申請から交付決定まで概ね1～2か月
製品と販売事業者を選定し、販売事業者から招待を受けて電子申請を開始します。
- 応募・交付申請：随時受付
- 採択・交付決定：申請から概ね1～2か月
- 補助事業期間：交付決定から原則12か月以内
- 予算・制度更新・メンテナンス情報を確認
奈良県の中小企業・小規模事業者向け
登録製品を選んで、人手不足を早期に解消する。
中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、 人手不足の解消に効果がある汎用的なIoT・ロボット・機械設備等を 公式の製品カタログから選び、登録販売事業者と共同で申請する補助金です。
2026年3月19日の制度改定により、従業員20人以下の補助上限額が引き上げられ、 申請受付期間、賃上げ特例、複数回申請の取扱い等も変更されました。 任意の設備を自由に申請する制度ではないため、製品・販売事業者・対象業種・ 省力化効果を確認してから導入計画を進めます。
公式情報確認日：2026年7月14日。カタログ注文型は随時申請を受け付けています。
ROLLING APPLICATION
現在も随時申請受付中
REGISTERED PRODUCTS
公式カタログから製品選定
JOINT APPLICATION
販売事業者と共同申請
AFTER INTRODUCTION
3年間の効果報告に対応
Current information
2026年7月時点の申請状況
公募回ごとの締切ではなく、メンテナンス期間を除いて随時申請を受け付けています。
小規模事業者等の補助上限額を引上げ
制度改定後は、従業員20人以下の通常上限が拡充されています。
- 5人以下：500万円
- 6～20人：750万円
- 21人以上：1,000万円
- 賃上げ特例適用時は最大1,500万円
GビズID・登録製品・販売事業者
補助金サイトから申請者が単独で申請を開始する仕組みではありません。
- GビズIDプライムを取得
- 製品カタログから対象製品を選定
- 製品を扱う登録販売事業者を選定
- 販売事業者からの招待で申請マイページを開設
製品の先行契約・購入は対象外
製品の契約・購入や導入経費の発生は、交付決定後に行います。
- 交付決定前に購入した製品は対象外
- 交付決定前に発生した導入費用も対象外
- 実績報告後に補助金額を確定
- 補助金は原則として後払い
Program revision
2026年3月19日に制度が改定されました
制度改定前
5人以下200万円・6～20人500万円
制度改定前は、従業員5人以下の通常上限が200万円、 6～20人が500万円でした。 賃上げ特例の事業場内最低賃金要件は45円以上の引上げでした。
→
2026年3月19日以降
5人以下500万円・6～20人750万円へ拡充
従業員20人以下の補助上限額が引き上げられました。 賃上げ特例は、事業場内最低賃金を3.0％以上、 給与支給総額を6％以上増加させる目標へ変更されています。 収益納付も撤廃されました。
Key features
カタログ注文型の4つの特徴
省力化製品の自由購入を補助する制度ではなく、登録された製品・販売事業者・導入業種が前提です。
公式カタログ掲載製品から選ぶ
補助対象になるのは、公式の製品カタログに掲載された省力化製品です。 掲載されていない製品は申請できません。
登録製品のみ
製品名・型番・販売事業者まで確認
- 製品カテゴリから検索
- 製品ごとの対象業種を確認
- 販売事業者一覧を確認
- 製品カタログは随時更新
販売事業者と共同申請
申請者と販売事業者が共同事業実施者となり、 省力化計画と申請情報を分担して作成します。
販売事業者から招待
申請者単独では開始できません
- 販売事業者が対象要件を確認
- 共同で事業計画を策定
- 販売事業者が招待メールを送信
- 申請者が内容を確認して申請
既存事業の人手不足を解消
現在行っている事業に製品を導入し、 比較可能な業務の省力化効果を確認できることが必要です。
新規事業は対象外
新規創業・新事業展開には利用できません
- 既存業務の作業時間を削減
- 人手不足を示す資料を準備
- 導入前後の業務を比較
- 対象製品と事業の業種を一致させる
労働生産性を年平均3％以上向上
補助事業終了後3年間で、 申請時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0％以上 向上させる事業計画を作成します。
3年間の効果報告
