申請受付開始は2026年11月5日
電子申請システムのみで受け付けられます。
- 公募要領公開：2026年5月27日
- 申請受付開始：11月5日
- 申請締切：12月15日17時
- GビズIDが必要
奈良県の小規模事業者向け
経営計画に基づく販路開拓を、最大250万円で進める。
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞は、小規模事業者等が自ら作成した経営計画に基づいて行う販路開拓と、販路開拓に併せて行う業務効率化を支援する補助金です。
第20回は2026年11月5日に申請受付が始まり、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日、電子申請締切は12月15日17時です。通常上限50万円に、インボイス特例・賃金引上げ特例を上乗せできる場合があります。
公式情報確認日：2026年7月14日。第20回の申請受付は2026年11月5日からです。
CURRENT ROUND第20回公募
BASE LIMIT通常上限50万円
SPECIAL MEASURES特例適用時最大250万円
SUPPORT PLAN様式4の取得が必要
Current information
第20回公募のスケジュール
電子申請締切より前に、管轄の商工会・商工会議所へ様式4を依頼します。
12月4日までに発行依頼
計画が未完成の状態では、様式4の発行依頼を進められません。
- 経営計画・補助事業計画を入力
- 特例・加点資料を添付
- 管轄の商工会・商工会議所へ依頼
- 発行には時間がかかります
業種別に5人以下または20人以下
申請時点の常時使用する従業員数で判定します。
- 商業・サービス業：5人以下
- 宿泊・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
- 業種区分を正しく確認
過去の持続化補助金も確認
過去の採択・実施・事業効果報告の状況により申請できないことがあります。
- 過去の採択・実施状況を確認
- 事業効果報告の提出状況を確認
- 再申請までの期間制限を確認
- 創業型との同時申請不可
Who can apply
通常枠の主な対象要件
小規模事業者
申請時点の常時使用する従業員数で、業種別基準を満たす必要があります。
5人以下／20人以下業種区分を確認
- 商業・サービス業は5人以下
- 宿泊・娯楽業は20人以下
- 製造業その他は20人以下
- 役員・事業主等の扱いを確認
自社の課題・方針を整理
市場、顧客ニーズ、自社の強み、経営課題、今後の方針を自ら整理します。
経営計画が前提単なる購入申請ではありません
- 顧客・市場の動向
- 商品・サービスの強み
- 売上・利益の課題
- 今後の経営方針
新たな顧客獲得・売上拡大
補助事業が、認知向上、新規顧客、受注、来店、販売等へつながることを説明します。
通常上限50万円補助率2/3
- チラシ・広告
- 展示会・商談会
- 店舗改装・設備
- 新商品開発
商工会・商工会議所の様式4
管轄の商工会・商工会議所へ事業支援計画書の発行を依頼します。
12月4日締切電子申請より先に対応
- 会員でなくても申請可能
- 管轄地域を確認
- 計画を先に作成
- 期限後の依頼は不可
Limits and special measures
補助上限額・補助率・特例
| 通常枠 | 補助上限50万円、補助率3分の2。 |
|---|---|
| インボイス特例 | 要件を満たす場合、補助上限を50万円上乗せ。 |
| 賃金引上げ特例 | 要件を満たす場合、補助上限を150万円上乗せ。赤字事業者は補助率3分の4。 |
| 両特例 | インボイス特例と賃金引上げ特例の両方を満たす場合、補助上限を200万円上乗せし、通常50万円と合わせ最大250万円。 |
特例は申請時に選択するだけでは足りません。補助事業終了時点で賃金・インボイス等の要件を満たし、必要資料を提出できない場合は、特例分の補助金が交付されません。
Basic requirements
申請前に確認する基本事項
01
企業規模
大企業による100％保有、課税所得年平均15億円超等の対象外要件を確認します。
02
管轄地域
商工会地域か商工会議所地域かを確認し、正しい窓口へ様式4を依頼します。
03
過去の採択
過去の持続化補助金の実施期間、事業効果報告、再申請可能時期を確認します。
04
GビズID
電子申請に必要なアカウントを取得し、登録情報を最新化します。
05
自己負担
補助金は後払いのため、補助事業の経費を先に支払える資金計画が必要です。
06
交付決定後の着手
採択だけでは発注できません。見積書等の提出と交付決定後に事業を開始します。
Eligible expenses
主な補助対象経費
すべての経費は、経営計画に基づく販路開拓等に必要であることが前提です。
| 機械装置等費 | 販路開拓等に必要な機械装置・器具等。汎用性が高く目的外使用できるパソコン等は対象外です。 |
|---|---|
| 広報費 | チラシ、パンフレット、看板、DM等。単なる会社案内ではなく、補助事業の販路開拓に使用します。 |
| ウェブサイト関連費 | ウェブ、EC、動画、予約・注文機能等。ウェブ費のみでの申請は不可で、補助金申請額の4分の1が上限です。 |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料、オンライン出展費等。 |
| 旅費 | 展示会、商談、調査等に必要な旅費。公募要領の旅費規程と証憑に従います。 |
