融資相談前に準備するもの｜必要書類・事業計画・面談質問チェックリスト

2025年11月3日 2026年7月24日

行政書士だいとう事務所

LOAN CONSULTATION CHECKLIST

融資相談では、書類の多さより「必要額・資金使途・返済原資を同じ数字で説明できるか」が重要です。

銀行、信用金庫、日本政策金融公庫へ融資相談をするとき、決算書だけを持参しても十分とは限りません。金融機関は、何にいくら必要か、なぜ今必要か、借入後にどう返済するかを、資料と経営者の説明の両方から確認します。

この記事では、融資相談前に準備するものを、法人・個人事業主・創業者・設備資金のケース別に整理し、面談で聞かれやすい質問とNG対応まで解説します。

融資相談の必要書類銀行面談事業計画書資金繰り表融資チェックリスト

融資相談前に整える5つの項目
①希望額、②具体的な資金使途、③資金が必要な時期、④返済原資、⑤現在の決算・借入・納税状況を整理します。提出資料の数字と面談での説明が一致していることが、スムーズな審査につながります。

融資相談前に整理する5つの項目

資料を集め始める前に、融資の骨格となる5項目を決めます。この段階が曖昧だと、提出書類を増やしても説明がまとまりません。

希望額

「多い方が安心」ではなく、支払予定と予備資金から必要額を計算します。

資金使途

運転資金・設備資金・創業資金等に分け、費目と支払先を明確にします。

必要時期

契約日、発注日、支払日から逆算し、相談・審査の余裕を確保します。

返済原資

今後の売上・利益・入金予定から、毎月返済できる根拠を示します。

現在の状況

決算、試算表、既存借入、税金・社会保険料、預金残高を把握します。

希望額は資金使途の合計と一致させます。
見積書300万円、運転資金200万円なら、なぜ合計500万円が必要かを説明できます。端数のない大まかな金額だけでは、根拠が弱く見えることがあります。

法人・個人事業主が準備したい基本資料

必要書類は金融機関、融資制度、事業状況によって異なります。以下は一般的な準備例であり、実際には申込先から指定された書類を優先してください。

資料	法人	個人事業主	確認されること
本人・会社情報	登記事項証明書、定款、代表者確認資料	本人確認書類、開業届等	事業主体、所在地、代表者
決算・申告資料	決算書・勘定科目内訳書等	確定申告書・青色申告決算書等	売上、利益、資産、負債
直近業況	試算表、月別売上	月別売上、帳簿等	決算後の変化、足元の業況
借入状況	借入一覧、返済予定表	事業・個人借入一覧	既存債務、年間返済負担
納税資料	納税証明等	納税証明等	税金の申告・納付状況
事業実態	会社案内、契約書、許認可、HP	店舗資料、契約、許認可、HP	実際に行う事業、取引先、強み

会社案内は豪華なパンフレットでなくても構いません。事業内容、商品・サービス、顧客、商圏、取引の流れ、強みを短時間で理解できる資料にします。

創業前・法人設立直後に準備したい資料

創業者や設立直後の法人は、過去の決算実績が少ないため、代表者の経験と将来計画の具体性が重要になります。

創業計画に関する資料

創業の動機
代表者の職歴・経験・資格
商品・サービスと価格
顧客・商圏・競合
売上原価・固定費・利益計画

資金に関する資料

自己資金を確認できる通帳等
店舗・設備・内装の見積書
賃貸借契約書または予定資料
開業後の月次資金繰り表
既存の個人借入・返済予定

売上予測は「頑張れば達成できる」ではなく、客数×客単価、契約件数×単価、稼働率、生産能力、既存顧客の継続などに分解します。

創業融資の準備は、創業資金の借り方完全ガイドで詳しく解説しています。

運転資金・設備資金で根拠資料は異なる

運転資金の場合

運転資金は、仕入れ、人件費、外注費、家賃、広告費など、事業を回すための資金です。「何か月分必要か」「なぜ手元資金だけでは不足するか」を説明します。

運転資金の根拠資料

月別売上・入金予定
仕入れ・外注・人件費の支払予定
売掛金・買掛金の回収支払条件
受注書、契約書、発注書
資金繰り表
必要運転資金の計算表

設備資金の場合

設備資金は、機械、車両、店舗改装、システム等の取得資金です。設備の内容と金額だけでなく、導入後に売上・利益・生産性がどう変わるかを示します。

設備資金の根拠資料

見積書・カタログ・仕様書
契約・発注・納品・支払予定日
自己資金と借入金の内訳
導入前後の売上・処理能力・人件費比較
投資回収の見通し
設備導入後の資金繰り表

両者の違いは、運転資金と設備資金の違いで整理しています。

決算書・試算表は数字の理由まで説明する

決算書は提出するだけではなく、変化の理由を説明できるようにします。金融機関は数字の大小だけでなく、売上・利益・在庫・売掛金・借入金・現預金の動きを確認します。

損益の説明

売上が増減した理由
粗利益率が変わった理由
人件費・広告費等が増えた理由
一時的な赤字か構造的な赤字か

貸借対照表の説明

現預金残高が減った理由
売掛金・在庫が増えた理由
役員貸付金・役員借入金の内容
借入残高と返済状況

資料同士の数字を一致させてください。
決算書、試算表、借入一覧、資金繰り表、事業計画書で売上・借入・返済額が異なると、追加確認が必要になります。作成時点が違う場合は基準日を明記します。