稼働・省力化・賃上げ実績を報告
- 営業利益・人件費・減価償却費を確認
- 従業員数を用いて生産性を計算
- 製品導入後の効果を報告
- 製品の稼働状況も確認されます
Subsidy limit
制度改定後の補助上限額
2026年3月19日以降の申請に適用される上限です。申請時点の従業員数で判定されます。
| 従業員数 | 通常の補助上限額 | 賃上げ特例適用時 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 750万円 | 2分の1以下 |
| 6～20人 | 750万円 | 1,000万円 | 2分の1以下 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 | 2分の1以下 |
例えば、補助対象経費が600万円で補助率2分の1の場合、補助額の単純計算は300万円です。
補助対象経費が2,000万円の場合は1,000万円ですが、
従業員5人以下で賃上げ特例を利用しない場合は、上限500万円までとなります。
Application requirements
申請前に確認する主な要件
申請日に要件を満たしている必要があります。人手不足や最低賃金は、提出資料で確認されます。
01
人手不足の状態
時間外労働、従業員の減少、求人活動等により、人手不足の状況を説明・証明します。
02
GビズIDプライム
電子申請に必要です。販売事業者から招待を受ける前に取得しておきます。
03
最低賃金の遵守
申請時点で、すべての従業員の賃金が地域別最低賃金を上回っている必要があります。
04
製品と業種の一致
製品に紐付けられた対象業種のうち、少なくとも1つを申請者が営んでいる必要があります。
05
労働生産性の計画
補助事業終了後3年間で、労働生産性を年平均3.0％以上向上させる計画を作成します。
06
重複・資本関係等
他の補助金との重複、みなし大企業、過去の利用状況等、公募要領の対象外要件を確認します。
Wage increase
補助上限額を引き上げる賃上げ特例
申請時に計画を従業員へ表明し、補助事業期間終了時点で2つの目標を達成します。
| 事業場内最低賃金 | 申請時と補助事業実施期間終了時点を比較して、 3.0％以上増加させます。 |
|---|---|
| 給与支給総額 | 申請時と補助事業実施期間終了時点を比較して、 6％以上増加させます。 |
| 従業員への表明 | 申請時に、賃金引上げ計画を従業員へ表明していることが必要です。 |
| 未達の場合 | 自己の責によらない正当な理由なく目標を達成できない場合は、 引上げ分を含む補助額が減額されます。 |
Eligible expenses
主な補助対象経費
登録製品の製品本体価格と、製品の導入に直接必要な一定の導入経費が対象です。
| 製品本体価格 | 補助事業に使用する登録済みの機械装置、工具・器具、 専用ソフトウェア・情報システム等の購入経費です。 |
|---|---|
| 設置作業費 | 登録製品を申請先の事業所へ設置するために直接必要な作業費です。 |
| 運搬費 | 登録製品を導入場所へ運搬するために直接必要な費用です。 |
| 動作確認費 | 導入した製品が正常に稼働することを確認するために必要な費用です。 |
| 導入設定費 | 登録製品の使用に必要なマスタ設定等の導入設定費用です。 |
中古品、消費税、交付決定前に購入した製品、委託・外注費、移動交通費・宿泊費、
通常業務の代行費、補助金申請・報告の申請代行費等は補助対象外です。
販売事業者の見積りに含まれていても、すべてが補助対象になるとは限りません。
Product selection
製品・販売事業者を選ぶときの確認事項
製品カテゴリ名だけで判断せず、型番、対象業種、省力化効果、導入経費、販売事業者を確認します。
01
製品が現在も掲載されているか
製品登録は随時更新されます。検討時と申請時の両方で、公式カタログへの掲載を確認します。
02
型番・仕様が一致しているか
同じ製品名でも、型番や仕様が異なれば対象外になる可能性があります。見積りと掲載情報を照合します。
03
対象業種に該当するか
製品に紐付く業種のうち、申請者が実際に営む業種が少なくとも1つ含まれるか確認します。
04
販売事業者が登録されているか
製品を販売できるだけでなく、その製品について補助金の登録販売事業者であることが必要です。
05
導入前後を比較できるか
作業工程、担当人数、作業時間、処理件数等を整理し、製品による省力化効果を説明します。