| 新商品開発費 | 試作品、デザイン、包装、原材料等。販売用商品や通常仕入れは対象外です。 |
| 借料 | 補助事業のための機器・会場等の借料。補助事業期間分が対象です。 |
| 委託・外注費 | 店舗改装、デザイン、調査等、自社で実施できない業務を外部へ委託する費用。 |
Use cases
奈良県内で検討しやすい取組
01
地域向け販促
チラシ、看板、地域情報誌、ウェブ広告等で新規来店・問い合わせを増やす取組。
02
店舗・事業所改装
顧客導線、ショールーム、サービス提供スペース等を改善する改装。
03
EC・予約・注文
オンライン販売、予約、注文、問い合わせ導線を整備し、商圏・営業時間を拡大する取組。
04
展示会・商談会
新たな法人顧客、卸先、取引先を開拓するための出展・販促資料。
05
新商品・新サービス
市場ニーズに対応した試作品、メニュー、パッケージ、テスト販売等。
06
販路開拓に伴う効率化
新規顧客増加に対応するための受付、予約、会計等の効率化を併せて行う取組。
Important
ホームページ制作だけでは申請できません
ウェブサイト関連費のみを計上する申請はできません。また、ウェブサイト関連費は補助金申請額の4分の1が上限です。チラシ、展示会、店舗改装、新商品開発等の他の販路開拓経費と組み合わせ、顧客獲得までの導線を具体化します。
対象外になりやすいもの
- パソコン・タブレット・スマートフォン
- 車両・自転車等の汎用品
- 家賃・保証金・光熱費
- 通常の仕入れ・在庫
- 販売する商品の購入費
- 交付決定前の発注・支払い
- 補助事業と無関係な会社案内
- 単なる設備更新・修理
Business plan
経営計画・補助事業計画で整理する内容
| 企業概要 | 商品・サービス、顧客、商圏、売上構成、従業員、営業方法等。 |
|---|---|
| 顧客ニーズ・市場動向 | 顧客が求める価値、市場規模、競合、地域特性、今後の変化。 |
| 自社の強み | 品質、技術、立地、顧客対応、実績、資格、独自性等。 |
| 経営方針・目標 | 今後の売上・利益目標と、達成するための経営方針。 |
| 補助事業の内容 | 何を、誰に、どのように実施し、どの経費を使用するか。 |
| 販路開拓の効果 | 問い合わせ、来店、受注、販売数量、顧客単価、売上への効果。 |
| 実施体制・工程 | 担当者、外注先、発注、制作、納品、広告、販売開始、支払い。 |
| 資金調達 | 自己資金、融資、補助金入金までの資金繰り。 |
Flow
申請から補助金入金までの流れ
対象確認・GビズID
従業員数、業種、過去の採択、特例、アカウントを確認します。
計画・経費作成
経営計画、補助事業計画、経費明細、見積りを準備します。
様式4取得
12月4日までに商工会・商工会議所へ発行依頼します。
電子申請
12月15日17時までに申請者が電子申請します。
採択後・実績報告
見積書提出、交付決定、事業実施、実績報告、精算払請求へ進みます。
Support
行政書士だいとう事務所の申請準備サポート
01
申請要件確認
従業員数、業種、過去の持続化補助金、特例、対象外要件を確認します。
02
経営計画作成支援
顧客、市場、競合、自社の強み、経営課題、方針を整理します。
03
補助事業計画作成支援
販路開拓内容、実施方法、経費、効果、売上計画を整理します。
04
様式4相談準備
管轄支援機関へ相談する前に、計画・見積り・特例資料を整理します。
05
経費・見積り確認
費目、対象可能性、ウェブ費上限、相見積り、納期を確認します。
06
実績報告準備
発注、納品、振込、写真、成果物、広告実績等の保存方法を整理します。
申請者自身が計画内容を理解し、電子申請を行う必要があります。当事務所はヒアリング、情報整理、計画書作成支援、必要書類整理を行います。
FAQ
よくある質問
第20回の申請締切はいつですか？
2026年12月15日17時です。様式4の発行受付締切は12月4日です。
補助上限額はいくらですか？
通常枠は50万円です。インボイス特例、賃金引上げ特例の両方を満たす場合は最大250万円です。
補助率はいくらですか？
原則3分の2です。賃金引上げ特例を利用する赤字事業者は3分の4です。
商工会・商工会議所の会員でなくても申請できますか？
会員・非会員を問わず申請できます。ただし、管轄の商工会・商工会議所から様式4の発行を受ける必要があります。
ホームページ費用は対象ですか？
販路開拓に必要なウェブサイト関連費は対象になり得ます。ただし、ウェブ費のみの申請はできず、補助金申請額の4分の1が上限です。
過去に採択されていても申請できますか？
再申請できる場合がありますが、過去の補助事業終了時期、事業効果報告の提出状況、申請回の要件を確認します。
交付決定前に発注できますか？
原則としてできません。採択後に見積書等を提出し、交付決定を受けてから発注します。
補助金はいつ入金されますか？
補助事業を実施・支払い後、実績報告と確定を経て入金されます。原則として後払いです。
奈良県で持続化補助金第20回を検討している方へ
事業内容、従業員数、販路開拓の内容、見積り、特例、様式4、資金計画を確認し、11月の申請受付開始に向けて準備を進めます。
公式情報確認日：2026年7月14日
本ページは、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回の公式情報を確認して作成しています。申請開始前に、公募要領、参考資料、FAQ、電子申請手引きの最新版を再確認します。