事業計画書と資金繰り表を連動させる

事業計画書は将来の事業内容を説明する資料、資金繰り表は月ごとの現金の動きを確認する資料です。両者の売上・経費・借入・返済を一致させます。

売上の根拠を作る

客数、単価、契約数、稼働率、受注予定などから月別売上を計算します。

費用を固定費と変動費に分ける

仕入れ、外注、人件費、家賃、広告費、税金等を発生時期に合わせます。

入金と支払のずれを反映する

売上計上月ではなく実際の入金月、費用発生月ではなく支払月を確認します。

融資実行と返済を加える

融資入金、設備代金、据置期間、元金・利息返済を資金繰りへ反映します。

事業計画書の作成は、融資に強い事業計画書の書き方、資金繰りは資金繰り表の作り方をご確認ください。

融資面談で聞かれやすい質問

面談では、提出資料の内容を経営者自身が説明できるか確認されます。回答を暗記するのではなく、数字の根拠となる資料を示せるようにします。

質問例	回答で示したい内容	根拠資料
いくら必要ですか	費目別の合計と予備資金	資金使途明細、見積書
なぜ今必要ですか	支払時期、受注増、設備更新等	契約、発注、資金繰り表
売上予測の根拠は何ですか	客数、単価、既存実績、受注	売上推移、契約、計算表
どのように返済しますか	利益・キャッシュフロー・返済余力	利益計画、資金繰り表
既存借入はいくらですか	残高、月返済、完済時期	借入一覧、返済予定表
計画未達時はどうしますか	経費削減、追加販路、投資時期調整	感応度分析、代替計画

分からないことを推測で答えないことも重要です。
その場で確認できない数字は、基準日を確認したうえで追加資料として正確に提出します。

融資相談で避けたいNG行動

希望額を「多めに」とだけ説明する
資金使途を運転資金・設備資金に分けていない
売上予測を希望や目標だけで作る
税金滞納、返済遅延、他行申込を隠す
決算書と試算表の内容を把握していない
会社と代表者個人の資金を混同している
補助金採択や将来の追加融資を確実な入金として扱う
支払直前になって初めて相談する

不利な情報がある場合は隠すのではなく、原因、現在の状況、解消時期、再発防止策を整理します。

金融機関へ相談するまでの準備手順

支払予定を一覧化する

何に、いつ、いくら必要かを費目別に整理します。

既存資料を収集する

決算・申告、試算表、通帳、借入一覧、納税資料をそろえます。

今後の計画を作る

売上計画、利益計画、資金繰り表、返済計画を作成します。

数字の整合を確認する

希望額、見積額、借入残高、返済額、売上予測が各資料で一致しているか確認します。

面談質問を想定する

資金使途、売上根拠、返済原資、既存借入、税金について回答を準備します。

相談後に迅速に補足する

追加資料と提出期限を記録し、修正版は変更箇所が分かるように提出します。

融資相談前の最終チェックリスト

資料・説明の確認

融資希望額と費目別内訳が一致している
資金使途を運転資金・設備資金等に分けている
支払日と融資実行希望日を整理している
直近の決算書・申告書・試算表を用意している
既存借入の残高・月返済額・完済時期を把握している
税金・社会保険料の納付状況を説明できる
売上予測の計算根拠がある
資金繰り表に融資と返済を反映している
見積書・契約・受注等の根拠資料がある
資料間の数字と基準日が一致している
計画未達時の対応を考えている
追加資料へすぐ対応できる状態にしている

奈良県で融資相談の準備を進めている方へ

行政書士だいとう事務所では、金融機関での融資業務経験を踏まえ、融資希望額、資金使途、決算内容、事業計画書、資金繰り表、面談時の説明を整理します。資料を代わりに並べるだけでなく、金融機関が確認しやすい順序と数字の整合性を重視します。

融資相談の準備は、審査を取り繕う作業ではありません。
会社自身が借入後の資金繰りと返済可能性を確認し、必要額を適正に決めるための作業です。

よくある質問

融資相談には何を持っていけばよいですか？

決算書または確定申告書、直近の試算表、借入一覧、資金使途の内訳、見積書、資金繰り表、事業計画書などを準備します。必要書類は金融機関・制度・事業状況によって異なるため、申込先へ事前確認してください。

まだ資料がそろっていなくても銀行へ相談できますか？

事前相談は可能ですが、少なくとも希望額、資金使途、必要時期、現在の売上・借入状況は整理しておく方が具体的な話ができます。不足資料と提出予定日を明確にします。

決算書が赤字でも融資相談できますか？

相談は可能です。赤字の原因、一時的か継続的か、改善状況、直近試算表、今後の資金繰り、返済原資を説明できるようにします。赤字だから必ず否決されるわけではありませんが、説明資料は重要です。

融資面談では事業計画書を暗記すべきですか？

文章を暗記する必要はありません。ただし、事業内容、必要額、売上予測、返済計画は経営者自身の言葉で説明できる必要があります。数字の根拠資料を参照しながら回答します。

税金の分納中でも相談できますか？

金融機関や制度により判断が異なります。分納状況を隠さず、納付計画、履行状況、完納予定、資金繰りへの影響を整理してください。制度上、完納等が要件となる場合もあります。

融資相談の資料作成を行政書士に依頼できますか？

事業計画書、資金使途明細、売上計画、資金繰り表、金融機関への説明資料の整理を相談できます。税務申告・会計処理は税理士、契約・登記等は各専門家との連携が必要になる場合があります。