ものづくり補助金・第23次
従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
- 申請開始：2026年4月3日17時
- 申請締切：2026年5月8日17時
- 採択公表：2026年8月上旬頃予定
- 現在は新規申請できません
奈良県の中小企業・小規模事業者向け
ものづくり補助金は、2026年の新制度へ移行しています。
従来のものづくり補助金第23次は申請受付を終了し、 現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の 第1回公募要領が公開されています。
新制度では、革新的な新製品・新サービス開発、 既存事業とは異なる新市場への進出、 海外市場開拓に向けた国内拠点強化の3つの事業枠から選択します。 単なる設備更新ではなく、事業枠に合う開発・市場・成長計画が必要です。
公式情報確認日：2026年7月14日。申請受付は2026年8月31日から、締切は9月30日18時です。
CURRENT PROGRAM
現行の新制度へ更新
THREE CATEGORIES
3つの事業枠を比較
PLANNING
事業計画書の作成支援
AFTER ADOPTION
実績報告まで見据えて準備
Current information
2026年7月時点の公募状況
旧制度の第23次と、現在公募中の新制度第1回は別の補助金です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金・第1回
2026年6月29日に第1回公募要領が公開された新しい補助金です。
- 公募開始：2026年6月29日
- 申請受付開始：2026年8月31日
- 申請締切：2026年9月30日18時
- 採択発表：2026年12月頃予定
GビズIDプライムが必要
応募申請は電子申請システムで行い、GビズIDプライムを使用します。
- 未取得の場合は早めに申請
- 既に取得済みなら再発行不要
- 応募申請時点で見積書の提出は不要
- 採択後の交付申請では見積書が必要
採択後もすぐに発注できません
採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・発注します。
- 交付決定前の契約・発注は対象外
- 納品・検収・支払いも実施期間内に完了
- 事業完了後30日以内等に実績報告
- 確定検査後に補助金を請求
Program transition
従来のものづくり補助金との違い
従来制度
ものづくり補助金・第23次
製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠により、 革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を支援していました。 第23次の申請受付は終了しています。
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2026年の新制度
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の 3枠へ再編されました。旧ものづくり補助金や旧新事業進出補助金とは 異なる補助金として、新しい公募要領に基づいて申請します。
Three categories
新制度の3つの補助対象事業枠
設備の種類ではなく、開発するもの、進出する市場、海外展開の内容から枠を選びます。
革新的新製品・サービス枠
自社の技術力等を活かし、顧客へ新たな価値を提供する 革新的な新製品・新サービスを開発する取組です。
上限2,500万円
賃上げ特例適用時は最大3,500万円
- 補助下限100万円
- 中小企業者：補助率2分の1
- 最低賃金特例適用時：3分の2
- 小規模・再生事業者：3分の2
- 機械装置・システム構築費が必須
- 単なる既存工程の改善は対象外
新事業進出枠
自社にとって新しい製品・商品・サービスを、 これまで対象としていなかった顧客市場へ提供する取組です。
上限7,000万円
賃上げ特例適用時は最大9,000万円
- 補助下限750万円
- 中小企業者：補助率2分の1
- 最低賃金特例適用時：3分の2
- 建物費も対象になり得ます
- 機械装置・システム構築費または建物費が必須
- 自社にとって新しい市場・顧客層が必要
グローバル枠
自社製品等を活用した新たな海外販路開拓に向け、 日本国内の製造・提供拠点を強化する取組です。
上限7,000万円
賃上げ特例適用時は最大9,000万円
- 補助下限750万円
- 補助率3分の2
- 建物費も対象になり得ます
- 海外旅費・通訳翻訳費も対象候補
- 機械装置・システム構築費または建物費が必須
- 海外への設備設置費は対象外
Subsidy limit
従業員数別の補助上限額
賃上げ特例を利用する場合は、通常より高い賃上げ目標と最低賃金水準が必要です。
| 事業枠・従業員数 | 基本上限 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 革新的枠・1～5人 | 750万円 | 850万円 |
