奈良県で中小企業新事業進出補助金の申請を検討している事業者の方へ
中小企業新事業進出補助金は、中小企業等が既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出するための取組を支援する補助金です。
新商品・新サービスの開発、新たな業態への進出、新市場への展開、設備投資、システム構築、建物改修など、これまでの事業とは異なる新たな挑戦を検討している奈良県内の事業者にとって、候補になりやすい補助金の一つです。
行政書士だいとう事務所では、奈良県内の中小企業・小規模事業者向けに、中小企業新事業進出補助金の制度確認、事業計画書作成支援、必要書類の整理、次回公募に向けた申請準備をサポートしています。
このページで分かること
- 中小企業新事業進出補助金の現在の公募状況
- 補助上限額、補助率、主な対象経費
- 奈良県内の事業者が申請前に確認すべきポイント
- 新規事業として整理すべき内容
- 事業計画書で整理すべき内容
- お問い合わせ後の流れ、料金、関連ページ
補助金申請サポート全体の内容は、補助金申請サポートのページでも案内しています。ほかの補助金と比較したい場合は、主な取扱補助金もあわせてご覧ください。
まず確認したい現在の公募状況・上限・補助率
中小企業新事業進出補助金の第4回公募は、2026年6月19日18時で申請受付が終了しています。採択結果発表は2026年9月末頃の予定です。
そのため、現在は「今すぐ申請するページ」ではなく、次回公募に向けて、新規事業の内容、設備投資、見積書、GビズID、事業計画書、資金計画を早めに整理するためのページとしてご覧ください。
第4回申請締切
2026年6月19日（金）18時
第4回の受付は終了しています
採択結果発表予定
2026年9月末頃
第4回公募の採択発表予定
補助上限額
最大7,000万円
賃上げ特例で最大9,000万円
補助率
1/2
最低賃金引上げ特例で2/3
第4回公募の申請受付は終了しています。次回公募の有無やスケジュールは、公式情報を確認する必要があります。新事業進出補助金は、投資額や事業計画の規模が大きくなりやすいため、次回公募が出てから準備を始めるのではなく、事前に新規事業の内容や資金計画を整理しておくことが重要です。
補助上限額はいくらか
中小企業新事業進出補助金の補助上限額は、従業員数によって変わります。また、賃上げ特例の適用を受ける場合は、補助上限額が引き上げられます。
| 従業員数 | 通常の補助上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助下限額は750万円です。そのため、小規模な広告宣伝や少額の設備導入ではなく、一定規模以上の新規事業投資を予定している事業者向けの補助金です。
補助上限額は「ここまで必ず補助される」という意味ではありません。実際に受けられる補助金額は、補助対象経費として認められる金額、補助率、審査結果、従業員数、特例の適用可否によって変わります。
補助率は何分の何か
中小企業新事業進出補助金の補助率は、原則として1/2です。地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合は、2/3となる場合があります。
通常の補助率
1/2
原則として、補助対象経費の2分の1が補助率の目安です。
最低賃金引上げ特例
2/3
要件を満たす場合は、補助率が3分の2となる場合があります。
補助下限額
750万円
一定規模以上の投資計画であるかを確認する必要があります。
補助額の簡易イメージ
実際の補助額は、補助対象経費として認められる金額や補助上限額によって変わりますが、単純計算では次のようなイメージです。
| 補助対象経費 | 補助率1/2の場合 | 補助率2/3の場合 |
|---|---|---|
| 1,500万円 | 750万円 | 1,000万円 |
| 3,000万円 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 6,000万円 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 1億円 | 5,000万円 | 約6,666万円 |
上記は単純計算による目安です。実際の補助額は、補助対象経費として認められる金額、補助上限額、補助率、特例の適用可否、審査結果により変わります。また、消費税や対象外経費は補助対象に含められない場合があります。
どのような経費に使えるか
中小企業新事業進出補助金では、新規事業への進出に必要な建物、構築物、機械装置、システム構築、広告宣伝、外注、専門家活用などに関する経費が対象となる場合があります。
