株式会社の資金調達方法｜借入・社債・株式発行・補助金の違いを解説

株式会社が資金調達を行う主な場面

株式会社が資金調達を検討する場面は、会社の状況によって異なります。

資金調達方法を選ぶ際は、まず「何のための資金なのか」を明確にすることが重要です。

運転資金なのか、設備資金なのか、創業資金なのか、新規事業資金なのかによって、適した調達方法や金融機関への説明内容が変わります。

運転資金と設備資金の違いは、運転資金と設備資金の違いとは？融資・補助金審査で評価される資金使途の実務ポイントで整理しています。

株式会社の主な資金調達方法

株式会社の資金調達方法は、大きく分けると次のようなものがあります。

このうち、中小企業や小規模な株式会社で最も現実的に使われることが多いのは、金融機関からの借入です。

補助金は返済不要というメリットがありますが、後払いであり、採択されるとは限りません。社債や株式発行は、会社の規模、信用力、株主構成、経営権への影響を慎重に確認する必要があります。

金融機関からの借入

株式会社の資金調達方法として、最も一般的に検討されるのが金融機関からの借入です。

銀行、信用金庫、日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、自治体の制度融資などを活用して、運転資金や設備資金を確保します。

借入には返済義務があり、利息も発生します。その一方で、まとまった資金を確保しやすく、中小企業にとって現実的な資金調達方法です。

金融機関借入の主な種類

創業時や会社設立直後は、日本政策金融公庫の創業融資や信用保証協会付き融資が検討されることが多いです。

一方で、業歴があり、決算内容や返済実績が安定している会社では、銀行や信用金庫のプロパー融資を検討できる場合もあります。

プロパー融資の基本は、プロパー融資とは？銀行が直接貸す融資の審査基準と中小企業が成功するための実務ポイントで整理しています。

金融機関借入のメリット

融資を受ける際には、金融機関に事業内容、資金使途、必要金額、返済計画を説明する必要があります。

そのため、融資申請の準備を通じて、会社の資金計画や事業計画を見直すきっかけにもなります。

金融機関借入の注意点

金融機関からの借入には返済義務があります。

借入後の資金繰りを考えずに資金調達を行うと、毎月の返済が資金繰りを圧迫することがあります。

融資審査で銀行が見るポイントは、融資審査で銀行が重視するポイントとは？金融機関の評価基準と通過するための実務チェックリストで確認できます。

社債の発行

社債とは、会社が投資家や取引先などから資金を借り入れるために発行する債券です。

金融機関から借りるのではなく、会社が社債を発行し、それを引き受けた人や法人から資金を調達します。

社債も借入の一種であり、原則として返済義務があります。利息の支払いも発生します。

社債のメリット

社債の注意点

中小企業では、社債発行は一般的な資金調達方法とはいえません。

引受先を見つける必要があり、手続きや管理も必要になります。また、社債は借入の一種であるため、満期時には償還資金を用意する必要があります。

多くの中小企業では、社債よりも金融機関借入の方が現実的な場合が多いです。

株式発行による資金調達

株式会社は、株式を発行することで資金調達を行うことができます。

株式発行による資金調達は、借入とは異なり、原則として返済義務がありません。

また、利息の支払いもありません。そのため、自己資本を増やす方法として有効な場合があります。

株式発行のメリット

自己資本が増えると、貸借対照表上の純資産が厚くなります。

その結果、財務の安定性が高まる場合があります。

貸借対照表の見方は、貸借対照表の見方｜融資審査で見られる資産・負債・純資産のポイントで整理しています。

株式発行の注意点

株式発行には、経営権への影響があります。

新たに株主が増えると、議決権、配当、株主総会での意思決定、将来の事業承継に影響する可能性があります。

補助金の活用

株式会社の資金調達方法として、補助金の活用もあります。

補助金は、国や自治体などが政策目的に沿った事業を支援する制度です。

採択され、必要な手続きを経て交付されれば、原則として返済不要です。

補助金のメリット

補助金の注意点

補助金は返済不要というメリットがありますが、資金繰り上の注意点があります。

多くの補助金は、採択後すぐに入金されるものではありません。事業者が先に対象経費を支払い、その後、実績報告や審査を経て補助金が入金される流れになります。

補助金は、単独で資金繰りを支えるものではなく、融資や自己資金と組み合わせて考えることが重要です。

補助金と融資の違いは、補助金と融資の違いとは？中小企業が失敗しない資金調達の選び方と審査の実務ポイントで確認できます。

代表者や役員からの借入

中小企業では、代表者や役員が会社に資金を貸し付けることもあります。

一時的な運転資金不足、創業時の資金不足、急な支払いへの対応として行われることがあります。

代表者借入のメリット

代表者借入の注意点

代表者借入は、会社にとっては負債です。

貸借対照表上、役員借入金などとして表示されることがあります。

代表者が会社に資金を入れ続けている状態は、会社の資金繰りが安定していないと見られることもあります。

家族経営や代表者借入が多い会社で融資を検討する場合は、家族経営だと融資は不利になる？銀行が評価するポイントと通すための実務対策も確認しておくと、説明内容を整理しやすくなります。