| 革新的枠・6～20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 革新的枠・21～50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 革新的枠・51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
| 新事業・グローバル枠・1～20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 新事業・グローバル枠・21～50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 新事業・グローバル枠・51～100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 新事業・グローバル枠・101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
Common requirements
全事業枠に共通する主な計画要件
補助事業終了後3～5年の事業計画を作成し、賃上げ・最低賃金要件を継続して達成します。
01
付加価値額
事業者全体の付加価値額を、年平均4.0％以上増加させる計画が必要です。
02
1人当たり給与
1人当たり給与支給総額を、年平均3.5％以上増加させます。未達時は返還対象となる場合があります。
03
事業場内最低賃金
毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準を維持します。各年度で判定されます。
04
一般事業主行動計画
企業規模にかかわらず、一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」で公表します。
05
子育て等の職場環境
子育て等に関する職場環境整備に向けた取組を行う必要があります。
06
金融機関確認
金融機関等から資金提供を受ける場合は、事業計画の確認書を提出します。自己資金のみなら不要です。
Eligible expenses
主な補助対象経費
事業枠によって利用できる経費が異なり、経費区分ごとの上限もあります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 機械装置・システム構築費が必須です。建物費、海外旅費、通訳・翻訳費は対象経費に含まれません。 |
|---|---|
| 新事業進出枠 | 機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須です。建物の単なる修繕・維持管理は対象外です。 |
| グローバル枠 | 機械装置・システム構築費または建物費が必須で、海外旅費、通訳・翻訳費も対象になり得ます。 |
応募時に計上した経費がすべて補助対象として認められるわけではありません。
必要性、事業との関連性、金額の妥当性を見積書・契約書・支払資料等で確認できることが必要です。
Use cases
奈良県内で検討しやすい取組例
業種だけで対象が決まるのではなく、新たな価値・市場・海外展開の具体性が必要です。
01
新製品の製造設備
自社技術を活用して、同業他社に相当程度普及していない新製品を開発するための設備導入。
02
新サービスのシステム
顧客へ新たな価値を提供するサービスを開発し、その提供に必要なシステムを構築する取組。
03
新しい顧客市場への進出
既存顧客とは異なるニーズ・属性の顧客へ、新しい製品・サービスを提供する事業。
04
新事業用の建物改修
新事業進出に必要な建物の建設・改修と設備投資を、一体的な事業計画として実施する取組。
05
新しい海外市場への輸出
自社主導で新たな国・地域へ販路を開拓し、そのために国内製造拠点を強化する取組。
06
食品・建設・サービス業
製造業に限らず、対象者と事業要件を満たせば、食品、建設、サービス、IT等も申請候補になります。
Important
単に設備を購入するだけでは対象になりません
革新的な開発、新しい市場への進出、海外販路開拓のいずれかを行い、 設備・建物・システムがその事業に必要であることを説明します。 既存設備の更新、維持修繕、資産運用型事業は対象にならない場合があります。
申請前の確認ポイント
- 応募申請時点で常時使用する従業員が1人以上いるか
- 国内に本社と補助事業実施場所があるか
- 3つのうち、どの事業枠に該当するか
- 設備導入だけでなく、開発・新市場・輸出を説明できるか
- 付加価値・賃上げ・最低賃金の目標を達成できるか
- 一般事業主行動計画を申請時までに公表できるか
- 交付決定後まで契約・発注を待てるか
- 補助金入金前の資金を確保できるか
- 実績報告と事業化状況報告へ対応できるか
Schedule
第1回公募から補助金入金までの流れ
申請準備
事業枠、投資内容、従業員数、賃上げ目標、資金計画を整理します。
応募申請