| 建物費・構築物費 | 新規事業に必要な建物の建設・改修、構築物の整備などに関する費用です。金額が大きくなりやすいため、計画性と資金計画が重要です。 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 新規事業に必要な設備、機械装置、システム構築などに関する費用です。 |
| 技術導入費 | 新規事業に必要な技術導入に関する費用です。 |
| 専門家経費 | 補助事業の実施に必要な専門家への依頼費用です。 |
| クラウドサービス利用費 | 新規事業に必要なクラウドサービスの利用に関する費用です。 |
| 外注費 | 設計、加工、開発、改修などを外部に依頼する費用です。 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 新規事業の市場開拓や販売促進に必要な広告宣伝、販促活動に関する費用です。 |
対象経費に該当するかどうかは、経費名だけでは判断できません。既存事業とは異なる新規事業に必要な経費として、事業計画上説明できるかが重要です。
どのような新規事業が対象になりやすいか
中小企業新事業進出補助金では、既存事業と同じ範囲の単なる設備更新や通常の販促ではなく、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出であることを整理する必要があります。
既存事業と異なる新商品・新サービス
現在の事業で扱っていない新しい商品・サービスを開発し、新たな顧客層や市場に展開する取組です。
新たな業態への進出
製造業から小売・体験型サービスへ、店舗型からオンライン販売へなど、既存事業とは異なる業態に挑戦する取組です。
新市場への展開
これまで取引していない顧客層、地域、業界、用途に向けて、新たな市場を開拓する取組です。
高付加価値化につながる設備投資
単なる更新ではなく、新規事業の実現に必要な設備やシステムを導入し、付加価値向上を目指す取組です。
新規事業に必要な建物・店舗整備
新規事業の実施に必要な建物改修、店舗整備、施設整備などを伴う取組です。
地域資源や強みを活かした新展開
奈良県内の地域資源、自社の技術・ノウハウ・顧客基盤を活かし、新たな事業に展開する取組です。
重要なのは、「新しい設備を買うこと」ではなく、その投資によって既存事業とは異なる新たな事業に進出し、売上拡大・付加価値向上・賃上げにつながる計画として説明できることです。
奈良県内ではどのような事業者が使いやすいか
中小企業新事業進出補助金は、新規事業への投資規模が大きくなりやすい補助金です。奈良県内では、既存事業の強みを活かしながら新商品・新サービス・新市場へ進出したい事業者に向いています。
製造業・加工業
既存の製造技術を活かした新製品開発、新分野への進出、新たな生産設備の導入などが考えられます。
食品製造・飲食業
新商品開発、加工設備導入、EC販売、体験型サービス、セントラルキッチンなど、新たな事業展開が考えられます。
小売業・サービス業
既存店舗とは異なる新サービス、オンライン販売、会員制サービス、体験型施設などへの展開が考えられます。
建設業・工事業
既存の施工技術や顧客基盤を活かし、新たな製品・サービス、加工事業、メンテナンス事業などへ展開する取組が考えられます。
宿泊業・観光関連事業
新たな宿泊サービス、体験型観光、地域資源を活かした新サービスなどへの展開が考えられます。
IT・専門サービス業
新サービス開発、業務システム提供、新分野向けサービス展開など、高付加価値化を目指す取組が考えられます。
奈良県内の対応地域
行政書士だいとう事務所では、奈良県内の幅広い地域の事業者からのご相談に対応しています。
奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、大和高田市、香芝市、葛城市、御所市、五條市、宇陀市、王寺町、広陵町、田原本町、斑鳩町、三郷町、平群町、大淀町、吉野町など、奈良県内の中小企業・小規模事業者の方はご相談ください。
中小企業新事業進出補助金は、オンラインで準備できる部分も多いため、奈良市・生駒市周辺に限らず、奈良県内の多くの市町村から相談しやすい補助金です。
申請前に何を準備すべきか
GビズIDプライムアカウント
申請は電子申請で行われます。GビズIDプライムアカウントが必要になるため、未取得の場合は早めに準備する必要があります。
新規事業の内容
既存事業と何が違うのか、どのような新商品・新サービス・新市場に進出するのかを整理する必要があります。
投資内容と見積書
