申請締切は2026年7月31日17時
電子申請システムのみで受け付けられます。
- 公募開始：2026年6月5日
- 申請受付開始：2026年7月1日10時
- 申請締切：2026年7月31日17時
- 採択発表：2026年11月中旬予定
奈良県の中小企業・小規模事業者向け
現場に合わせた設備・システムで、人手不足を解消する。
中小企業省力化投資補助金の一般型は、 人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット・AI・センサー等の デジタル技術を活用した専用設備やシステムを導入し、 生産・業務プロセス、サービス提供方法を省力化する取組を支援します。
カタログ掲載製品をそのまま導入するカタログ注文型とは異なり、 個々の現場、工程、レイアウト、業務内容に合わせた オーダーメイド性のある設備・システムや、 複数の汎用設備を組み合わせた一体的な省力化投資を計画します。 第7回は2026年7月31日17時が申請締切です。
公式情報確認日：2026年7月14日。第7回応募申請は2026年7月31日17時までです。
CURRENT ROUND
第7回応募申請受付中
CUSTOMIZED
現場に合わせた省力化投資
MAXIMUM
特例適用時は最大1億円
AFTER ADOPTION
交付申請・実績報告まで準備
Current information
第7回公募の申請スケジュール
申請期限だけでなく、GビズID、事業計画、設備仕様、数値根拠、添付資料の準備期間を確保します。
申請者自身による電子申請
申請内容を理解・確認したうえで、申請者自身が電子申請します。
- GビズIDプライムを事前取得
- 事業計画書は申請者自身が作成
- 外部支援者の名称・報酬・契約期間を記載
- 支援者による応募申請の代行は不可
原則2か月以内に交付申請
採択は補助金額の確定ではありません。経費内容を改めて精査します。
- 採択後に交付申請
- 見積り・仕様・価格妥当性を確認
- 交付決定後に契約・発注
- 補助事業期間は交付決定から18か月以内
一部の案件はオンライン審査
ソフトウェア投資やシステム開発等を中心に、一定の基準で対象者が選定されます。
- オンラインで30分程度
- 申請事業者本人が対応
- 社内の申請担当者1名まで同席可能
- 外部コンサルタント等の対応・同席は不可
General type
一般型で求められる省力化投資
単に設備を購入するのではなく、現場の課題、削減時間、付加価値、投資回収まで一体で計画します。
人手不足を生む工程を特定
現在の生産・業務プロセスを分解し、 人手が必要な作業、作業時間、担当人数、ボトルネックを明確にします。
導入前の工数を数値化
時間・人数・稼働日数を整理
- 手作業や転記作業
- 検査・計測・搬送工程
- 受付・予約・会計処理
- データ入力・集計・照合作業
個別現場に合わせて設計
ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、 事業者の工程やレイアウトに応じた専用設備・システムを構築します。
オーダーメイド性
機能・構成・数量等を現場に合わせる
- 複数工程を自動化する設備
- ロボット・周辺機器の統合
- 業務システムとの連携
- 複数の汎用設備の組合せ
省力化指数を計算
設備導入前の対象業務時間と、 導入後に残る作業時間との差から、省力化される割合を計算します。
削減時間を根拠化
カタログ・仕様書・工程分析等で説明
- 対象工程の年間作業時間
- 設備導入後に残る作業
- 処理件数・生産量の変化
- 新たに発生する保守・確認作業
付加価値と投資回収を計画
削減された労働力を、受注拡大、品質向上、 新たな業務、顧客対応等へどのように再配置するかを示します。
会社全体への効果
省力化だけで終わらせない計画
- 売上高・付加価値額の増加
- 労働生産性の向上
- 投資回収期間
- 賃上げ・人材配置の改善
Subsidy amount
従業員数別の補助上限額・補助率
括弧内は大幅賃上げによる上限引上げを適用した場合です。
| 従業員数 | 通常上限 | 大幅賃上げ特例時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6～20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21～50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51～100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
| 事業者区分 | 基本補助率 | 特例適用時 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 2分の1 | 最低賃金引上げ特例に該当する場合は3分の2 |
| 小規模企業者・小規模事業者 | 3分の2 | 最低賃金引上げ特例による追加引上げはありません |
