申請締切は2026年7月31日
申請は原則として電子申請システムから行います。
- 申請期間：5月26日～7月31日
- 審査により採択者を決定
- 交付決定は8月末頃予定
- 補助事業は交付決定後に開始
奈良県内の中小企業・小規模事業者向け
省力化・収益力向上への投資を、給与支給総額2.9％増につなげる。
奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金は、設備投資、システム構築、クラウド利用、外注、広告宣伝等によって生産性・収益力を高め、持続的な賃上げを行う奈良県内の中小企業等を支援します。
申請前に、最寄りの商工会議所または商工会から伴走支援を受け、事業支援計画書の発行を受ける必要があります。実績報告時には、直近1か月分の給与支給総額を2026年3月と比較して2.9％以上増加させることが必要です。
公式情報確認日：2026年7月14日。商工会議所・商工会への相談期限は原則7月24日、申請締切は7月31日です。
NARA PREFECTURE奈良県内事業所が対象
SUPPORT商工会議所・商工会の支援必須
WAGE給与支給総額2.9％以上増
LIMIT上限500万円・下限50万円
Current information
2026年度の申請スケジュール
申請締切より先に、商工会議所・商工会への相談と事業支援計画書の取得が必要です。
商工会議所・商工会へ7月24日までに相談
事業計画の作成段階から伴走支援を受けます。
- 最寄りの支援機関へ申込み
- 伴走支援を受けて事業計画を作成
- 事業支援計画書を発行
- 期限直前では対応できない場合があります
交付決定から12月25日まで
設備の納期やシステム開発期間を申請前に確認します。
- 交付決定後に契約・発注
- 購入・設置・導入を完了
- 支払いまで期間内に完了
- 完了後30日以内等に実績報告
実績報告時に給与資料を提出
計画だけでなく、実際の給与支給総額の増加を確認されます。
- 2026年3月分を基準
- 直近1か月分を2.9％以上増加
- 非常勤を含む対象従業員を確認
- 役員報酬・賞与等は対象外
Core requirements
申請の4つの中心条件
奈良県内に実施事業所
補助事業を実施する事業所が奈良県内にある中小企業等が対象です。
県内事業所本店所在地だけでなく実施場所を確認
- 中小企業等経営強化法上の中小企業者等
- 法人・個人の要件を確認
- 県税等の要件を確認
- 対象外業種・事業者を確認
商工会議所・商工会の伴走支援
持続的な賃上げの取組について支援を受け、事業支援計画書を発行してもらいます。
申請前に必須行政書士相談だけでは代替できません
- 最寄りの支援機関へ申込み
- 事業計画の確認・助言
- 第4号様式を発行
- 原則7月24日までに相談
給与支給総額を2.9％以上増加
実績報告時の直近1か月分を、2026年3月分と比較します。
2.9％以上所定内給与の合計額で判定
- 両月の賃金台帳に登載された従業員
- 非常勤を含む
- 賞与・福利厚生費等を除く
- 役員報酬を除く
省力化・収益力向上に資する取組
設備やシステムの導入が、生産性・収益力と賃上げの両立につながる計画であることが必要です。
上限500万円補助下限50万円
- 中小企業は1/2以内
- 小規模事業者は2/3以内
- 国等の補助金との重複に注意
- 審査基準に基づく採択審査
Subsidy amount
補助上限額・下限額・補助率
| 補助上限額 | 500万円 |
|---|---|
| 補助下限額 | 50万円。補助額が下限未満となる計画は申請できません。 |
| 中小企業の補助率 | 2分の1以内 |
| 小規模事業者の補助率 | 3分の2以内 |
| 対象事業期間 | 交付決定日から2026年12月25日まで。購入・設置・導入・支払いを完了します。 |
補助額50万円を補助率2分の1で申請する場合は、原則として税抜100万円程度以上の補助対象経費が必要です。補助率3分の2の場合も、補助対象経費と下限額の双方を確認します。
Wage calculation
給与支給総額2.9％増の考え方
従業員数の増減だけでなく、両月に在籍する対象者と所定内給与の範囲を確認します。
01
基準月
2026年3月に対象従業員へ支払った所定内給与の合計額を確認します。
02
比較月
実績報告時における直近1か月分の給与支給総額を確認します。
03
対象従業員
賃上げ前後の両方の賃金台帳に登載された全従業員が基本です。非常勤も含みます。
04
含まれる給与
基本給、諸手当等の所定内給与を合計します。個別の賃金項目を確認します。
05
除外項目
賞与、法定福利費、福利厚生費、退職金、役員報酬は含みません。
06
未達リスク
賃上げ要件を満たさない場合、補助金を受け取れない可能性があります。
Eligible expenses
主な補助対象経費
設備・システム等が、省力化または収益力向上と賃上げへつながることを説明します。
| 機械装置等費 | 省力化や生産能力向上に必要な機械、装置、器具等。1件100万円（税込）超の場合は原則2者以上の見積りが必要です。 |
|---|---|
| システム構築費 | 業務効率化、顧客・受注・在庫・生産・予約等を改善するシステム構築費。 |
| クラウド利用費 | 補助事業に必要なクラウドサービスの利用料。対象期間と事業専用性を確認します。 |
