売上はあるのに資金繰りが苦しい理由｜キャッシュフローが悪化する企業の共通点

売上があることと資金繰りが楽なことは違う

まず押さえておきたいのは、売上や利益と、実際の現金残高は同じではないということです。

損益計算書上は黒字でも、売上代金がまだ入金されていなければ、手元の現金は増えていません。

一方で、仕入れ、人件費、家賃、外注費、税金、社会保険料、借入返済などの支払いは先に発生することがあります。

資金繰りを見るときは、売上高だけではなく、いつ入金されるか、いつ支払いがあるか、借入返済後にいくら残るかを確認する必要があります。

売上はあるのに資金繰りが苦しくなる主な原因

売上があるにもかかわらず資金繰りが苦しくなる企業には、いくつかの共通点があります。

原因1：売上の入金サイトが長い

資金繰りが苦しくなる大きな原因の一つが、売上の入金サイトが長いことです。

入金サイトとは、売上が発生してから実際に代金が入金されるまでの期間をいいます。

例えば、月末締め翌月末払いであれば、売上が発生してから入金まで1か月以上かかることがあります。業種によっては、入金まで2か月、3か月かかるケースもあります。

一方で、仕入れ代金、人件費、家賃、外注費などの支払いは先に発生します。その結果、売上はあるのに支払い資金が足りない状態になります。

売掛金の回収が遅れると、資金繰りは一気に不安定になります。金融機関も、融資審査では売掛金の回収状況や資金繰りの安定性を見ることがあります。

原因2：在庫を抱えすぎている

在庫が多い企業も、資金繰りが悪化しやすくなります。

在庫は会計上は資産として扱われますが、仕入れの段階では現金が出ていきます。商品が売れるまで現金化されないため、在庫が増えるほど手元資金は減りやすくなります。

特に、売れ筋以外の商品まで多く仕入れている、回転率の低い在庫が増えている、季節商品や流行商品の売れ残りが多い場合は注意が必要です。

在庫は利益ではなく現金の動きで見る

在庫が増えていると、帳簿上は資産が増えているように見えます。

しかし、実際には現金が商品に変わっている状態です。売れるまで現金化されないため、支払いに使える資金は減っています。

在庫を抱える事業では、売上だけでなく、在庫回転率、売れ残り、仕入れ量、販売計画を定期的に確認することが重要です。

原因3：固定費が売上に対して高すぎる

固定費が高い企業も、資金繰りが悪化しやすくなります。

固定費とは、売上の増減にかかわらず毎月発生する費用です。人件費、家賃、リース料、保険料、システム利用料、車両維持費、固定契約の外注費などが代表例です。

固定費が高いと、売上が少し下がっただけでも資金繰りに大きな影響が出ます。

固定費が高い状態で追加融資を受けても、根本的な収支構造が改善しなければ、再び資金繰りが苦しくなる可能性があります。

固定費の負担を判断するには、損益分岐点を把握することも有効です。損益分岐点については、損益分岐点とは？黒字に必要な売上と融資・事業計画での考え方を解説で整理しています。

原因4：設備投資の資金計画が甘い

設備投資も、資金繰りに大きな影響を与えます。

機械、車両、店舗改装、システム導入などは、事業成長に必要な投資になる場合があります。

一方で、投資額が大きすぎたり、投資後の売上・利益の見込みが曖昧だったりすると、借入返済や自己負担が資金繰りを圧迫します。

補助金を利用する場合でも、補助金は後払いになることが多いため、先に支払う資金をどう用意するか、補助金の入金まで資金繰りが持つかを確認する必要があります。

設備投資で銀行が見る数字については、設備投資で銀行が見る数字とは｜融資審査で評価されるポイントと計画の作り方で詳しく整理しています。

原因5：税金・社会保険料の支払いを見落としている

月々の支払いは何とか回っていても、税金や社会保険料の支払い時期に資金不足になる企業もあります。

特に、消費税、法人税、法人住民税、固定資産税、源泉所得税、社会保険料、労働保険料などは、支払時期にまとまった資金が必要になることがあります。

税金や社会保険料は、支払いを後回しにすると延滞や信用面の問題につながる可能性があります。

税金滞納と融資審査の関係は、税金を滞納すると融資は受けられない？銀行・日本政策金融公庫の審査への影響を解説で確認できます。

原因6：借入返済の負担が重くなっている

借入金の返済額が大きい場合も、資金繰りは悪化します。

損益計算書では、借入金の元金返済は費用として表示されません。しかし、実際には毎月預金から返済額が出ていきます。

そのため、利益が出ているように見えても、借入返済後にはお金が残らないことがあります。

利益ではなく返済後の現金を見る

借入返済が重い場合は、利益額だけでなく、毎月の元金返済後にどれだけ現金が残るかを見る必要があります。

複数の借入があり、返済日が重なっている場合や、短期間で返済する借入が多い場合は、資金繰りが急に苦しくなることがあります。

返済が厳しい状態が続いている場合は、延滞する前に金融機関へ相談することが重要です。返済猶予やリスケの相談については、銀行に返済猶予（リスケ）を依頼する方法｜相談の流れ・必要書類・成功のポイントを解説で整理しています。