| 再生事業者 | 3分の2 | 最低賃金引上げ特例による追加引上げはありません |
大幅賃上げによる上限引上げと、最低賃金引上げによる補助率引上げは別の特例です。
最低賃金引上げ特例を利用する事業者、再生事業者、常勤従業員がいない事業者等は、
大幅賃上げによる上限引上げを利用できません。
Basic requirements
第7回で必要となる基本要件
補助事業終了後3～5年の事業計画を作成し、労働生産性・給与・最低賃金等を継続して管理します。
01
労働生産性
事業計画期間において、労働生産性を年平均成長率4.0％以上向上させる計画が必要です。
02
1人当たり給与
1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上増加させ、交付申請までに目標を従業員等へ表明します。
03
事業場内最低賃金
毎年、補助事業実施都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準を維持します。
04
一般事業主行動計画
従業員21人以上の場合、交付申請までに「両立支援のひろば」で有効な行動計画を公表します。
05
省力化指数・投資回収
削減される業務時間の割合と、投資額を省力化・付加価値効果で回収する期間を算出します。
06
実施場所・資金調達
設備の設置場所を特定し、金融機関から資金調達する場合は金融機関による確認書を提出します。
Special measures
2つの賃上げ特例
それぞれ対象者・判定期間・達成条件が異なります。名称だけで判断せず、適用可能性を確認します。
| 大幅賃上げによる上限引上げ | 基本要件の年平均3.5％以上に加え、さらに年平均2.5％以上、 合計で年平均6.0％以上の1人当たり給与支給総額増加を計画します。 また、事業計画期間中、事業場内最低賃金を毎年 地域別最低賃金より50円以上高い水準にします。 |
|---|---|
| 大幅賃上げ特例の注意 | 通常上限を超える補助額となる場合に利用を検討します。 最低賃金引上げ特例適用者、再生事業者、常勤従業員がいない場合等は利用できません。 目標未達時は、上限引上げ部分等の返還対象となります。 |
| 最低賃金引上げによる補助率引上げ | 中小企業の補助率を2分の1から3分の2へ引き上げる特例です。 小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない場合は利用できません。 |
| 最低賃金特例の判定 | 2024年10月から2025年9月までの間に、 当時の地域別最低賃金以上で、2025年度改定後の地域別最低賃金未満の賃金で働く従業員が 全従業員の30％以上となる月が3か月以上あること等が必要です。 |
Eligible expenses
主な補助対象経費
機械装置・システム構築費は必須です。交付決定後に契約し、実施期間内に支払いを完了します。
| 機械装置・システム構築費 | 補助事業専用の機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入、 製作、構築、借用、改良、据付け等が対象候補です。 税抜50万円以上の設備投資を1つ以上含める必要があります。 |
|---|---|
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等です。 購入する機械装置の運搬費は、原則として機械装置・システム構築費に含めます。 |
| 技術導入費 | 補助事業に必要な知的財産権等の導入費用です。 補助対象経費総額の3分の1が上限です。 |
| 知的財産権等関連経費 | 生産・業務プロセス改善に必要な特許権等の取得に関する弁理士費用等です。 補助対象経費総額の3分の1が上限です。 |
| 外注費 | 専用設備の設計等の一部を請負・委託する費用です。 外注先が機械装置等を購入する費用や、事業の主たる課題そのものを外注する計画は対象外です。 |
| 専門家経費 | 技術指導・助言等に必要な専門家への謝金・旅費です。 応募申請の事業計画書作成を支援した者への費用は、専門家経費の補助対象外です。 |
| クラウドサービス利用費 | 補助事業専用のクラウドサービス、ウェブプラットフォーム等について、 補助事業実施期間内に要する利用料が対象候補です。 |
建物・土地・構築物の取得費、設置場所の整備・基礎工事、車両、
汎用パソコン・プリンター・スマートフォン等、中古品、
交付決定前に発生した経費、税務・申請書類作成費、消費税等は原則として対象外です。
Suitable investment
対象になりやすい設備・システムの考え方
下記は例であり、設備名だけで対象になるものではありません。個別の省力化効果とオーダーメイド性を確認します。
01
製造・加工工程の自動化
加工機、ロボット、搬送装置、検査機器等を連携し、複数工程の手作業を削減する投資。
02
検査・計測の自動化