資金調達方法を選ぶときの判断基準

株式会社が資金調達方法を選ぶ際は、調達しやすさだけでなく、会社への影響を考える必要があります。

資金使途を明確にする

まず、何のために資金が必要なのかを明確にします。

運転資金、設備資金、新規事業資金、補助金のつなぎ資金では、適した調達方法が異なります。

金融機関から融資を受ける場合も、資金使途が曖昧だと説明が弱くなります。

返済負担を確認する

借入や社債には返済義務があります。

そのため、返済後も資金繰りが回るかを確認する必要があります。

資金繰り表を作成し、借入後の返済額、既存借入、税金、社会保険料、運転資金を含めて確認しましょう。

資金繰り表の作り方は、資金繰り表の作り方｜初めてでも分かる入金・支払い・残高管理の実務ステップで確認できます。

経営権への影響を確認する

株式発行の場合は、返済義務がない代わりに、株主構成や経営権に影響します。

短期的な資金調達だけでなく、将来の経営判断、配当、株主間の関係、事業承継への影響も考える必要があります。

補助金の入金時期を確認する

補助金を活用する場合は、入金時期に注意が必要です。

補助金は後払いであるため、採択されたとしても、先に支払う資金が必要になります。

設備投資や新規事業で補助金を使う場合は、融資や自己資金との組み合わせを考えることが重要です。

中小企業が現実的に検討しやすい資金調達方法

中小企業の株式会社では、まず金融機関からの借入を検討することが多いです。

創業期であれば、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資が選択肢になります。

業歴があり、決算内容や返済実績が安定している場合は、金融機関との取引実績を積みながら、プロパー融資を検討できる場合もあります。

設備投資や新規事業を行う場合は、補助金と融資を組み合わせる方法もあります。

資金調達先の比較は、事業資金の調達先はどこが最適？日本政策金融公庫・銀行・信用金庫・ノンバンクを実務目線で比較で確認できます。

株式会社の融資で金融機関が見るポイント

株式会社が融資を受ける場合、金融機関は会社の返済可能性を確認します。

法人融資では、会社の決算書だけでなく、代表者の説明力や会社と個人の資金管理も見られることがあります。

代表者保証や保証人については、融資の保証人とは？連帯保証人・経営者保証・根保証の違いと注意点を解説で整理しています。

資金調達前に準備したい資料

株式会社が資金調達を検討する場合は、金融機関や支援機関に説明できる資料を整理しておくことが重要です。

融資相談前に準備すべき資料は、融資相談の前に準備すべきものとは？金融機関で評価される実務チェックリストと面談対策で確認できます。

株式会社の資金調達を行政書士に相談するメリット

株式会社が資金調達を行う際は、方法を選ぶだけでなく、資金使途、必要金額、返済計画、資金繰り、事業計画を整理する必要があります。

行政書士に相談することで、金融機関に説明するための事業計画書、資金繰り表、資金使途明細、売上予測、補助金との組み合わせを整理しやすくなります。

特に、法人化後に融資を検討している場合、設備投資や新規事業を考えている場合、補助金と融資を組み合わせたい場合は、資金調達前に資料を整えておくことが大切です。

よくある質問

株式会社の資金調達方法には何がありますか？

主な方法として、金融機関からの借入、信用保証協会付き融資、プロパー融資、社債の発行、株式発行、補助金の活用、代表者や役員からの借入があります。中小企業では、まず金融機関借入や補助金の活用を検討するケースが多いです。

中小企業の株式会社で一番現実的な資金調達方法は何ですか？

多くの中小企業では、金融機関からの借入が現実的に検討しやすい方法です。創業期であれば日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資、業歴や返済実績がある場合は銀行や信用金庫の融資、プロパー融資を検討できる場合があります。

補助金だけで資金調達できますか？

補助金だけで資金繰りを支えるのは難しいことがあります。補助金は原則返済不要ですが、採択されるとは限らず、多くの場合は後払いです。先に支払う資金や補助金入金までのつなぎ資金を、自己資金や融資で確保する必要があります。

株式発行は借入より有利ですか？

株式発行は返済義務や利息負担がない点では有利に見えますが、株主構成や経営権に影響します。中小企業では、誰に株式を引き受けてもらうのか、持株比率がどう変わるのか、将来の経営判断や事業承継に影響しないかを慎重に確認する必要があります。

代表者借入は問題がありますか？

一時的な資金不足への対応として使われることはあります。ただし、代表者借入は会社にとって負債であり、長期化すると会社と個人の資金管理が曖昧になったり、金融機関に説明が必要になったりします。金額、返済条件、会社と個人の資金分離を整理しておくことが重要です。

株式会社の資金調達を行政書士に相談できますか？

相談できます。行政書士には、銀行融資、創業融資、補助金との組み合わせ、資金繰り表、事業計画書、金融機関への説明資料の整理を相談できます。税務判断や会計処理が関係する場合は、税理士とも連携しながら進めることが重要です。

まとめ

株式会社の資金調達方法には、金融機関からの借入、社債の発行、株式発行、補助金の活用、代表者や役員からの借入などがあります。

中小企業にとって最も一般的で現実的なのは、金融機関からの借入です。創業期であれば日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資、業歴や返済実績がある会社では銀行融資やプロパー融資を検討できる場合があります。

社債は金融機関以外から資金を調達する方法ですが、中小企業では手続きや引受先の確保などのハードルがあります。株式発行は返済不要というメリットがありますが、株主構成や経営権に影響します。

補助金は返済不要ですが、後払いであり、採択されるとは限りません。設備投資や新規事業で補助金を活用する場合は、自己資金や融資との組み合わせを考える必要があります。

株式会社が資金調達を検討する際は、どの方法が有利かだけでなく、自社の状況に合っているか、将来の返済や経営に無理がないかを確認することが大切です。資金使途、必要金額、返済計画、資金繰り表、事業計画書を整理したうえで、現実的な方法を選びましょう。