06
置き換え要件を満たすか
既存製品の単純な入替えは対象外です。置き換え可能製品では、新たな機能・性能を1点以上有する必要があります。
Important
新規創業・新事業への設備導入は対象外です
カタログ注文型は、既存業務に製品を導入し、 導入前後の作業時間等を比較して省力化効果を確認する制度です。 新規創業や既存企業の新事業展開では比較対象がないため、 カタログ注文型の補助対象にはなりません。
申請前の確認ポイント
- 既存事業で人手不足が生じているか
- 人手不足を確認できる資料があるか
- 製品が公式カタログに掲載されているか
- 製品の対象業種と自社事業が一致するか
- 登録販売事業者と共同申請できるか
- 導入前後の作業時間を比較できるか
- 労働生産性を年平均3％以上向上できるか
- 交付決定後まで契約・購入を待てるか
- 製品代金を先に支払う資金があるか
- 実績報告と3年間の効果報告へ対応できるか
Catalog or general type
カタログ注文型と一般型の違い
導入したい製品が登録カタログにあるか、個別設計・カスタマイズが必要かで方向性が異なります。
| 比較項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 主な投資 | 公式カタログに登録された汎用的な省力化製品 | 現場に合わせた設備、機器、システム構築等 |
| 申請方法 | 登録販売事業者と共同申請 | 申請者が公募回ごとに応募申請 |
| 受付方法 | 随時受付 | 公募回ごとに締切 |
| 製品の自由度 | 登録製品・型番・販売事業者に限定 | 事業計画に応じて個別設備等を選定 |
| 適するケース | 登録済み汎用製品を早期に導入したい場合 | 複数設備の組合せやオーダーメイド性が高い場合 |
一般型では、カタログ登録カテゴリに該当する製品を導入する場合、
審査上考慮される取扱いがあります。
カタログに製品があるから必ずカタログ注文型を選ぶとは限らず、
投資全体の内容と申請要件を比較します。
Multiple applications
2回目以降の申請も可能です
前回の補助金支払いが完了していること等を前提に、累計上限の範囲で複数回申請できます。
| 累計補助上限額 | 各申請時点で決まる補助上限額の2倍を累計上限とし、 前回までの累計交付額を差し引いた額まで申請できます。 |
|---|---|
| 各回の申請上限 | 累計上限に余裕があっても、1回の申請では、 その申請時点の従業員数等で決まる通常の補助上限額を超えられません。 |
| 前回の省力化効果 | 前回の補助事業によって省力化効果が得られていることを報告します。 |
| 最低賃金の引上げ | 前回申請時から事業場内最低賃金を3.5％以上引き上げます。 2年以上経過時は7.0％以上、3年以上経過時は10.5％以上が必要です。 |
Schedule
製品選定から補助金入金までの流れ
GビズID取得
GビズIDプライムを取得し、従業員数、決算書、人手不足を示す資料等を準備します。
製品・販売事業者選定
公式カタログから製品を選び、その製品を扱う登録販売事業者へ連絡します。
販売事業者と共同申請
販売事業者と省力化計画を作成し、招待された申請マイページから電子申請します。
採択・交付決定
審査後、採択・交付決定を受けます。交付決定前に製品を購入してはいけません。
導入・実績報告
原則12か月以内に製品導入と支払いを完了し、支払・導入実績等を報告します。
補助金請求・入金
実績報告の審査で補助額が確定した後、支払請求を行い、補助金を受け取ります。
3年間の効果報告
製品の稼働、省力化効果、労働生産性、賃上げ実績等を毎年度報告します。
Required documents
申請前に準備する主な資料
法人・個人、人手不足の説明方法、賃上げ特例、複数回申請等により必要書類が異なります。
| 全事業者共通 | 従業員名簿、貸借対照表、損益計算書、必要に応じて製造原価報告書・販管費明細等。 |
|---|---|
| 法人 | 履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書、役員名簿、株主・出資者名簿等。 |
| 個人事業主 | 確定申告書第一表、所得税の納税証明書等。 |
| 人手不足の証明 | 時間外労働時間、従業員減少、求人募集実績等から、設問に応じた資料を提出します。 |
| 賃上げ特例 | 最低賃金者の賃金台帳等を準備します。 |