画像検査、センサー、測定機器、判定システム等を組み合わせ、検査時間と記録作業を削減する投資。
03
倉庫・物流工程の省力化
保管、入出庫、搬送、仕分け、在庫管理を一体化し、荷役・確認作業を削減する投資。
04
建設・工事業務の高度化
測定、加工、施工管理、資材管理等を設備・システムで連携し、現場と事務作業を省力化する投資。
05
店舗・サービス提供の自動化
予約、受付、注文、会計、在庫、顧客情報等を連携し、接客・バックヤード作業を削減する投資。
06
業務システムの個別構築
受注、工程、配車、請求、顧客、報告等を自社業務に合わせて連携し、入力・転記・集計を削減する投資。
Important
汎用設備・パッケージソフトの単体導入は原則対象外です
一般型では、既製の汎用設備やパッケージソフトをそのまま1つ導入するだけの計画は、 原則として対象になりません。 現場に合わせて機能・構成等を変更するか、 複数設備を組み合わせて高い省力化効果・付加価値を生み出す計画が必要です。
申請前の確認ポイント
- 人手不足と対象工程を具体的に説明できるか
- 導入前後の作業時間を計算できるか
- 現場に合わせた機能・構成・設計になっているか
- 税抜50万円以上の設備投資を含むか
- 設備の設置場所が決まっているか
- 労働生産性を年平均4％以上向上できるか
- 給与と最低賃金の要件を達成できるか
- 投資回収期間と資金調達を説明できるか
- 交付決定前まで契約・発注を待てるか
- 現地調査・実績報告・効果報告へ対応できるか
Review
審査で確認される主な内容
要件を満たせば自動的に採択される制度ではありません。省力化効果・投資効果・実現性等が総合評価されます。
01
補助対象事業の適格性
制度目的に合致し、基本要件、対象者、対象経費等を満たす計画か。
02
省力化効果
対象工程と削減時間が具体的で、設備仕様・能力に基づいた省力化指数になっているか。
03
技術面・オーダーメイド性
現場の課題に対応した設備・システム構成であり、単なる汎用品の導入にとどまらないか。
04
付加価値・生産性
省力化した人員・時間を活用し、売上、付加価値、労働生産性を高める計画か。
05
投資規模・投資回収
企業の財務・事業規模に対して投資額が妥当で、投資回収の根拠が具体的か。
06
実現可能性・政策面
実施体制、工程、資金調達、賃上げ、地域・業界への効果等に実現性があるか。
Schedule
応募申請から補助金入金までの流れ
事前準備
GビズID、現状工程、設備仕様、省力化効果、見積り、数値計画、資金調達を整理します。
応募申請
申請者自身が事業計画書と添付書類を確認し、7月31日17時までに電子申請します。
審査・採択
書面審査と必要に応じた口頭審査を経て、2026年11月中旬頃に採択予定です。
交付申請・交付決定
原則として採択後2か月以内に経費を精査して交付申請し、交付決定を受けます。
事業実施・実績報告
交付決定後に契約・発注し、18か月以内に納品、検収、支払い、実績報告を完了します。
確定検査・補助金請求
現地調査等を含む確定検査後、補助金額の確定通知を受けて精算払請求を行います。
事業化状況・効果報告
事業計画期間中、労働生産性、給与、最低賃金、事業成果等を毎年度報告します。
補助事業実施期間は交付決定日から18か月以内で、
採択発表日から20か月以内でもある必要があります。
期間内に契約、納品、検収、支払い等のすべてを完了します。
Business plan
事業計画書で整理する主な内容
記載量ではなく、現状・設備・効果・数値のつながりと根拠が重要です。
| 会社・事業の現状 | 事業内容、主要製品・サービス、顧客、商流、売上構成、従業員、設備、経営課題を整理します。 |
|---|---|
| 人手不足と対象工程 | 人手不足が生じる原因、対象業務、担当人数、作業時間、処理量、ボトルネックを示します。 |
| 導入設備・システム | 機能、仕様、構成、数量、設置場所、オーダーメイド性、既存設備との連携を整理します。 |
| 省力化指数 | 導入前の対象業務時間、導入後に残る作業時間、削減割合を根拠資料とともに示します。 |
| 投資回収期間 | 投資額、削減工数、年間稼働日数、人件費単価、増加付加価値額から回収期間を算出します。 |
| 付加価値・労働生産性 | 営業利益、人件費、減価償却費、労働者数を確認し、3～5年の数値計画を作成します。 |
| 売上・事業成果 | 省力化された時間・人員をどの業務へ再配置し、売上・品質・処理能力等を高めるかを説明します。 |
| 給与・最低賃金 | 1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金、特例利用時の追加目標を整理します。 |
| 実施体制・スケジュール | 責任者、担当者、設備業者、SIer、金融機関、発注、製作、納品、検収、支払いの工程を示します。 |
| 資金計画 | 自己資金、融資、支払時期、補助金入金までの資金繰り、増加運転資金を整理します。 |
