税金を滞納すると融資は受けられない？銀行・日本政策金融公庫の審査への影響を解説

税金滞納があると融資審査は厳しくなる

税金を滞納している場合、銀行融資や日本政策金融公庫の審査は厳しくなります。

金融機関は、融資審査で「貸したお金を返済できるか」を見ます。その判断材料として、売上や利益だけでなく、納税状況、資金繰り、借入返済状況、経営者の資金管理能力も確認します。

税金は、納付時期があらかじめ分かっている支払いです。その税金を滞納している場合、金融機関からは「資金繰り管理に問題があるのではないか」「借入金の返済も遅れるのではないか」と見られやすくなります。

なぜ税金滞納は融資審査で重視されるのか

税金は優先度の高い支払いだから

税金は法律に基づく支払い義務です。

金融機関は、税金を期限どおり納付できているかを通じて、事業者の資金管理や支払い姿勢を確認します。

税金を支払えていない状態では、金融機関から「融資の返済よりも先に解消すべき支払いがある」と判断される可能性があります。

資金繰り悪化のサインとして見られるから

税金滞納は、手元資金に余裕がない状態を示すことがあります。

売上が落ちている、借入返済が重い、固定費が高い、売掛金の入金が遅れているなど、資金繰りの問題が税金滞納として表れている場合があります。

そのため、融資審査では、単に滞納の有無だけでなく、なぜ滞納が発生したのか、今後改善できるのかが確認されます。

納税証明書で確認されることがあるから

融資審査では、納税証明書の提出を求められることがあります。

滞納がある場合、納税証明書や納付状況の確認によって、未納税額や納付状況が分かることがあります。

そのため、税金滞納を隠したまま融資を進めるのは現実的ではありません。相談前に、現在の納税状況を正確に把握しておく必要があります。

融資審査で銀行が確認する基本的なポイントは、融資審査で銀行が重視するポイントとは？金融機関の評価基準と通過するための実務チェックリストでも整理しています。

税金滞納の状況別に見る融資への影響

税金滞納といっても、状況によって融資審査への影響は変わります。

過去に滞納したが完納済みの場合

過去に税金の納付遅れがあっても、現在は完納しており、正常に納税できている場合は、事情説明によって審査が進む可能性があります。

ただし、なぜ滞納が発生したのか、現在はどのように改善しているのか、今後同じことが起きないようにどう管理しているのかを説明できるようにしておく必要があります。

分納中の場合

税務署や自治体と正式に相談し、分納計画に沿って納付している場合は、無断で滞納している状態よりは説明しやすくなります。

ただし、分納中であること自体は、金融機関から見るとまだ未納税額が残っている状態です。

融資審査では、分納の残額、毎月の納付額、今後の納付計画、借入返済との両立可能性が確認されます。

差押えや長期滞納がある場合

差押えを受けている場合や、長期間にわたって税金を滞納している場合は、新規融資はかなり厳しくなる可能性があります。

金融機関から見ると、返済に回せる資金が税金の滞納処理に優先される可能性があり、返済リスクが高いと判断されやすいためです。

この場合は、先に税務署や自治体との相談、差押え解除に向けた対応、資金繰り改善を優先する必要があります。

日本政策金融公庫でも税金滞納は不利になる

「銀行が難しくても、日本政策金融公庫なら借りられるのでは」と考える方もいます。

しかし、日本政策金融公庫でも、税金滞納は融資審査に影響します。

日本政策金融公庫は、創業者や小規模事業者の資金調達先として利用されることがありますが、納税状況を問題にしないわけではありません。

特に、創業融資や事業資金の審査では、自己資金、事業計画、返済見込み、資金繰りに加えて、納税状況や経営管理能力も確認されます。

創業融資を検討している場合は、創業資金の借り方完全ガイド｜日本政策金融公庫・銀行融資の審査ポイントと失敗しない準備方法もあわせて整理しておくとよいです。

税金滞納がある場合に優先すべき対応

税金滞納がある状態で融資を検討する場合、まず行うべきことは納税状況の整理です。

「いくら滞納しているのか」「どの税目なのか」「分納できるのか」「いつ完納できる見込みなのか」を把握しないまま金融機関に相談しても、具体的な説明ができません。

まず滞納額を正確に把握する

税金滞納がある場合は、税務署、都道府県税事務所、市区町村などに確認し、現在の未納額を把握します。

法人税、消費税、所得税、源泉所得税、住民税、事業税、固定資産税など、どの税金が未納になっているのかを整理しましょう。

完納できるなら融資申請前に完納する

完納できる資金がある場合は、融資申請前に滞納を解消しておくのが望ましいです。

完納後は、納税証明書を取得し、現在は未納がないことを説明できる状態にしておきます。

一括納付が難しい場合は分納を相談する

一括で納付することが難しい場合は、税務署や自治体に早めに相談し、分納や納税猶予などの対応を検討します。

何も相談せずに滞納を放置している状態よりも、正式に相談し、分納計画に沿って納付している状態の方が、金融機関への説明はしやすくなります。

滞納理由と再発防止策を整理する

融資相談では、税金滞納について質問されることがあります。

その際に、「資金が足りなかったから」だけでは不十分です。売上減少、入金遅れ、設備投資、固定費増加、借入返済の負担など、滞納が発生した原因を整理する必要があります。