2026年8月31日から9月30日18時まで、電子申請を行います。
審査・採択
書面審査と、該当者には口頭審査が行われ、12月頃に採択予定です。
交付申請・実施
原則として採択後2か月以内に交付申請し、交付決定後に発注します。
実績報告・入金
事業完了後に実績報告と確定検査を経て、精算払請求を行います。
補助事業実施期間は、革新的新製品・サービス枠が交付決定日から10か月以内、
新事業進出枠・グローバル枠が14か月以内です。
ただし、採択発表日からの上限期間も定められています。
Business plan
事業計画書で整理する主な内容
| 現状と経営課題 | 現在の製品・サービス、顧客、市場、設備、生産能力、収益性、人員面の課題を整理します。 |
|---|---|
| 新たに行う事業 | 開発する製品・サービス、新たに進出する市場、海外展開の内容を具体化します。 |
| 新規性・革新性 | 自社の既存事業や同業他社と比べた違い、新たに提供する価値を説明します。 |
| 市場性・販売方法 | 対象顧客、市場規模、競合、販売経路、価格、受注・売上計画を整理します。 |
| 設備・建物との関係 | 導入設備、システム、建物が、補助事業の実施に不可欠である理由を説明します。 |
| 付加価値・賃上げ | 付加価値額、1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金の達成計画を作成します。 |
| 実施体制・工程 | 責任者、担当者、外注先、金融機関、発注、納入、検収、支払いの予定を整理します。 |
| 資金計画 | 自己資金・融資・補助金の入金時期を踏まえ、投資を実行できる資金計画を作成します。 |
Support
行政書士だいとう事務所の申請サポート
旧制度の内容を流用せず、第1回公募要領と新しい3つの事業枠に合わせて準備します。
01
事業枠・要件確認
新製品、新市場、海外展開のどの枠に該当するかを整理します。
02
事業計画書作成支援
課題、新規性、市場性、投資内容、数値効果を申請書へまとめます。
03
経費・見積整理
設備、建物、システム、外注費等の区分と対象可能性を確認します。
04
賃上げ計画
付加価値、1人当たり給与、最低賃金の目標と返還リスクを確認します。
05
交付申請
採択後の見積、経費確認、交付申請、発注前の手続きを支援します。
06
実績報告
契約、納入、検収、振込、写真、成果物等の証拠書類を整理します。
※当事務所のサポートは、採択・交付を保証するものではありません。
FAQ
ものづくり補助金・新制度に関するよくある質問
従来のものづくり補助金は現在申請できますか？
第23次は2026年5月8日で申請受付を終了しています。現在は、新しい「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回の準備期間です。
新制度の申請期間はいつですか？
申請受付は2026年8月31日に始まり、9月30日18時が締切です。採択発表は12月頃が予定されています。
旧ものづくり補助金の事業計画をそのまま使えますか？
そのままの流用は適切ではありません。新制度の3つの事業枠、共通要件、審査項目、補助対象経費に合わせて計画を組み直す必要があります。
従業員がいない個人事業主や法人も申請できますか？
応募申請時点で常時使用する従業員が0人の事業者は対象外です。役員は常時使用する従業員に含まれません。
設備を導入すれば申請できますか？
設備導入だけでは足りません。革新的な新製品・新サービス開発、新市場進出、海外市場開拓のいずれかに該当し、設備等がその事業に必要であることを説明します。
建物の改修費は対象になりますか？
新事業進出枠・グローバル枠では、補助事業に必要な建物の建設・改修費が対象になり得ます。老朽化への修繕や維持管理目的の工事は原則対象外です。
応募申請時に見積書は必要ですか？
応募申請時点では見積書の提出は不要ですが、経費内訳の見込みを記載します。採択後の交付申請時には見積書が必要です。
金融機関や認定支援機関の確認は必要ですか？
認定支援機関の確認は任意です。金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元による事業計画の確認書が必要です。
採択されたらすぐ設備を発注できますか？
できません。採択後に交付申請を行い、交付決定を受けた後に契約・発注します。交付決定前の発注、納品、支払いは対象外です。
補助金はいつ入金されますか？
補助事業完了後に実績報告と確定検査を行い、補助金額の確定通知後に精算払請求をして入金されます。原則後払いです。
奈良県で新制度の申請を検討している方へ
新製品・新サービス、新市場への進出、海外展開の内容と、 導入予定設備、見積金額、従業員数、賃上げ計画、資金計画を確認し、 第1回公募に向けた準備を整理します。
公式情報確認日：2026年7月14日
本ページは、中小企業庁、中小企業基盤整備機構、
ものづくり補助金総合サイトの公式情報を確認して作成しています。
公募要領、FAQ、申請ガイドは更新される場合があるため、申請前に最新資料を再確認します。