内部留保とは？現金との違いと融資審査・資金繰りへの影響を解説

内部留保とは

内部留保とは、会社が事業で得た利益のうち、配当などで社外に出さず、会社の中に残してきた利益のことをいいます。

毎年利益を出し、その利益を会社に残していくと、内部留保は増えていきます。

反対に、赤字が続くと、過去に積み上げた利益が減っていきます。

ただし、内部留保と繰越利益剰余金は厳密には完全に同じ意味ではありません。融資相談の実務では、会社に過去の利益がどれだけ蓄積されているかを見るために、利益剰余金や繰越利益剰余金を確認することが多いと考えるとよいでしょう。

内部留保と現金は同じではない

内部留保を理解するうえで最も重要なのは、内部留保と現金は同じではないという点です。

内部留保が多い会社でも、預金残高が多いとは限りません。

会社が利益を出した後、その利益はさまざまな形に変わります。

たとえば、会社が利益を出して設備を購入した場合、内部留保は積み上がっていても、預金残高は減っている可能性があります。

また、売上は発生していても、売掛金としてまだ入金されていない場合は、決算書上の利益と手元資金にズレが生じます。

資金繰りの基本は、資金繰りとは？中小企業が押さえるべきお金の流れと改善ポイントで整理しています。

内部留保は決算書のどこを見るのか

内部留保を確認するときは、貸借対照表の「純資産の部」を見ます。

中小企業では、主に「利益剰余金」や「繰越利益剰余金」が確認ポイントになります。

貸借対照表全体の見方は、貸借対照表の見方｜融資審査で見られる資産・負債・純資産のポイントで確認できます。

繰越利益剰余金がプラスの場合

繰越利益剰余金がプラスの場合、過去に利益を積み上げてきた状態といえます。

金融機関から見ると、過去に利益を出し、会社内に残してきた実績があるため、一定の財務安定性として評価されやすい面があります。

ただし、繰越利益剰余金がプラスであっても、手元預金が少ない、売掛金の回収が遅い、在庫が多い、借入返済が重い場合は、資金繰りに不安が残ります。

繰越利益剰余金がマイナスの場合

繰越利益剰余金がマイナスの場合、過去の赤字が残っている状態です。

この状態は、累積赤字と呼ばれることがあります。

金融機関は、なぜ赤字が積み上がったのか、現在は改善しているのか、今後の返済可能性があるのかを確認します。

赤字決算で融資を検討する場合は、赤字決算でも融資は受けられる？銀行が重視する審査ポイントと通すための実務対策も確認しておくと、説明内容を整理しやすくなります。

内部留保と債務超過の関係

内部留保や繰越利益剰余金がマイナスでも、必ず債務超過になるわけではありません。

債務超過とは、会社の資産よりも負債が多く、純資産全体がマイナスになっている状態です。

繰越利益剰余金がマイナスでも、資本金や資本剰余金などを含めた純資産全体がプラスであれば、債務超過ではありません。

債務超過の状態では、融資審査で慎重に見られやすくなります。

ただし、債務超過だからといって、必ず融資が受けられないわけではありません。今後の改善見込み、事業計画、資金繰り、返済可能性を整理して説明することが重要です。

内部留保と融資審査の関係

金融機関は、融資審査で決算書の内容を確認します。

その中で、利益剰余金や純資産の状況も確認されます。

内部留保が積み上がっている会社は、過去に利益を出し、自己資本を厚くしてきた会社として評価されやすい面があります。

一方で、内部留保が少ない、またはマイナスの場合は、過去の赤字や財務体質について説明が必要になることがあります。

融資審査で銀行が重視するポイントは、融資審査で銀行が重視するポイントとは？金融機関の評価基準と通過するための実務チェックリストで整理しています。

内部留保が多くても融資審査で安心とは限らない

内部留保が多い会社は、過去に利益を蓄積してきたという意味では評価されやすい面があります。

しかし、内部留保が多いからといって、融資審査で必ず安心というわけではありません。

金融機関が重視するのは、過去に利益を出してきたかだけではなく、今後も返済を続けられるかです。

売上はあるのに資金繰りが苦しい場合は、売上はあるのに資金繰りが苦しい理由｜キャッシュフローが悪化する企業の共通点も確認しておくと、原因を整理しやすくなります。

内部留保が少ない場合に説明したいこと

内部留保が少ない、または利益剰余金がマイナスの場合は、金融機関に対して説明すべき内容が増えます。

ただし、内部留保が少ないことだけで、すぐに融資が不可能になるわけではありません。

