2026年8月31日から電子申請
申請は電子申請システムのみで受け付けられます。
- 公募開始：2026年6月29日
- 申請受付：2026年8月31日
- 申請締切：2026年9月30日18時
- 採択発表：2026年12月頃予定
奈良県の新製品開発・新事業・輸出投資を検討する中小企業向け
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で、次の成長事業を形にする。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、技術的革新性のある新製品・新サービスの開発、 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化を支援する補助金です。
第1回公募には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠があり、 枠によって対象事業、補助率、補助上限額、必須経費、事業実施期間が異なります。 単なる設備導入ではなく、経営戦略、市場性、顧客への新しい価値、売上・付加価値・賃上げへの効果を一体的に説明する必要があります。
公式情報確認日：2026年7月16日。第1回公募は2026年8月31日から申請受付、9月30日18時締切です。
APPLICATION8月31日受付開始
DEADLINE9月30日18時締切
THREE CATEGORIES目的別に3つの枠
MAXIMUM最大9,000万円
Current information
2026年7月時点の第1回公募状況
公募要領は公開済みです。電子申請の受付開始前に、対象枠、事業計画、見積り、賃上げ計画、資金調達を整理します。
事業目的に合う枠を選択
同じ設備投資でも、開発内容や対象市場によって申請枠が変わります。
- 革新的新製品・サービス枠
- 新事業進出枠
- グローバル枠
- 1公募につき1事業者1申請
補助事業後3～5年の目標を設定
採択時だけでなく、事業計画期間中の達成状況も確認されます。
- 付加価値額：年平均4.0％以上
- 1人当たり給与支給総額：年平均3.5％以上
- 事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上
- 未達時に補助金返還となる場合があります
採択後もすぐには契約できません
採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・発注します。
- 交付申請は採択発表から原則2か月以内
- 交付決定前の契約・発注経費は対象外
- 実績報告・確定検査後の精算払い
- 先行資金を含む資金繰りが必要
Three categories
第1回公募の3つの補助対象事業枠
「設備を導入したい」だけでは枠を選べません。新たに何を開発・提供し、誰にどのような価値を届けるのかを確認します。
革新的新製品・サービス枠
自社の技術力等を活かし、顧客へ新しい価値を提供する新製品・新サービスを開発する取組が対象です。 既存製品・サービスの生産プロセス改善や、開発を伴わない単なる設備導入は対象になりません。
上限2,500万円
賃上げ特例適用時は最大3,500万円
- 補助下限額：100万円
- 中小企業者：補助率1/2
- 小規模・再生事業者：補助率2/3
- 機械装置・システム構築費が必須
- 実施期間：交付決定から10か月以内
新事業進出枠
自社にとって新規性のある製品・商品・サービスを、新たなニーズや属性を持つ顧客層へ提供する取組が対象です。 単なる商圏拡大、既存商品の再提供、既存顧客へのメニュー追加だけでは対象になりません。
上限7,000万円
賃上げ特例適用時は最大9,000万円
- 補助下限額：750万円
- 中小企業者：補助率1/2
- 一定の最低賃金特例で2/3
- 機械装置・システム又は建物費が必須
- 実施期間：交付決定から14か月以内
グローバル枠
自社製品等を活用して新たな海外販路を自発的に開拓し、そのために必要となる国内の製造・提供体制を強化する取組が対象です。 取引先主導の投資や、既に進出している国・地域のみを対象とする取組は対象外となる場合があります。
上限7,000万円
賃上げ特例適用時は最大9,000万円
- 補助下限額：750万円
- 補助率：2/3
- 機械装置・システム又は建物費が必須
- 海外旅費・通訳翻訳費も対象候補
- 実施期間：交付決定から14か月以内
Subsidy amount
補助上限額・補助率・事業実施期間
括弧内は賃上げ特例適用時の上限額です。申請額がそのまま交付決定額になるわけではありません。
| 事業枠 | 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 | 実施期間 |
