株式会社の資金調達方法7選｜融資・増資・社債・補助金の違いと選び方

株式会社の資金調達方法を3つに分けて考える

資金調達方法は、資金の性質から大きく3つに整理できます。違いを理解すると、「返済が必要か」「経営権に影響するか」「入金まで待てるか」を比較しやすくなります。

株式会社の主な資金調達方法を比較

資金調達全体の比較は、中小企業の資金調達方法7選でも整理しています。

銀行・信用金庫からの融資

既に事業を行っている株式会社では、銀行や信用金庫からの借入が中心的な資金調達手段になります。金融機関は、会社の決算内容、資金使途、返済原資、既存借入、預金取引、代表者の説明内容などを総合的に確認します。

借りられる金額を最大化することより、借入後も資金繰りが回る金額と期間を設定することが重要です。良い借金と悪い借金の違いもご確認ください。

日本政策金融公庫・保証付き融資・制度融資

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政策金融機関で、小規模事業者や創業企業向けを含む事業資金融資を取り扱っています。法人設立直後など決算実績が少ない場合には、代表者の経験、自己資金、事業計画、売上見込み、資金使途などの説明が重要になります。

信用保証協会付き融資

信用保証協会付き融資は、中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会が関係する仕組みです。保証が付くことで金融機関が融資を検討しやすくなる場合がありますが、金融機関と信用保証協会の確認があり、必ず借りられる制度ではありません。

自治体の制度融資

制度融資は、自治体、金融機関、信用保証協会などが連携して実施するものです。対象者、資金使途、融資限度額、利率、保証料補助、受付期間は制度ごとに異なります。

調達先の違いは、事業資金はどこから借りる？で比較しています。

増資・株式発行による資金調達

株式会社は、新たに株式を発行して出資を受けることができます。株式発行による資金は、借入金と異なり原則として元本返済や利息支払いがありません。研究開発、新規事業、急速な事業拡大など、利益が出るまで時間を要する投資に適する場合があります。

返済不要という一点だけで判断せず、誰から出資を受けるのか、持株比率がどう変わるのか、将来の事業承継や株式売却にどう影響するのかを確認します。

社債による資金調達

社債は、会社が債券を発行し、引受人から資金を借り入れる方法です。株式と異なり、原則として議決権を渡しませんが、満期時の償還と利息支払いが必要です。

一般的な小規模企業では、社債より銀行融資や公庫融資の方が現実的なことが多いです。関係者から資金を集めやすい場合でも、口約束ではなく条件と手続きを明確にします。

補助金・助成金を資金調達に組み込む

補助金・助成金は原則として返済不要ですが、通常の融資とは性質が異なります。補助金は公募要領に沿った申請・審査があり、採択後も交付申請、事業実施、実績報告などを経て支払われるものが多いため、支出時点の資金は別途必要です。

• 採択を前提に契約・発注しない
• 交付決定前の支出が対象外にならないか確認する
• 補助金入金までの資金繰りを作る
• 対象外経費と消費税等の自己負担を見込む

補助金は資金繰りそのものを代替する制度ではありません。融資、自己資金、補助金を一つの資金計画にまとめます。

代表者・役員から会社への借入

設立直後や一時的な資金不足では、代表者や役員が会社へ資金を貸し付けることがあります。迅速に対応できる反面、会社と個人の資金が混ざると、決算書や融資審査で説明しにくくなります。

税務・会計上の処理は税理士に確認し、会社法上の手続や契約内容は必要に応じて専門家へ相談してください。

事業段階別に見る資金調達方法

株式会社が資金調達前に準備したい資料

調達方法が違っても、「なぜ必要か」「いくら必要か」「資金投入後にどう変わるか」を数字で説明する必要があります。

金融機関へ相談する場合は、融資相談前に準備するものもご確認ください。

奈良県で株式会社の資金調達を検討している方へ

資金調達方法は、会社の規模だけでなく、創業年数、資金使途、必要時期、決算内容、株主構成によって変わります。行政書士だいとう事務所では、金融機関での融資業務経験を踏まえ、融資を中心に、補助金との組み合わせ、資金繰り表、事業計画書、金融機関への説明資料を整理します。

よくある質問

関連する融資記事