また、今後同じことが起きないように、資金繰り表を作成する、納税資金を毎月積み立てる、固定費を見直すなどの再発防止策も説明できるようにしておきましょう。

売上はあるのに資金繰りが苦しい場合は、売上はあるのに資金繰りが苦しい理由｜キャッシュフローが悪化する企業の共通点も確認しておくと、原因整理に役立ちます。

融資相談前に準備しておきたい資料

税金滞納がある場合や、過去に滞納していた場合は、融資相談前に資料を整理しておくことが重要です。

資金繰り表

税金滞納がある場合、資金繰り表は特に重要です。

今後の入金予定、支払い予定、借入返済、税金や社会保険料の納付予定を整理し、融資後も返済と納税を両立できるかを確認します。

資金繰り表の作成方法は、資金繰り表の作り方｜初めてでも分かる入金・支払い・残高管理の実務ステップで整理しています。

事業計画書

税金滞納があった場合でも、今後の売上回復や利益改善、返済可能性を説明できる事業計画書があれば、金融機関に状況を伝えやすくなります。

事業計画書では、売上計画、利益計画、改善施策、資金使途、返済計画を整理します。

融資用の事業計画書については、融資に強い事業計画書の書き方｜銀行担当者が評価するポイントと作成のコツで解説しています。

税金滞納中に避けたい対応

税金滞納がある状態では、資金調達を急ぎたくなることがあります。

しかし、次のような対応は、かえって資金繰りや信用を悪化させる可能性があります。

滞納を隠して融資相談する

税金滞納を隠したまま融資相談を進めるのは避けるべきです。

納税証明書や資料提出の段階で判明した場合、金融機関からの信用を失いやすくなります。

高コストの資金調達で一時的に埋める

ファクタリングや高金利の借入などで一時的に資金を作る場合、手数料や返済負担が重くなり、将来の資金繰りをさらに悪化させることがあります。

利用する場合でも、資金繰り表で今後の支払いを確認し、継続利用が前提にならないよう注意が必要です。

税務署や自治体への相談を後回しにする

滞納を放置すると、督促や差押えにつながる可能性があります。

差押えが発生すると、金融機関からの評価はかなり厳しくなります。融資相談より先に、税務署や自治体と納付方法について相談することが必要な場合があります。

税金滞納がある場合に行政書士へ相談するメリット

税金滞納がある状態で融資を検討する場合、いきなり金融機関に相談する前に、現在の状況を整理しておくことが重要です。

行政書士に相談することで、融資相談前に必要な資料、資金繰り表、事業計画書、滞納理由や改善策の整理を進めやすくなります。

ただし、税務署や自治体との具体的な税務相談、税額計算、税務代理が必要な場合は、税理士の業務範囲となることがあります。その場合は、税理士との連携も必要です。

よくある質問

税金を滞納していると融資は受けられませんか？

税金滞納がある場合、融資審査は厳しくなります。特に長期滞納や差押えがある場合は、新規融資が難しくなる可能性が高いです。ただし、完納済みの場合や、正式な分納計画に沿って納付している場合は、状況説明と改善策の整理が重要になります。

分納中でも銀行融資を受けられる可能性はありますか？

可能性がゼロとは限りませんが、審査は慎重に見られます。分納の残額、毎月の納付額、分納計画の履行状況、今後の資金繰り、借入返済との両立可能性を説明できるようにしておく必要があります。

日本政策金融公庫なら税金滞納があっても借りられますか？

日本政策金融公庫でも、税金滞納は審査に影響します。公的な金融機関であるため、納税状況は重要な確認事項になります。公庫だから滞納が問題にならないというわけではありません。

税金滞納がある場合、融資相談前に何をすべきですか？

まず滞納額、税目、納付状況を正確に把握します。完納できる場合は完納を優先し、一括納付が難しい場合は税務署や自治体へ分納相談を行います。そのうえで、資金繰り表、事業計画書、滞納理由と改善策を整理しておくことが重要です。

税金滞納があっても行政書士に融資相談できますか？

相談は可能です。行政書士には、融資相談前の資料整理、資金繰り表、事業計画書、金融機関への説明内容の整理を相談できます。ただし、税額計算や税務代理、税務署との具体的な税務相談が必要な場合は、税理士の業務範囲となることがあります。

まとめ

税金滞納がある場合、銀行融資や日本政策金融公庫の審査は厳しくなります。

金融機関は、納税状況を通じて、資金管理能力、返済姿勢、資金繰りの安定性を確認します。特に、長期滞納、差押え、分納計画の未履行がある場合は、新規融資が難しくなる可能性があります。

一方で、完納済みの場合や、正式な分納計画に基づいて納付している場合は、滞納理由、改善策、今後の資金繰りを整理して説明することが重要です。

融資を検討する場合は、まず納税状況を確認し、資金繰り表や事業計画書を準備したうえで、金融機関に相談できる状態を作っておきましょう。