小規模事業者持続化補助金の申請サポート｜奈良県対応

補助金申請サポート全体の内容は、補助金申請サポートのページでも案内しています。ほかの補助金と比較したい場合は、主な取扱補助金もあわせてご覧ください。

まず確認したい第20回公募の締切・上限・補助率

小規模事業者持続化補助金の第20回公募は、申請受付開始日と申請締切日が決まっています。また、申請には商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。

補助上限額はいくらか

小規模事業者持続化補助金の通常枠の補助上限額は50万円です。ただし、インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を満たす場合は、補助上限額が上乗せされる場合があります。

区分	補助上限額	内容
通常枠	50万円	基本となる補助上限額です。
インボイス特例	100万円	通常枠50万円に、インボイス特例50万円が上乗せされる場合です。
賃金引上げ特例	200万円	通常枠50万円に、賃金引上げ特例150万円が上乗せされる場合です。
両特例を満たす場合	250万円	通常枠50万円に、両特例による200万円が上乗せされる場合です。

補助上限額は「ここまで必ず補助される」という意味ではありません。実際に受けられる補助金額は、補助対象経費として認められる金額、補助率、審査結果、特例の適用可否によって変わります。

補助率は何分の何か

補助率は原則2/3です。ただし、賃金引上げ特例に申請する赤字事業者については、補助率が3/4となる場合があります。

補助額の簡易イメージ

実際の補助額は、補助対象経費として認められる金額や補助上限額によって変わりますが、単純計算では次のようなイメージです。

補助対象経費	補助率2/3の場合	補助率3/4の場合
75万円	50万円	約56万円
150万円	100万円	112.5万円
300万円	200万円	225万円
375万円	250万円	約281万円

どのような経費に使えるか

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や、その取組とあわせて行う業務効率化のための経費が対象になります。

広報費	チラシ、パンフレット、広告掲載など、販路開拓のための広報に関する費用です。
ウェブサイト関連費	ホームページ、ECサイト、ウェブ広告などに関する費用です。ただし、ウェブサイト関連費だけで申請することはできず、補助金額にも上限があります。
機械装置等費	販路開拓や生産性向上に必要な機械装置などの導入費用です。
展示会等出展費	展示会、商談会、オンライン展示会などへの出展に関する費用です。
新商品開発費	新商品や新サービスの開発に必要な原材料、試作品開発などに関する費用です。
委託・外注費	店舗改装、外部業者への制作・施工・業務委託などに関する費用です。

奈良県内ではどのような事業者が使いやすいか

小規模事業者持続化補助金は、比較的小規模な販路開拓や売上拡大の取組に使いやすい補助金です。奈良県内の個人事業主、小規模法人、店舗、サービス業、製造業など、幅広い事業者が検討しやすい制度です。

重要なのは、単に「広告を出したい」「ホームページを作りたい」ということではなく、その取組によってどのように販路開拓や売上拡大につながるかを説明できることです。

奈良県内の対応地域

行政書士だいとう事務所では、奈良県内の幅広い地域の事業者からのご相談に対応しています。

奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、大和高田市、香芝市、葛城市、御所市、五條市、宇陀市、王寺町、広陵町、田原本町、斑鳩町、三郷町、平群町、大淀町、吉野町など、奈良県内の中小企業・小規模事業者の方はご相談ください。

補助金申請は、オンラインで進められる部分も多いため、奈良市・生駒市周辺に限らず、奈良県内の多くの市町村から相談しやすい業務です。

申請前に何を準備すべきか

GビズIDプライムアカウント

申請は電子申請で行われます。GビズIDプライムアカウントが必要になるため、未取得の場合は早めに準備する必要があります。

商工会・商工会議所への様式4発行依頼

申請には、地域の商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。電子申請システムへ経営計画や補助事業計画を入力したうえで、様式4の作成依頼を行う流れになります。

経営計画・補助事業計画

自社の現状、経営課題、販路開拓の方針、補助金で取り組む内容、売上拡大へのつながりを整理する必要があります。

見積書・経費資料

チラシ制作、広告、ホームページ改善、店舗改装、機械装置、展示会出展など、申請する経費の内容や金額が分かる資料を準備します。

自己資金・融資を含めた資金計画

補助金は後払いが基本です。採択された場合でも、事業実施に必要な資金を先に支払う必要があります。自己資金や融資を含めた資金計画も重要です。

資金調達については、融資サポートのページでも案内しています。補助金と融資を組み合わせて販路開拓や設備投資を検討したい場合は、早めに資金計画を整理しておきましょう。

経営計画書・補助事業計画書では何を書く必要があるか

小規模事業者持続化補助金では、経営計画と補助事業計画の内容が重要です。現在の経営状況、顧客・市場の状況、自社の強み、今後の方針、補助金を使って行う販路開拓の内容を整理する必要があります。

現在の事業内容	どのような商品・サービスを提供しているか、主な顧客層や販売方法を整理します。
自社の強み・課題	競合と比べた強み、現在の課題、売上拡大に向けた問題点を整理します。
販路開拓の内容	広告宣伝、チラシ、ホームページ改善、展示会出展、新商品開発など、具体的な取組を整理します。
経費の必要性	なぜその経費が必要なのか、販路開拓や売上拡大にどうつながるのかを説明します。
実施スケジュール	採択後の発注、制作、導入、支払い、実績報告までの流れを整理します。
売上・利益への効果	補助事業の実施により、売上増加、新規顧客獲得、客単価向上、業務効率化にどうつながるかを整理します。

行政書士だいとう事務所でサポートできること

行政書士だいとう事務所では、小規模事業者持続化補助金について、奈良県内の小規模事業者向けに申請準備をサポートしています。

お問い合わせ後の流れ

小規模事業者持続化補助金では、GビズID、経営計画、補助事業計画、商工会・商工会議所への様式4発行依頼が必要です。お問い合わせ後は、次の流れで進めます。

補助金申請全体の進め方は、補助金申請の流れのページでも案内しています。

早めに相談した方がよいケース

• 第20回公募に向けて早めに準備したい
• GビズIDプライムアカウントをまだ取得していない
• 商工会・商工会議所への様式4発行依頼の流れが分からない
• チラシ、広告、ホームページ改善、店舗改装などが対象になるか知りたい
• ウェブサイト関連費だけで申請できるのか不安がある
• インボイス特例や賃金引上げ特例を使えるか確認したい
• 経営計画書・補助事業計画書に何を書けばよいか分からない
• 補助金と融資を組み合わせて販路開拓や設備投資をしたい

小規模事業者持続化補助金は、比較的使いやすい補助金ですが、計画書作成や様式4の取得に時間がかかります。余裕をもって準備することが重要です。

よくある質問