|---|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 補助下限100万円 |
1～5人 | 750万円（850万円） | 中小企業者1/2 小規模・再生事業者2/3 一定の特例で2/3 |
交付決定から10か月以内 かつ採択発表から12か月以内 |
| 6～20人 | 1,000万円（1,250万円） | |||
| 21～50人 | 1,500万円（2,500万円） | |||
| 51人以上 | 2,500万円（3,500万円） | |||
| 新事業進出枠 補助下限750万円 |
1～20人 | 2,500万円（3,000万円） | 中小企業者1/2 一定の特例で2/3 |
交付決定から14か月以内 かつ採択発表から16か月以内 |
| 21～50人 | 4,000万円（5,000万円） | |||
| 51～100人 | 5,500万円（7,000万円） | |||
| 101人以上 | 7,000万円（9,000万円） | |||
| グローバル枠 補助下限750万円 |
1～20人 | 2,500万円（3,000万円） | 2/3 | 交付決定から14か月以内 かつ採択発表から16か月以内 |
| 21～50人 | 4,000万円（5,000万円） | |||
| 51～100人 | 5,500万円（7,000万円） | |||
| 101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
補助率、上限額、特例の適用可否は事業者区分、従業員数、賃金状況等によって変わります。
補助対象経費の精査により、採択後の交付申請で補助額が減額される場合があります。
Core requirements
3～5年の事業計画で満たす基本要件
枠別要件に加えて、付加価値、賃上げ、最低賃金、職場環境等の共通要件を確認します。
01
付加価値額
補助事業終了後3～5年の事業計画期間で、付加価値額を年平均4.0％以上増加させる計画が必要です。
02
1人当たり給与
1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上増加させる目標を設定します。未達時に返還となる場合があります。
03
事業場内最低賃金
毎年、奈良県の地域別最低賃金より30円以上高い水準を維持する計画が必要です。
04
ワークライフバランス
一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していることが必要です。
05
子育て等の職場環境
子育て等に関する職場環境整備に向けた取組を実施する必要があります。
06
金融機関の確認
金融機関等から資金提供を受ける場合は、金融機関による事業計画の確認書が必要です。
Eligible expenses
主な補助対象経費
補助事業専用であり、必要性と金額の妥当性を見積書・契約書・成果物等で確認できる経費が対象です。
| 機械装置・システム構築費 | 補助事業専用の機械設備、工具、専用システム、改良、据付け等。革新的新製品・サービス枠では計上が必須です。 |
|---|---|
| 建物費 | 新事業進出枠・グローバル枠のみ。補助事業に必要な建物の建設、改修等が対象候補です。 |
| 外注費・専門家経費 | 開発・設計・検査等の外注や、事業遂行に不可欠な技術指導・助言等。申請用事業計画書の作成支援費用は補助対象外です。 |
| クラウド・原材料 | 補助事業専用のクラウド利用料、試作品開発に必要な原材料等。共用費用や未使用残存品は対象外となります。 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 補助事業で新たに製造・提供する製品等の広告、ウェブサイト、展示会、プロモーション等。会社全体のPRは対象外です。 |
| 海外旅費・通訳翻訳費 | グローバル枠のみ。海外販路開拓に必要不可欠な渡航、宿泊、通訳・翻訳等に限られます。 |
新事業進出枠とグローバル枠は、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを必ず含める必要があります。
パソコン等の汎用品、既存事業との共用経費、家賃・敷金、一般管理費、交付決定前に発注した経費等は原則として対象外です。
Use cases
奈良県内で想定される活用例
業種だけで対象になるわけではありません。新しい価値、市場、売上、付加価値、賃上げとのつながりが必要です。
新製品の開発・量産設備
独自技術を活かした新製品を開発し、試作設備や専用の製造ラインを導入する取組。
食品の高付加価値化
奈良県産素材を活用した新商品の開発、加工設備、衛生管理設備、包装・保存技術を整備する取組。
