資金繰り表の作り方｜初めてでも分かる入金・支払い・残高管理の実務ステップ

資金繰り表とは

資金繰り表とは、一定期間の入金と支払いを整理し、将来の資金残高を確認するための表です。

簡単にいうと、「いつ、いくら入ってきて、いつ、いくら出ていくのか」を月ごとに整理する表です。

損益計算書では利益が出ていても、実際の預金残高が不足することがあります。

これは、売上が発生する時期と入金される時期、費用が発生する時期と支払う時期が一致しないためです。

資金繰り表が融資審査でなぜ重要になるのかは、資金繰り表は融資審査でどれだけ重要？｜銀行が評価する理由と作成のポイントで整理しています。

資金繰り表を作る目的

資金繰り表を作る目的は、表を作ること自体ではありません。

事業を続けるために、資金が足りなくなる時期と金額を事前に把握することが目的です。

融資を検討する場合、資金繰り表があると、金融機関に対して「何月に、いくら不足する見込みがあるのか」「借入後に返済できるのか」を説明しやすくなります。

「何となく資金が足りない」ではなく、数字で説明できる状態にしておくことが重要です。

資金繰り表を作る前に準備する資料

資金繰り表を作る前に、入金と支払いが分かる資料を集めます。

最初から完璧な資料をそろえる必要はありません。まずは、通帳やインターネットバンキングの入出金明細を見ながら、毎月の大きな入金と支払いを整理するところから始めましょう。