建物費、設備費、システム構築費、外注費、広告宣伝費など、申請予定の経費について、見積書や仕様書を準備する必要があります。
市場性・売上計画
新規事業に需要があるのか、どの顧客層に販売するのか、どのように売上を伸ばすのかを整理する必要があります。
資金計画
補助金は後払いが基本です。採択された場合でも、設備投資や建物改修などに必要な資金を先に支払う必要があります。自己資金や融資を含めた資金計画が重要です。
資金調達については、融資サポートのページでも案内しています。補助金と融資を組み合わせて新規事業への投資を検討したい場合は、早めに資金計画を整理しておきましょう。
事業計画書では何を書く必要があるか
中小企業新事業進出補助金では、事業計画書の内容が重要です。既存事業の延長ではなく、新市場・高付加価値事業への進出であることを、具体的に説明する必要があります。
| 現在の事業内容 | 現在どのような事業を行っているのか、主な商品・サービス、顧客層、売上構成を整理します。 |
|---|---|
| 新規事業の内容 | 補助金で取り組む新商品・新サービス・新市場の内容を整理します。 |
| 既存事業との違い | 現在の事業と何が異なるのか、単なる延長ではなく新事業といえる理由を説明します。 |
| 市場性・顧客ニーズ | 新規事業に需要があるのか、どの顧客層を狙うのか、競合と比べた強みを整理します。 |
| 設備投資・経費の必要性 | 建物、設備、システム、外注、広告宣伝などの経費が、新規事業に必要な理由を説明します。 |
| 売上・利益計画 | 新規事業によってどのように売上・利益を伸ばすのか、数値計画を整理します。 |
| 賃上げ・付加価値向上 | 新規事業によって付加価値を高め、賃上げにつなげる計画を整理します。 |
| 実施スケジュール | 採択、交付申請、交付決定、発注、導入、支払い、実績報告までの流れを整理します。 |
| 資金計画 | 補助金が後払いであることを踏まえ、自己資金や融資を含めた資金計画を整理します。 |
中小企業新事業進出補助金は、申請者自身が事業計画の内容を理解し、主体的に確認する必要があります。当事務所では、ヒアリングを通じて計画内容を整理し、事業計画書作成を支援します。
行政書士だいとう事務所でサポートできること
行政書士だいとう事務所では、中小企業新事業進出補助金について、奈良県内の中小企業・小規模事業者向けに申請準備をサポートしています。
制度確認・申請可能性の整理
事業内容、新規事業の方向性、対象経費、従業員数、申請スケジュールを確認し、申請に向けた課題を整理します。
事業計画書作成支援
既存事業との違い、市場性、売上計画、投資計画、資金計画などをヒアリングし、事業計画書作成を支援します。
必要書類の整理
見積書、仕様書、決算書、会社資料、賃金関係資料、申請に必要な確認書類など、準備すべき資料を整理します。
次回公募に向けた準備
次回公募の公式情報を確認しながら、GビズID、見積書、事業計画、資金計画を早めに整えます。
採択後手続きの確認
採択後の交付申請、交付決定、発注、実績報告など、補助金を受け取るまでの流れを確認します。
融資・資金計画との整理
補助金は後払いであるため、新規事業投資に必要な自己資金や融資の必要性も含めて整理します。
当事務所のサポートは、補助金の採択を保証するものではありません。また、申請者自身が事業計画の内容を理解し、確認したうえで申請する必要があります。当事務所では、制度確認、事業計画書作成支援、必要書類整理、申請準備のサポートを行います。
お問い合わせ後の流れ
中小企業新事業進出補助金では、新規事業の内容、投資計画、見積書、GビズID、事業計画、資金計画を早めに確認する必要があります。お問い合わせ後は、次の流れで進めます。
お問い合わせ
事業内容、所在地、検討している新規事業、投資予定額、次回公募に向けた準備状況をお知らせください。
初回ヒアリング
現在の事業内容、新規事業の方向性、見積書の有無、従業員数、資金計画を確認します。
制度確認・申請可能性の整理
対象者、対象経費、補助上限額、補助率、必要書類、申請スケジュールを整理します。
サポート内容・料金のご案内
申請内容やサポート範囲を確認したうえで、料金をご案内します。料金の目安は料金ページでも確認できます。
事業計画書・必要書類の準備
ヒアリング内容をもとに、事業計画書や申請に必要な書類の準備を進めます。
申請内容の確認
申請者自身が内容を理解・確認できるよう、申請前に計画内容や提出書類を整理します。
補助金申請全体の進め方は、補助金申請の流れのページでも案内しています。
料金について