| 省力化計画 | 販売事業者が省力化効果判定シートを作成・添付します。 |
Support
行政書士だいとう事務所の申請準備サポート
登録販売事業者との役割を区別し、申請者側の制度確認・資料整理・補助金選定を支援します。
01
対象要件の確認
企業規模、人手不足、最低賃金、既存事業、過去の補助金利用等を確認します。
02
製品・業種の確認
導入予定製品のカタログ掲載、型番、対象業種、販売事業者等の確認事項を整理します。
03
一般型・他制度との比較
カタログ注文型、一般型、ものづくり補助金等のどれが投資内容に適するか整理します。
04
人手不足・省力化効果の整理
現在の工程、作業人数、作業時間、課題と、導入後の削減効果を整理します。
05
必要書類の確認
決算書、納税証明書、従業員資料、賃金資料、求人資料等の準備状況を確認します。
06
資金計画・交付後の準備
後払いを踏まえた資金計画と、契約、支払い、実績報告、効果報告の注意点を整理します。
当事務所は、省力化製品の製造事業者・登録販売事業者ではありません。
製品の販売、製品情報・販売価格の登録、販売事業者ポータルの入力、
省力化効果判定シートの添付等は、登録販売事業者が担当します。
具体的なサポート範囲は、販売事業者との役割分担を確認してご案内します。
※当事務所のサポートは、採択・交付や補助金額を保証するものではありません。
FAQ
カタログ注文型に関するよくある質問
現在申請できますか？
2026年7月14日時点で、カタログ注文型は随時申請を受け付けています。メンテナンスや制度更新、予算の状況があるため、申請前に公式スケジュールを確認します。
現在の補助上限額はいくらですか？
2026年3月19日以降の制度改定後は、5人以下500万円、6～20人750万円、21人以上1,000万円です。賃上げ特例を満たす場合は、それぞれ750万円、1,000万円、1,500万円へ引き上げられます。
補助率はいくらですか？
補助対象経費の2分の1以下です。補助対象経費に補助率を乗じた金額が従業員数別の上限を超える場合は、上限額までとなります。
どの設備でも申請できますか？
申請できるのは、公式の製品カタログに掲載された製品です。製品名だけでなく、型番、仕様、対象業種、登録販売事業者を確認します。
新しく始める事業に製品を導入できますか？
カタログ注文型では、新規創業や既存企業の新事業展開は対象外です。既存事業における導入前後の業務を比較し、省力化効果を確認できることが必要です。
既存設備の入れ替えも対象になりますか？
省力化効果のない単純な置き換えは対象外です。ただし、置き換えが認められている製品について、指定された新しい機能・性能を1点以上有する製品へ置き換える場合は申請できることがあります。
申請者だけで申請を開始できますか？
できません。製品を扱う登録販売事業者を選び、販売事業者から招待メールを受けて申請マイページを開設します。申請者と販売事業者が共同で申請します。
常勤従業員がいない事業者も申請できますか？
所定の証拠書類により事業実態を確認できる場合は申請候補になります。ただし、人手不足や省力化効果、対象者要件を個別に確認する必要があります。
2回目の申請はできますか？
前回の補助金支払いが完了し、省力化効果と最低賃金引上げ等の追加要件を満たす場合は、累計補助上限額の範囲で複数回申請できます。
一般型と同じ設備について併用できますか？
同一の補助対象について重複して補助を受けることはできません。投資内容全体を確認し、カタログ注文型または一般型のどちらで申請するかを整理します。
補助金はいつ入金されますか？
交付決定後に製品を導入・支払いし、実績報告の審査で補助金額が確定した後に請求して入金されます。原則として後払いです。
奈良県で省力化製品の導入を検討している方へ
導入したい製品、現在の業務、人手不足の状況、作業人数・作業時間、 従業員数、販売事業者、見積金額、賃上げ計画、資金計画を確認し、 カタログ注文型・一般型・他の補助金のどれが適するかを整理します。
公式情報確認日：2026年7月14日
本ページは、中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構、
中小企業省力化投資補助事業事務局の公式情報、
2026年3月19日の制度改定、公募要領、FAQ、申請フローを確認して作成しています。
製品カタログ、販売事業者、申請要件、メンテナンス予定等は随時更新されるため、
申請前に最新情報を再確認します。