御所市創業等支援補助金
これまで一度も事業を営んでいない個人が、令和8年度中に御所市内で創業する場合の補助金です。
- 補助率：2分の1、上限100万円
- 人件費、賃借料、改修費、設備費、調査費、広報費等
- 特定創業支援と御所市商工会の事前支援が必要
- 開業届・法人登記より前に申請
- 交付決定前の支出は対象外
CURRENT STATUS受付中・締切前を区別
LOCAL SUPPORT御所市独自制度を確認
PLANNING事業計画書の作成支援
AFTER ADOPTION実績報告まで見据えて準備
Current information
2026年7月時点で確認したい主な制度
御所市独自制度、期限が近い奈良県制度、今後受付が始まる国制度を分けています。
御所市「商人塾」
創業予定者と既存店舗の経営者が、経営に必要な基礎知識を学ぶ無料講座です。
- 対象：お店を創業予定の方、既にお店を経営している方
- 次回：7月28日19時～20時30分
- 以降も毎月開催予定
- 会場：ごせまちセンター
- 農林商工課への電話申込み
奈良県起業家支援事業
奈良県内の地域課題解決につながる新規事業を対象とする令和8年度の起業支援金です。
- 補助上限：200万円
- 補助率：2分の1以内
- 採択件数：最大10者
- 交付決定前の契約・発注・支払いは対象外
- フォーム入力と申請書類提出の両方が必要
奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金
賃上げと省力化・収益力向上につながる設備またはシステムの導入を一体で行う制度です。
- 交付申請期限：2026年7月31日
- 御所市商工会の伴走支援が必要
- 給与支給総額を2026年3月比2.9％以上増加
- 補助額：50万円～500万円
- 交付決定後から12月25日までに導入・支払い
中小企業資金融資保証料補給制度
御所市内の個人事業者・法人が設備資金または運転資金を借りる場合の保証料支援です。
- 保証限度：700万円
- 保証期間：5年以内
- 貸付利率：年2.0％
- 決定された保証料を市が全額支払い
- 個人用と法人用で住所・事業所要件が異なります
小規模事業者持続化補助金・第20回
経営計画に基づく販路開拓と、これに伴う業務効率化を支援する国の補助金です。
- 御所市は商工会地区
- 様式4発行受付締切：2026年12月4日
- 申請受付締切：2026年12月15日17時
- 御所市商工会へ早めに相談
- 電子申請・GビズIDプライムが必要
Use cases
御所市で支援制度を検討する主なケース
01
創業・開業
御所市内で初めて事業を始め、店舗・事務所、設備、広告等を準備する場合。
02
販路開拓・集客
ホームページ、チラシ、広告、展示会、商品・サービスの見直しを行う場合。
03
設備投資・賃上げ
生産性向上設備やシステムを導入し、売上・利益・給与総額の向上を目指す場合。
04
資金繰り・企業立地
設備・運転資金の融資や、工場等の新設・移転・増設を検討する場合。
Programs
御所市の事業者・創業予定者が確認したい制度
補助金、創業支援、融資、計画認定、無料経営相談、企業立地を分けて掲載しています。
御所市創業等支援補助金
令和8年4月1日から令和9年2月26日までに、市内で初めて創業する個人を支援します。
- 国内に住所があり、市内に事業所を設置
- これまで一度も事業を営んでいない個人
- 特定創業支援と商工会の指導・支援が必要
- 改修費・設備費・広報費等が対象
- 予算到達時は年度途中で終了
創業補助金の申請順序
補助金を検討する場合、開業届、法人登記、改修・備品購入を先に進めないことが重要です。
- 特定創業支援を受ける
- 御所市商工会の指導・支援を受ける
- 市へ証明書・採択申請書等を提出
- 交付決定後に契約・発注・支払い
- 創業・事業実施後に実績報告
御所市の創業支援
御所市商工会、奈良県よろず支援拠点の個別相談・創業塾を利用する制度です。
- 経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野
- 会社設立時の登録免許税軽減
- 創業関連保証を事業開始6か月前から利用可能
- 日本政策金融公庫の貸付利率引下げ対象
- 各制度では別途審査があります
商人塾
創業予定者と既存店舗の経営者が、店舗経営に必要な基礎知識を学べる市主催の無料講座です。
- 次回は2026年7月28日
- 19時～20時30分
- ごせまちセンターで開催
- 参加費無料
- 以降も毎月開催予定・随時募集
中小企業資金融資保証料補給制度
個人事業者と法人で要件・必要書類を分け、設備資金・運転資金を支援します。
- 個人：市内住所・同一事業を各6か月以上
- 法人：市内事業所・同一事業を各6か月以上
- 融資限度700万円、5年以内
- 貸付利率年2.0％
- 保証協会が決定した保証料を市が全額支払い
先端設備等導入計画
御所市内で生産性向上設備を導入する中小企業者向けの計画認定制度です。
- 基本計画期間：2025年4月1日～2027年3月31日
- 計画期間：3年・4年・5年
- 労働生産性を年平均3％以上向上
- 認定支援機関による事前確認が必要
- 固定資産税特例は投資利益率・賃上げ要件あり
御所市工場等設置奨励制度
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、自然科学研究所等の工場・施設設置向けです。
- 新設・移転・増設が対象
- 土地を除く投下固定資産3,000万円以上
- 固定資産税相当額を3年間交付
- 新規雇用1人20万円、上限1,000万円
- 操業開始日までに意思届出が必要
まるごと-Biz