| 外注費 | 補助事業に必要な設計、開発、加工、業務改善等を外部へ依頼する経費。 |
| 広告宣伝費 | 収益力向上につながる販路開拓、広告、ウェブ、販促物等。事業計画との関係を明確にします。 |
経費名だけで対象になるわけではありません。省力化または収益力向上により、どのように継続的な賃上げ原資を生み出すかを事業計画で説明します。
Use cases
奈良県内で想定される活用例
01
製造・加工設備
加工、検査、包装、搬送等を効率化し、処理能力と付加価値を高める設備投資。
02
店舗・飲食業務
予約、注文、会計、調理、在庫等を効率化し、回転率・顧客単価を向上させる取組。
03
建設・工事管理
測定、現場管理、見積り、資材・工程管理等の時間を削減する設備・システム。
04
宿泊・観光サービス
予約・受付・清掃・顧客管理を効率化し、高付加価値プランの販売へつなげる取組。
05
EC・販路開拓
新たな顧客獲得、オンライン販売、広告、営業効率化により収益力を高める取組。
06
事務・情報管理
受発注、顧客、在庫、請求、勤怠等を連携し、入力・転記・確認作業を削減する取組。
Important
交付決定前に発注・契約しないでください
補助対象となるのは、交付決定通知日以降に実施する取組です。交付決定前の契約、発注、購入、支払いは対象外となる可能性があります。事業期間も12月25日までと短いため、納期と支払時期を事前に確認します。
申請前チェック
- 奈良県内の実施事業所がある
- 商工会議所・商工会へ相談できる
- 7月31日までに電子申請できる
- 給与支給総額を2.9％以上増やせる
- 12月25日までに支払いまで完了できる
- 設備・システムが省力化等につながる
- 国等の他補助金と重複しない
- 補助金入金までの資金を確保できる
Business plan
事業計画書で整理する主な内容
| 現在の経営課題 | 人手不足、作業時間、受注制限、利益率、販路等の現状を整理します。 |
|---|---|
| 導入する設備・取組 | 仕様、数量、設置場所、利用方法、経費、実施時期を整理します。 |
| 省力化・収益力効果 | 削減時間、処理能力、売上、粗利益、顧客数等の効果を数値化します。 |
| 賃上げとの関係 | 投資効果から生まれる利益・余力を、給与支給総額2.9％増へつなげる考え方を示します。 |
| 実施体制・工程 | 責任者、業者、交付決定、契約、納品、支払い、実績報告の工程を整理します。 |
| 資金計画 | 自己資金、融資、支払時期、補助金入金までの資金繰りを整理します。 |
Flow
相談から補助金入金までの流れ
商工会等へ相談
最寄りの商工会議所・商工会へ申込み、伴走支援を受けます。
事業計画作成
省力化・収益力向上と賃上げの関係、経費、数値、工程を整理します。
交付申請
事業支援計画書、見積り、決算書等を添えて電子申請します。
交付決定・実施
交付決定後に契約し、12月25日までに導入・支払いを完了します。
実績報告・入金
賃金台帳と経費証憑を提出し、確定後に補助金を請求します。
Support
行政書士だいとう事務所の申請準備サポート
01
対象要件の確認
所在地、企業区分、投資内容、賃上げ、他補助金利用等を確認します。
02
商工会等への相談準備
相談前に事業概要、経費、賃上げ計画、質問事項を整理します。
03
事業計画書作成支援
現状課題、投資内容、効果、賃上げ原資、実施体制等を文章・数値で整理します。
04
経費・見積り整理
対象経費区分、仕様、数量、見積り、相見積りの必要性を確認します。
05
賃上げ計算の確認
2026年3月と実績報告時の対象従業員・給与項目を整理します。
06
実績報告準備
契約、請求、振込、写真、成果物、賃金台帳等の保存方法を整理します。
商工会議所・商工会による伴走支援と事業支援計画書の発行は必須です。当事務所の支援のみで代替することはできません。
FAQ
よくある質問
申請締切はいつですか？
2026年7月31日です。ただし、商工会議所・商工会への相談受付期限は原則7月24日です。
補助上限額と補助率はいくらですか？
上限500万円、下限50万円です。中小企業は2分の1以内、小規模事業者は3分の2以内です。
賃上げは何％必要ですか？
実績報告時の直近1か月分の給与支給総額を、2026年3月と比べて2.9％以上増加させる必要があります。
商工会議所・商工会へ相談せず申請できますか？
できません。伴走支援を受け、事業支援計画書の発行を受ける必要があります。
国の補助金と併用できますか？
同一経費について国等の補助金と重複して補助を受けることはできません。既存の採択・申請状況を確認します。
交付決定前に設備を注文できますか？
原則としてできません。交付決定通知日以降に契約・発注・購入します。
補助金は前払いですか？
原則として後払いです。事業者が先に支払い、実績報告と確定後に補助金を請求します。
奈良県の賃上げ環境整備支援補助金を検討している方へ
設備・システム、見積金額、現在の業務課題、賃金台帳、賃上げ予定、商工会議所・商工会への相談状況を確認し、申請準備を整理します。
公式情報確認日：2026年7月14日
本ページは、奈良県公式ページ、交付要綱、公募要領、申請様式等を確認して作成しています。申請前に最新情報を再確認します。