補助金申請サポートの料金は、補助金の種類、申請内容、事業計画書作成の難易度、サポート範囲によって変わります。
料金の目安は、料金ページをご覧ください。正式な金額は、事業内容や申請内容を確認したうえで個別にご案内します。
早めに相談した方がよいケース
- 次回公募に向けて早めに準備したい
- GビズIDプライムアカウントをまだ取得していない
- 新規事業に該当するか判断できない
- 既存事業との違いをどう説明すべきか悩んでいる
- 建物費、設備費、システム構築費が対象になるか確認したい
- 投資額が大きく、自己資金や融資を含めた資金計画に不安がある
- 事業計画書に何を書けばよいか分からない
- 採択後の交付申請や実績報告の流れも確認しておきたい
中小企業新事業進出補助金は、投資規模が大きく、事業計画書の作成にも時間がかかる補助金です。次回公募が出てから慌てて準備するのではなく、早めに新規事業の方向性・見積書・資金計画を整理しておくことが重要です。
よくある質問
中小企業新事業進出補助金はどのような補助金ですか？
中小企業等が、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出するための取組を支援する補助金です。新商品・新サービス、新業態、新市場への展開などを検討している事業者が対象になり得ます。
奈良県内のどの地域から相談できますか？
奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、大和高田市、香芝市、葛城市、御所市、五條市、宇陀市、王寺町、広陵町、田原本町、斑鳩町、三郷町、平群町、大淀町、吉野町など、奈良県内の幅広い地域からのご相談に対応しています。
現在申請できますか？
第4回公募の申請受付は2026年6月19日18時で終了しています。次回公募の有無やスケジュールは、公式情報を確認する必要があります。現在は、次回公募に向けた準備相談として対応しています。
補助上限額はいくらですか？
従業員数に応じて、通常は2,500万円から7,000万円です。賃上げ特例の適用を受ける場合は、3,000万円から9,000万円となる場合があります。補助下限額は750万円です。
補助率はいくらですか？
原則として補助対象経費の2分の1です。地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合は、3分の2となる場合があります。
単なる設備更新でも対象になりますか？
単なる設備更新や既存事業の延長だけでは対象になりにくい場合があります。既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出であることを説明できるかが重要です。
建物費や改装費も対象になりますか？
新規事業に必要な建物費や構築物費が対象となる場合があります。ただし、内容や目的、補助事業との関係、対象経費としての妥当性を確認する必要があります。
見積書がまだなくても相談できますか？
相談は可能です。ただし、申請準備を進める段階では、建物、設備、システム、外注費などの内容や金額が分かる見積書が必要になることが多いです。見積書を取る前の段階でも、対象経費になりそうかを整理できます。
GビズIDがなくても相談できますか？
相談は可能です。ただし、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得に時間がかかる場合があるため、申請を検討している場合は早めに準備する必要があります。
料金はどこで確認できますか？
補助金申請サポートの料金目安は、料金ページで確認できます。実際の金額は、補助金の種類、申請内容、事業計画書作成の難易度、サポート範囲によって変わるため、個別にご案内します。
採択されるか事前に分かりますか？
補助金は審査制のため、採択を事前に保証することはできません。当事務所では、制度内容を確認し、申請に必要な内容を整理したうえで、事業計画書や必要書類の作成をサポートします。
補助金はいつ入金されますか？
補助金は、原則として事業実施後の精算払いです。採択後すぐに入金されるわけではありません。新規事業に必要な投資資金を先に支払う必要があるため、資金計画も重要です。
奈良県で中小企業新事業進出補助金の申請を検討中の方へ
新商品・新サービス、新市場への進出、建物改修、設備投資、システム構築などを予定している場合、補助金の対象になるか、どのような事業計画が必要かを早めに整理することが重要です。
奈良県内の中小企業・小規模事業者向けに、制度確認、事業計画書作成支援、必要書類の整理、次回公募に向けた申請準備をサポートしています。