過去3か月から6か月分の入出金を確認すると、毎月どのような支払いがあるか把握しやすくなります。

資金繰り表の基本項目

初めて資金繰り表を作る場合は、細かく作り込みすぎる必要はありません。

まずは、次の基本項目を押さえます。

資金繰り表の作り方

ここからは、初めて資金繰り表を作る場合の実務ステップを整理します。

ステップ1：作成する期間を決める

まず、資金繰り表を作成する期間を決めます。

初めて作る場合は、6か月から12か月分を月別で作るのがおすすめです。

3か月分だけでは、税金、季節変動、補助金の入金時期、借入返済の影響が見えにくいことがあります。

まずは月別で12か月分を作成し、資金不足が出そうな月だけ週別で確認すると、実務上は進めやすいです。

ステップ2：現在の預金残高を確認する

資金繰り表は、現在の手元資金から始まります。

事業用の預金口座が複数ある場合は、合計残高を確認します。現金を扱う事業であれば、手元現金も含めて整理します。

個人事業主の場合、生活費と事業用資金が混ざっていることがあります。その場合でも、まずは事業に使える資金がいくらあるのかを整理しましょう。

ステップ3：入金予定を月ごとに記入する

次に、入金予定を月ごとに記入します。

ここで重要なのは、売上が発生した月ではなく、実際に入金される月に入れることです。

たとえば、4月に売上が発生しても、入金が5月末であれば、資金繰り表では5月の入金として記載します。

売上ベースで記載すると、実際の資金残高とずれてしまい、資金不足を見落とすことがあります。

ステップ4：支払い予定を月ごとに記入する

入金予定を整理したら、支払い予定を月ごとに記入します。

支払いは漏れが出やすい部分です。通帳、カード明細、請求書、契約書などを確認しながら、毎月の支払いを整理します。

支払いも、費用が発生した月ではなく、実際に支払う月に入れます。

請求書を受け取った月と支払い月が違う場合は、支払い月に記載することが重要です。

ステップ5：借入返済と税金を必ず入れる

資金繰り表で特に忘れやすいのが、借入返済と税金です。

借入金の元金返済は、損益計算書では費用として表示されません。しかし、実際には預金から出ていくお金です。

そのため、資金繰り表では、元金返済も利息支払いも記載します。

税金については、消費税、法人税、所得税、住民税、固定資産税、源泉所得税、社会保険料、労働保険料などを支払い月に入れておきます。

ステップ6：月末残高を計算する

入金予定と支払い予定を記入したら、月末残高を計算します。

月末残高がマイナスになる月があれば、その月に資金不足が発生する可能性があります。

マイナスではなくても、月末残高が極端に少ない月は注意が必要です。月中に大きな支払いがある場合、月末残高だけでは資金不足に気づけないこともあります。

ステップ7：毎月実績を反映して更新する

資金繰り表は、一度作って終わりではありません。

売上や支払いは、予定どおりに動かないことがあります。入金が遅れることもあれば、予定外の支払いが発生することもあります。

毎月更新することで、資金不足の兆候に早く気づきやすくなります。

資金繰り表を作るときの注意点

売上発生日ではなく入金日で考える

資金繰り表では、売上が発生した日ではなく、実際に入金される日を基準にします。

売上が発生していても、入金されるまでは手元資金は増えません。

特に、掛売上や請求書払いの取引が多い事業では、この点が重要です。

借入金の元金返済を忘れない

借入金の元金返済は、資金繰り表に必ず入れる必要があります。

利益が出ていても、元金返済後に手元資金が不足することがあります。

返済予定表を見ながら、元金と利息を資金繰り表に反映しましょう。

税金や社会保険料を忘れない

税金や社会保険料は、資金繰り表で見落とされやすい項目です。

毎月発生しない支払いほど忘れやすく、支払い月に資金繰りを大きく圧迫することがあります。

消費税、法人税、住民税、固定資産税、源泉所得税、社会保険料、労働保険料などは、支払い予定月に入れておきましょう。

補助金の入金時期を楽観的に見ない

補助金を活用する場合、採択されてもすぐに入金されるとは限りません。

多くの補助金は後払いのため、先に対象経費を支払い、実績報告や審査を経てから入金されます。

補助金を資金繰り表に入れる場合は、実際の入金見込み時期を慎重に考えましょう。

補助金と融資の違いは、補助金と融資の違いとは？中小企業が失敗しない資金調達の選び方と審査の実務ポイントで整理しています。

銀行融資の相談で使う資金繰り表の見せ方

銀行融資の相談で資金繰り表を使う場合は、ただ表を提出するだけではなく、何を説明したいのかを整理することが重要です。

金融機関は、資金不足の時期、必要額、借入後の返済可能性を見ています。

銀行に説明する場合は、資金繰り表とあわせて、事業計画書、試算表、借入返済予定表、資金使途の内訳も整理しておくと説明しやすくなります。

融資相談前の準備は、融資相談の前に準備すべきものとは？金融機関で評価される実務チェックリストと面談対策でも確認できます。

資金繰り表から判断できる対応策

資金繰り表を作ると、資金不足の原因と対応策を考えやすくなります。

資金繰り悪化の兆候については、資金繰り悪化の兆候とは？中小企業が早めに気づくべき危険サインと改善策で整理しています。

追加融資やリスケを検討するタイミング

資金繰り表で数か月先の不足が見えた場合は、早めに対応を検討する必要があります。

資金不足の原因が一時的で、今後の入金や売上で返済可能性を説明できる場合は、追加融資を検討できることがあります。

一方で、既存借入の返済が重く、追加融資を受けても資金繰りが改善しない場合は、返済猶予・リスケを検討すべきケースもあります。

追加融資の依頼方法は、追加融資の依頼方法で整理しています。

返済猶予の相談方法は、銀行に返済猶予（リスケ）を依頼する方法｜相談の流れ・必要書類・成功のポイントを解説で確認できます。

資金繰り表を行政書士に相談するメリット

資金繰り表は、自分で作ることもできます。

ただし、銀行融資、追加融資、返済猶予、補助金のつなぎ資金を検討する場合は、金融機関に説明できる形で整理することが重要です。

行政書士に相談することで、入金予定、支払い予定、借入返済、税金、補助金入金時期を整理し、銀行へ説明するための資金繰り表や事業計画書を作りやすくなります。

よくある質問

資金繰り表は初めてでも作れますか？

作れます。まずは、現在の預金残高、入金予定、支払い予定、借入返済、税金、月末残高を月ごとに整理するところから始めます。最初から細かく作り込みすぎず、6か月から12か月分を月別で作ると進めやすいです。

資金繰り表には売上を発生月に入れますか？

資金繰り表では、売上が発生した月ではなく、実際に入金される月に入れます。たとえば4月に売上が発生しても、入金が5月末なら5月の入金として記載します。現金の動きに合わせることが重要です。

借入金の元金返済も資金繰り表に入れますか？

入れます。元金返済は損益計算書では費用に表示されませんが、実際には預金から出ていくお金です。元金返済を入れ忘れると、資金繰り表上の残高が実態より良く見えてしまいます。

資金繰り表は銀行融資で必要ですか？

必ず求められるとは限りませんが、資金繰り表があると、必要資金額、資金不足の時期、借入後の返済可能性を説明しやすくなります。特に追加融資、返済猶予、創業融資、設備投資融資では重要になります。

資金繰り表の作成を行政書士に相談できますか？

相談できます。行政書士には、銀行融資、追加融資、返済猶予、補助金のつなぎ資金などを検討する際の資金繰り表、事業計画書、金融機関への説明資料の整理を相談できます。税務判断や会計処理が関係する場合は、税理士とも連携しながら進めることが重要です。

まとめ

資金繰り表は、事業のお金の流れを把握し、将来の資金不足を早めに見つけるための表です。

初めて作る場合は、現在の預金残高、入金予定、支払い予定、借入返済、税金、月末残高を月ごとに整理することから始めましょう。

資金繰り表では、売上発生日ではなく実際の入金日で考え、支払いも実際に出ていく月に入れます。借入金の元金返済や税金・社会保険料も忘れずに反映することが重要です。

資金繰り表を作成すれば、何月にいくら不足するのか、追加融資が必要なのか、返済猶予を検討すべきなのかを判断しやすくなります。銀行に相談する前に、数字で状況を説明できる状態を作っておきましょう。