第2次公募は2026年3月26日で申請受付を終了しています。2026年7月14日時点では、プレゼン審査が終了し、7月下旬以降に予定されている採択結果の公表待ちです。次回公募は発表されていません。

第2次公募では、売上高10億円以上100億円未満であることが対象要件でした。売上高10億円未満の場合、第2次公募の条件では対象外です。今後の公募では最新の公募要領を確認する必要があります。

第2次公募では補助上限額5億円、補助率2分の1です。応募時の申請額がそのまま交付決定額になるわけではなく、交付申請と確定検査を経て実際の補助額が決まります。

含まれません。投資額は、建物費、機械装置費、ソフトウェア費の補助対象経費の合算額です。外注費と専門家経費は、投資額とは別に取り扱われます。

第2次公募では、補助金の申請時までに100億宣言がポータルサイトで公表されていることが必要でした。100億宣言を提出しただけでは足りません。また、売上高、投資額、賃上げ等の他の要件も満たす必要があります。

第2次公募では、従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5％以上を基礎とする目標が必要です。補助事業終了年度を基準とする3年間の賃上げ実施期間があり、未達の場合は補助金返還の対象になることがあります。

老朽設備を同等品へ入れ替えるだけなど、生産能力等が向上しない更新投資は対象外です。売上高、付加価値、生産能力、労働生産性等の成長につながる投資であることが必要です。

補助事業に不可欠な建物の建設、増築、改修、中古建物の取得は対象になり得ます。ただし、単なる建物購入、賃貸、土地代、構築物、減価償却資産に組み入れられない撤去・解体費等は対象外です。

できません。採択後に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから契約・発注します。発注先への口頭や書面による内示も発注行為とみなされるため注意が必要です。

第2次公募では、外部コンサルティング会社等の同席は認められていません。経営者本人の出席・説明が必須で、役員や事業責任者は補足説明のため同席できます。金融機関確認書を提出した場合は、その金融機関担当者等が同席できる取扱いです。

原則として、補助事業完了後に実績報告と確定検査を行い、補助金額の確定後に精算払いされます。大規模投資を先に実行できる自己資金・融資が必要です。

100億宣言、成長戦略、投資内容、見積り、売上・付加価値・賃上げ計画、資金調達、実施体制を整理します。ただし、次回公募の有無や要件は未発表のため、正式な公募要領が公開された時点で再確認が必要です。