Support
行政書士だいとう事務所の申請準備サポート
申請者が事業計画を理解し、自ら電子申請できるよう、制度・文章・数値・資料を整理します。
01
申請可能性の確認
企業区分、従業員数、投資内容、設備構成、実施場所、対象外要件等を確認します。
02
現状工程・課題の整理
対象工程、作業人数、作業時間、処理量、人手不足、業務上の制約を整理します。
03
設備仕様・省力化効果の整理
設備業者・SIerの資料を基に、機能、構成、削減時間、省力化指数等を整理します。
04
事業計画書作成支援
会社概要、課題、投資内容、効果、実施体制、将来展望を申請者と確認しながら文章化します。
05
数値・賃上げ計画の整理
労働生産性、付加価値額、給与支給総額、最低賃金、投資回収、資金計画を確認します。
06
交付申請・実績報告への準備
見積り、契約、納品、検収、振込、写真、成果物、現地調査等の管理方法を整理します。
第7回公募要領では、事業計画書は申請者自身が作成し、
応募申請も申請者自身が行うことが求められています。
外部支援を受けた場合は、支援者名、報酬、契約期間の申告が必要です。
当事務所は制度確認、ヒアリング、文章・数値・資料の整理を通じて、
申請者による事業計画作成と申請準備を支援します。
※当事務所のサポートは、採択・交付や補助金額を保証するものではありません。
FAQ
中小企業省力化投資補助金 一般型のよくある質問
第7回公募の申請締切はいつですか？
2026年7月31日17時です。申請受付は7月1日10時に始まっており、採択発表は11月中旬頃が予定されています。
補助上限額はいくらですか？
従業員数により750万円から8,000万円です。大幅賃上げ特例の適用を受ける場合は、1,000万円から最大1億円へ引き上げられます。
補助率は2分の1ですか、3分の2ですか？
中小企業は原則2分の1、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は3分の2です。一定の最低賃金引上げ特例に該当する中小企業は3分の2となります。
どのような設備でも対象になりますか？
設備名だけでは判断できません。人手不足解消につながる専用設備・システムであり、現場に応じたオーダーメイド性、省力化効果、投資効果等を説明する必要があります。
既製の機械やパッケージソフトを1つ導入するだけでも対象ですか？
汎用設備やパッケージソフトを単体で導入する事業は、原則として対象外です。現場に合わせて構成・機能等を変える場合や、複数設備を組み合わせて高い省力化効果を生み出す場合は対象になり得ます。
建物の改修や基礎工事も対象になりますか？
一般型の対象経費に建物費は含まれていません。設置場所の整備工事や基礎工事も対象外です。設備の据付けと一体となる軽微なものについては、内容を個別に確認します。
税抜50万円未満の設備だけでも申請できますか？
できません。機械装置・システム構築費が必須であり、税抜50万円以上の設備投資を少なくとも1つ含める必要があります。
事業計画期間の数値要件はありますか？
労働生産性の年平均4.0％以上の向上、1人当たり給与支給総額の年平均3.5％以上の増加、事業場内最低賃金を毎年地域別最低賃金より30円以上高い水準とすること等が基本要件です。
交付決定前に設備を発注できますか？
原則としてできません。採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・発注します。交付決定前に発生した経費は、理由にかかわらず補助対象になりません。
行政書士やコンサルタントが電子申請できますか？
応募申請は申請者自身が内容を理解・確認したうえで行う必要があります。外部支援を受けた場合は、事業計画書作成支援者の名称、報酬、契約期間を申請画面へ記載します。
口頭審査に支援者も同席できますか？
外部コンサルタント、事業計画書作成支援者、社外顧問等の対応・同席は認められていません。申請事業者本人が対応し、社内の申請担当者として登録された役員または従業員1名まで同席できます。
補助金はいつ入金されますか？
採択後すぐには入金されません。交付決定後に設備導入と支払いを行い、実績報告、確定検査、補助金額確定、精算払請求を経て入金されます。
奈良県で省力化設備・システムの導入を検討している方へ
現在の工程、作業人数・時間、導入予定設備、仕様書・見積書、 従業員数、給与・最低賃金、投資効果、資金計画を確認し、 第7回公募への申請可能性と準備すべき内容を整理します。
公式情報確認日：2026年7月14日
本ページは、中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構、
中小企業省力化投資補助事業事務局の公式情報、
一般型第7回公募要領、応募申請の手引き、公式スケジュールを確認して作成しています。
公募要領、FAQ、申請様式、審査・採択時期等は更新される場合があるため、
申請前に最新資料を再確認します。