
市場性、競合、売上、付加価値、給与、最低賃金、投資効果等を数値で整理します。
第1回は9月30日から申請受付です
新しい設備や事業を検討している場合、事業内容から3枠のどれが合うか、申請前に整理できます。