新しい法人向けサービス
既存の個人顧客向け事業とは異なる法人市場へ、専用システムや設備を活用した新サービスを提供する取組。
新業態・新市場への進出
既存事業とは異なる顧客層を対象とする新業態を立ち上げ、建物改修と設備投資を一体的に行う取組。
国内製造拠点の輸出対応
新たな海外市場への輸出に向け、国内工場の生産能力、品質管理、認証対応、梱包体制を強化する取組。
専用システムを伴う開発
顧客へ新しい価値を提供するサービスと一体で、専用アプリ・予約・分析・生産管理システム等を構築する取組。
Important
単なる設備更新や事業拡大では足りません
老朽設備を同等品へ入れ替えるだけ、既存商品の生産量を増やすだけ、既存顧客へ類似メニューを追加するだけなど、 新製品・新サービス、新市場、高付加価値化、海外市場開拓との関係が説明できない投資は対象になりません。
申請前の確認ポイント
- 3枠のうち、事業内容に合う枠を選べるか
- 公募開始日以降に初めて取り組む新規事業か
- 顧客層・市場・提供価値の違いを説明できるか
- 競合と比べた優位性を客観的に示せるか
- 付加価値・賃上げ・最低賃金目標を達成できるか
- 補助金入金までの自己資金・融資を確保できるか
- 交付決定まで契約・発注を待てるか
- 補助事業後5年間の報告に対応できるか
Review criteria
審査で確認される主な内容
要件を満たすだけでなく、経営戦略、市場性、実現可能性、費用対効果等が審査されます。
補助対象としての適格性
対象要件を満たし、経費が事業目的の達成に必要かつ合理的な金額であるか。
経営戦略との整合性
自社の強み・課題・外部環境を踏まえ、中長期戦略の中に補助事業が位置付けられているか。
市場性・競争優位性
市場規模、顧客ニーズ、競合、自社の差別化、顧客に選ばれる理由が具体的か。
実現可能性
人員、設備、資金、工程、販売方法、財務状況から、計画を遂行できる可能性が高いか。
付加価値・賃上げ効果
売上・利益・付加価値・給与の目標と算出根拠が妥当で、継続的な成長につながるか。
公的補助の必要性
地域経済、雇用、取引先、サプライチェーンへの波及や、補助金投入に見合う効果があるか。
一定の審査基準を満たした事業者は、オンラインによる口頭審査の対象となる場合があります。
申請事業者自身が対応し、事業計画作成支援者や外部コンサルタント等の同席は認められません。
Schedule
申請準備から補助金入金までの流れ
枠・要件確認
新製品、新市場、海外市場のいずれに当たるか、企業規模、賃金、過去の補助金利用等を確認します。
事業計画作成
経営戦略、市場、競合、新規性、投資内容、売上・付加価値・賃上げ計画、資金計画を整理します。
電子申請・審査
2026年9月30日18時までに申請し、書面審査と、対象者はオンライン口頭審査へ進みます。
採択・交付申請
採択後、原則2か月以内に経費を精査して交付申請し、交付決定後に契約・発注します。
実施・実績報告
枠ごとの期限内に事業を完了し、実績報告、確定検査、精算払請求を経て補助金を受け取ります。
Business plan
事業計画で整理する主な内容
| 現在の事業・経営資源 | 主力事業、顧客、商流、売上・利益、従業員、設備、技術、許認可、強み・弱みを整理します。 |
|---|---|
| 経営戦略と課題 | 中長期ビジョン、現在の課題、成長方向、なぜ今この事業へ取り組むのかを明確にします。 |
| 新製品・新サービス | 提供内容、開発内容、技術的な特徴、顧客に与える新しい価値、既存事業との違いを示します。 |
| 市場・顧客・競合 | 対象顧客、市場規模、成長性、ニーズ、競合、価格、自社が選ばれる理由を客観資料で説明します。 |
| 設備・経費 | 機械、システム、建物、外注等の仕様、金額、選定理由、導入時期、補助事業専用性を整理します。 |
| 実施体制・工程 | 責任者、担当者、外注先、設備業者、金融機関等の役割と、交付決定後の工程を整理します。 |
| 数値計画 | 売上、原価、利益、付加価値額、販売数量、顧客数、単価、給与、最低賃金の目標と根拠を示します。 |
| 資金計画 | 自己資金、融資、支払時期、補助金入金までの資金繰り、運転資金を具体化します。 |
| 地域・取引先への効果 | 奈良県内の雇用、仕入、取引先、地域資源、産業、輸出、サプライチェーンへの波及を整理します。 |
Support
行政書士だいとう事務所の申請準備サポート
制度選定から事業計画、申請準備、採択後の管理まで、依頼範囲に応じて整理します。
01
対象枠・要件の確認
事業内容、企業規模、従業員数、賃金、過去の補助金利用、実施場所等から対象可能性を整理します。
02
経営戦略の整理
既存事業、経営課題、自社の強み、新事業の位置付け、中長期の成長方針を整理します。
03
市場・競合分析