御所市内で事業を行う事業者が、販路、集客、商品、ホームページ、PR等を無料で相談できます。
- 旧KoCo-Bizは2025年3月31日に終了
- 現在は「まるごと-Biz」が支援を承継
- 月曜日・木曜日の予約制
- 広陵町グリーンパレスで相談
- 御所市内で事業を行う事業者も対象
Local requirements
御所市の制度で特に注意したいこと
創業補助金、融資、計画認定では、対象者と手続きの順序が大きく異なります。
創業補助金は「初めて事業を営む個人」向け
過去に事業経験がある場合や、先に開業届・法人登記を済ませた場合は対象外となります。創業前の段階で商工会と市へ相談します。
創業補助金と特定創業支援は別手続き
創業塾・個別相談を受けた後、市へ特定創業支援の証明を申請し、さらに補助金の採択・交付申請を進めます。
融資制度は個人用と法人用で要件が違います
個人は市内住所、法人は登記された市内事業所などを確認します。補助金ではなく融資・保証料支援であり、金融機関と保証協会の審査があります。
KoCo-Bizは終了しています
御所市公式ページには一時休止案内が残っていますが、旧KoCo-Bizは終了し、御所市事業者も利用できる「まるごと-Biz」が開設されています。
Startup support
御所市で創業する方が確認したいこと
創業前の確認事項
- 過去に一度も事業を営んでいないか
- 2027年2月26日までに御所市内で創業できるか
- 特定創業支援と商工会支援を受けられるか
- 開業届・法人登記をまだ行っていないか
- 改修・設備・広告をまだ発注していないか
- 補助金入金前の資金を確保できるか
Important
開業・契約・設備取得を先に進めないでください
御所市創業等支援補助金は、開業届・法人登記より前の申請が必要です。交付決定前の改修、備品購入等も対象外です。先端設備等導入計画も、市の認定後に設備を取得します。
申請前の確認ポイント
- 補助金・融資・認定のどの制度を利用するか
- 個人・法人・創業経験の要件を満たすか
- 御所市内の住所・事業所要件を満たすか
- 商工会・認定支援機関への事前相談が必要か
- 予定経費が対象経費に含まれるか
- 契約・発注・支払い・設備取得の時期に問題がないか
- 補助金入金前の立替資金を確保できるか
- 実績報告に必要な写真・支払資料を残せるか
Administrative support
行政書士だいとう事務所の補助金申請サポート
御所市独自制度と奈良県・国の制度を分け、受付状況、対象者、予定経費に合う候補を整理します。
01
制度・要件確認
創業、設備、販路、賃上げ、企業立地の要件を確認します。
02
手続き順序の整理
商工会支援、証明、採択申請、交付申請の順番を整理します。
03
事業計画書作成支援
事業内容、顧客、課題、取組、売上・地域への効果をまとめます。
04
実績報告の準備
契約、納品、支払い、写真、成果物、報告書類を準備します。
※採択・交付、融資実行、計画認定を保証するものではありません。
Flow
御所市で補助金・支援制度を相談する流れ
事業内容確認
創業、販路、設備、賃上げ、資金繰りを確認します。
制度候補確認
御所市、奈良県、国の制度を整理します。
事前手続確認
商工会支援、証明、認定、見積の順番を確認します。
書類作成
事業計画書、見積書、税務・証明資料を準備します。
採択後確認
交付手続き、事業実施、証拠書類、実績報告を確認します。
FAQ
御所市の補助金・支援制度に関するよくある質問
御所市創業等支援補助金は現在申請できますか？
令和8年度は2027年2月26日まで受け付けていますが、予算に達すると早期終了する場合があります。特定創業支援と御所市商工会の支援を先に受ける必要があります。
既に開業届を出した後でも創業補助金を申請できますか？
公式ページでは、先に開業届または登記申請を行った場合は申請対象外とされています。開業手続きの前に相談してください。
以前に個人事業をしていた人も対象になりますか？
御所市創業等支援補助金は、これまで一度も事業を営んでいない個人が対象です。過去の事業経験がある場合は、別制度を確認します。
商人塾は創業補助金の特定創業支援になりますか？
商人塾と、特定創業支援として認定される個別相談・創業塾は制度上別に確認する必要があります。補助金申請時は、特定創業支援の証明を取得できる支援かを市または商工会へ確認します。
融資保証料補給制度は創業前でも利用できますか？
個人用・法人用とも、市内住所または事業所と同一事業の継続期間に要件があるため、創業直前には利用できない場合があります。奈良県制度融資や日本政策金融公庫も含めて確認します。
先端設備等導入計画は設備購入後でも申請できますか？
できません。認定支援機関の確認を受け、市の認定後に設備を取得します。固定資産税特例を利用する場合は、投資利益率や賃上げ表明も確認します。
御所市で販路開拓を無料相談できますか？
御所市内で事業を行う方は「まるごと-Biz」の対象です。旧KoCo-Bizは終了しているため、現在の予約方法を確認してください。
採択後の実績報告も相談できますか？
相談できます。契約、発注、納品、支払い、写真、成果物、変更手続き、実績報告まで見据えて準備します。
御所市で補助金・支援制度を検討している方へ
事業内容、創業予定日、予定経費、設備取得時期を確認し、補助金・融資・認定・無料相談の中から必要な支援を整理します。
営業時間：平日9:00〜18:00／メール・LINEは営業時間外でも受け付けています。
公式情報確認日：2026年7月14日
支援制度は、年度、予算、公募期間、制度改正により変更・終了する場合があります。
申請前には、御所市、奈良県、御所市商工会、各補助金事務局の最新情報を再確認します。