重要なのは、過去の数字だけでなく、現在の改善状況と今後の返済可能性を説明することです。

内部留保と資金繰り表はセットで見る

内部留保は、過去の利益の蓄積を見るものです。

一方で、資金繰り表は、現在から将来にかけてのお金の流れを見るものです。

融資や資金繰りを考える場合は、この2つを分けて見る必要があります。

内部留保があっても、資金繰り表で将来の資金不足が見えている場合は、早めに対応を考える必要があります。

資金繰り表の作り方は、資金繰り表の作り方｜初めてでも分かる入金・支払い・残高管理の実務ステップで確認できます。

内部留保を設備投資や成長投資に使う場合の注意点

内部留保は、会社の安定や成長のために活用されることがあります。

たとえば、設備投資、新規事業、人材採用、広告宣伝、借入返済、一時的な売上減少への備えなどです。

ただし、内部留保を使って大きな投資をする場合は、投資後の手元資金が不足しないかを確認する必要があります。

設備投資で融資を検討する場合は、設備投資で銀行が見る数字とは｜融資審査で評価されるポイントと計画の作り方で整理しています。

銀行に決算書を説明するときのポイント

融資相談で決算書を説明するときは、内部留保や利益剰余金だけを説明するのではなく、決算書全体と資金繰りをあわせて説明することが重要です。

経営者自身が決算書の内容を説明できることも、金融機関との信頼関係に影響します。

銀行が経営者をどのように見ているかは、銀行融資は社長の人柄も見られる？審査担当者が評価するポイントを解説で確認できます。

内部留保・決算書の整理を行政書士に相談するメリット

融資相談では、決算書の数字をただ提出するだけでなく、金融機関に説明できる状態に整理しておくことが重要です。

行政書士に相談することで、利益剰余金、純資産、借入残高、資金繰り表、事業計画書、金融機関への説明資料を整理しやすくなります。

特に、利益剰余金がマイナスの場合、債務超過に近い場合、赤字決算で融資を検討している場合、資金繰り表を作成したい場合は、銀行に相談する前に状況を数字で整理しておくことが大切です。

よくある質問

内部留保とは何ですか？

内部留保とは、会社が事業で得た利益のうち、配当などで社外に出さず、会社の中に残してきた利益のことです。中小企業の実務では、貸借対照表の利益剰余金や繰越利益剰余金を確認することが多いです。

内部留保が多いと現金も多いという意味ですか？

いいえ、内部留保と現金は同じではありません。内部留保が多くても、設備、在庫、売掛金、借入返済などに使われており、手元預金が十分に残っていないことがあります。資金繰りを見るには、預金残高や資金繰り表も確認する必要があります。

利益剰余金がマイナスだと融資は受けられませんか？

利益剰余金がマイナスでも、必ず融資が受けられないわけではありません。ただし、過去の赤字の原因、現在の改善状況、今後の返済可能性、資金繰り表、事業計画書などを整理して説明する必要があります。

内部留保が多ければ融資審査で有利ですか？

過去に利益を積み上げてきたという意味では評価されやすい面があります。ただし、融資審査では内部留保だけでなく、預金残高、借入金、返済額、売掛金、在庫、税金滞納の有無、今後の資金繰りも見られます。

債務超過だと融資は難しいですか？

債務超過の状態では、融資審査で慎重に見られやすくなります。ただし、必ず融資が受けられないわけではありません。今後の改善見込み、資金繰り、事業計画、返済原資を具体的に説明することが重要です。

決算書の説明を行政書士に相談できますか？

相談できます。行政書士には、融資相談前の決算書整理、資金繰り表、事業計画書、金融機関への説明資料の作成を相談できます。税務判断や会計処理が関係する場合は、税理士とも連携しながら進めることが重要です。

まとめ

内部留保とは、会社が過去に得た利益のうち、社外に出さず会社内に蓄積してきた利益のことです。

中小企業の実務では、貸借対照表の利益剰余金や繰越利益剰余金が参考になります。

ただし、内部留保は現金そのものではありません。内部留保が多くても、設備、在庫、売掛金、借入返済などに使われており、手元預金が十分にあるとは限りません。

融資審査では、内部留保や純資産の状況も見られますが、それだけで判断されるわけではありません。売上、利益、預金残高、借入金、返済額、売掛金、在庫、税金滞納の有無、資金繰りなどを総合的に確認されます。

内部留保を正しく理解するには、決算書の数字だけでなく、実際の資金繰りとあわせて見ることが重要です。融資申請を検討している場合は、決算書、資金繰り表、事業計画書を整理し、金融機関に説明できる状態を作っておきましょう。