対象顧客、市場規模、ニーズ、競合、価格、差別化要因を、客観的な資料とともに整理します。
04
事業計画書作成支援
新規性、優位性、実現可能性、投資効果、付加価値、賃上げ等を文章と数値でまとめます。
05
経費・見積りの整理
設備、建物、システム、外注、広告等の仕様、見積り、経費区分、対象可能性を確認します。
06
資金計画・採択後準備
自己資金・融資・支払い時期を整理し、交付申請、契約、納品、支払い、実績報告を見据えて準備します。
当事務所のサポートは、採択・交付・補助額を保証するものではありません。
口頭審査は申請事業者自身が対応する必要があり、当事務所が代理出席・同席することはできません。
FAQ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のよくある質問
現在、申請できますか？
2026年7月16日時点では申請受付前です。第1回は2026年8月31日から受付が始まり、9月30日18時に締め切られます。
旧ものづくり補助金や新事業進出補助金と同じ制度ですか？
別の補助金です。第1回公募では、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠が設けられています。過去制度の採択・交付決定・要件達成状況は、審査上の減点等に関係する場合があります。
設備を購入するだけでも申請できますか？
単なる設備購入・更新では対象になりません。革新的な新製品・新サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、または新たな海外市場への輸出体制強化と設備投資が一体になっている必要があります。
補助上限額はいくらですか？
革新的新製品・サービス枠は基本上限2,500万円、新事業進出枠とグローバル枠は基本上限7,000万円です。従業員数によって上限が異なり、賃上げ特例適用時は最大9,000万円となります。
建物の改修費は対象になりますか？
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業に必要な建物費が対象候補です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象経費に含まれません。土地代、家賃、敷金等は対象外です。
ホームページ制作費や広告費は対象ですか？
補助事業で新たに製造・提供する製品・サービスに必要なウェブサイト、広告、展示会等は対象候補です。ただし、会社全体のPR、既存事業の広告、事業実施期間外に使用する広告等は対象外です。
交付決定前に設備を発注できますか？
原則としてできません。採択後に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから契約・発注します。交付決定前に契約・発注した経費は補助対象になりません。
補助金はいつ入金されますか？
原則として、補助事業を実施して支払いを完了し、実績報告、確定検査、補助額確定、精算払請求を経た後に入金されます。設備代等を先に支払える資金計画が必要です。
賃上げ目標を達成できなかった場合はどうなりますか？
1人当たり給与支給総額や事業場内最低賃金等の要件を達成できない場合、補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。無理のない数値計画と継続的な確認が必要です。
口頭審査に行政書士やコンサルタントが同席できますか？
できません。口頭審査は申請事業者自身がオンラインで対応し、事業計画作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の同席は認められていません。
申請サポートの費用は補助対象になりますか？
応募申請や交付申請のための事業計画書作成支援費用は、専門家経費等の補助対象にはなりません。当事務所への報酬は事業者負担となります。
過去にものづくり補助金や新事業進出補助金を利用していても申請できますか？
申請できる場合がありますが、過去の交付決定時期、事業化状況、基本要件の達成状況等によって減点や申請制限の対象となる場合があります。個別に確認が必要です。
奈良県で第1回公募への申請を検討している方へ
新製品・新サービス、新市場、海外展開の内容、設備・建物・システムの見積り、 付加価値・賃上げ計画、資金調達を確認し、2026年9月30日の申請締切に向けて準備を進めます。
公式情報確認日：2026年7月16日
本ページは、中小企業庁及び新事業進出・ものづくり商業サービス補助金事務局の
第1回公募要領、補助金概要、公募スケジュール等の公式情報を確認して作成しています。
公募要領、応募申請ガイド、電子申請手引き、FAQ等は更新される可能性があるため、申請前に最新版を再確認します。