原因7：資金繰り表を作成していない

資金繰りが苦しい企業に多いのが、資金繰り表を作成していないことです。

試算表や決算書だけでは、将来の入金と支払いのタイミングまでは見えにくいです。

資金繰り表を作ることで、いつ入金があり、いつ支払いがあり、どの月に資金が不足しそうかを確認できます。

資金繰り表の作成方法は、資金繰り表の作り方｜初めてでも分かる入金・支払い・残高管理の実務ステップで詳しく解説しています。

融資審査ではキャッシュフローも見られる

融資審査では、売上や利益だけでなく、返済できるだけの資金が生まれているかも見られます。

金融機関にとって重要なのは、貸したお金が予定どおり返済されるかどうかです。

そのため、売上が安定しているか、利益は出ているか、借入返済後に資金が残るか、売掛金の回収に問題がないか、税金や社会保険料の滞納がないか、今後の資金繰りに無理がないかを確認されます。

融資審査で銀行が見るポイントは、融資審査で銀行が重視するポイントとは？金融機関の評価基準と通過するための実務チェックリストで整理しています。

資金繰りを改善するために見直すポイント

資金繰りを改善するには、入金を早め、支払いを整理し、将来の資金不足を予測することが重要です。

資金繰りが苦しくなってから慌てて融資を申し込むと、準備不足になりやすくなります。金融機関への相談は、資金が足りなくなる直前ではなく、数か月前から準備する方が進めやすくなります。

融資相談前に準備すべき資料は、融資相談の前に準備すべきものとは？金融機関で評価される実務チェックリストと面談対策で確認できます。

早めに専門家へ相談した方がよいケース

資金繰りが苦しい場合でも、自社で入金予定や支払い予定を整理できれば、改善の方向性が見えてくることがあります。

ただし、次のような場合は、早めに専門家へ相談した方がよいです。

• 毎月の支払い後にほとんど資金が残らない
• 借入返済のために追加借入を検討している
• 税金や社会保険料の支払いに不安がある
• 資金繰り表を作成したことがない
• 金融機関に何を説明すべきか分からない
• 運転資金の融資を受けるべきか迷っている
• 返済猶予やリスケを検討している

よくある質問

売上はあるのに資金繰りが苦しいのはなぜですか？

売上代金の入金が遅い、仕入れや人件費の支払いが先に来る、在庫を抱えすぎている、固定費が高い、借入返済が重い、税金や社会保険料の支払いを見落としているなど、複数の原因が考えられます。売上だけでなく、現金の入金時期と支払い時期を見ることが重要です。

黒字なのにお金がないのはおかしいですか？

おかしいとは限りません。会計上の利益と、実際の現金残高は一致しないことがあります。売掛金が未入金のまま売上計上されている場合や、借入元金の返済、在庫の増加、設備投資、税金の支払いなどがある場合、黒字でも手元資金が不足することがあります。

資金繰りが苦しい場合、すぐに融資を申し込むべきですか？

すぐに申し込む前に、資金不足の原因、必要金額、資金使途、返済原資を整理することが重要です。資金繰り表を作成し、いつ・いくら不足するのかを把握したうえで金融機関に相談する方が進めやすくなります。

資金繰り表は融資審査で必要ですか？

必ず求められるとは限りませんが、資金繰りが不安な場合や運転資金の融資を相談する場合は、資金繰り表がある方が説明しやすくなります。金融機関に対して、資金不足の時期や返済可能性を示す資料になります。

借入返済が重い場合はどうすればよいですか？

まず、借入先ごとの残高、毎月の返済額、返済日、今後の資金繰りを整理します。そのうえで、追加融資、借換え、返済条件の見直し、リスケジュールなどを検討します。延滞してからでは選択肢が狭くなるため、早めに相談することが大切です。

まとめ

売上はあるのに資金繰りが苦しい場合、原因は売上不足だけではありません。

入金サイトが長い、在庫が多い、固定費が高い、設備投資の資金計画が甘い、税金や社会保険料の支払いを見落としている、借入返済が重い、資金繰り表を作成していないといった要因が重なると、手元資金は不足しやすくなります。

資金繰りを改善するには、売上だけを見るのではなく、入金時期、支払時期、借入返済、税金、月末残高を把握することが重要です。

融資を検討する場合は、資金不足の原因、必要金額、資金使途、返済原資を整理し、金融機関に説明できる状態を作っておきましょう。