融資に強い事業計画書の書き方｜銀行が確認する10項目と売上・返済計画

2025年12月12日 2026年7月24日

行政書士だいとう事務所

BUSINESS PLAN FOR FINANCING

融資用の事業計画書は、事業の魅力だけでなく、必要資金と返済可能性を数字で示す資料です。

銀行融資や日本政策金融公庫への申込では、文章を長く書くより、事業内容、売上根拠、資金使途、返済計画を一つの流れで示すことが重要です。

この記事では、計画書の構成、売上予測、費用・利益、資金繰り、リスク対応まで具体的に解説します。

事業計画書銀行融資売上予測資金使途返済計画

融資用事業計画書で伝えるべきこと
事業内容、顧客、強み、必要資金、売上・利益の根拠、借入後の資金繰り、返済方法を一つの流れで説明します。

融資用事業計画書の役割

融資用の事業計画書は、事業の魅力だけを伝える資料ではありません。金融機関が、資金の必要性、事業の実現可能性、借入後の返済可能性を判断するための資料です。

金融機関が知りたいこと

何を行う事業か
誰に何をいくらで売るか
なぜ資金が必要か
売上・利益をどう作るか
借入金をどう返すか

計画書で示すもの

代表者経験と事業概要
顧客・市場・競合との差
資金使途と見積額
売上・費用・利益計画
資金繰りとリスク対応

融資用事業計画書の基本構成10項目

項目	記載内容	根拠資料
会社・事業概要	事業内容、収益の仕組み	会社案内、許認可
代表者経験	職歴、業界経験、資格	経歴書、資格証
商品・サービス	内容、価格、販売方法	料金表、商品資料
顧客・市場	対象顧客、商圏、需要	統計、顧客データ
自社の強み	選ばれる理由、実績	受注実績、紹介実績
営業計画	集客方法、営業件数	販促計画、商談資料
売上・利益計画	数量、単価、原価、固定費	計算表、過去実績
資金使途	何に、いつ、いくら使うか	見積書、支払予定
調達・返済計画	自己資金、借入額、返済期間	通帳、返済予定表
リスクと対策	売上未達、費用増への対応	複数シナリオ

事業概要は第三者が理解できる言葉で書く

銀行担当者が業界に詳しいとは限りません。専門用語を並べず、対象顧客、商品・サービス、販売方法、価格、売上発生の流れを簡潔に説明します。

一文で事業を表す例
「奈良県内の中小建設業者を対象に、月額契約で請求・事務業務を代行し、1社当たり月額5万円を受領する」のように、顧客・サービス・収益方法をまとめます。

強みは抽象語ではなく実績で示す

抽象的な表現	具体化の例
高品質	経験年数、資格、対応件数、再注文率で示す
地域密着	対応地域、既存顧客数、紹介実績で示す
価格競争力	仕入条件、工程短縮、固定費構造で示す
市場が成長	公的統計と自社の商圏・顧客を結び付ける

市場データは貼るだけでなく、自社の売上計画へどのように反映したかを書きます。

売上予測は数量と単価に分解する

店舗・サービス業

来店客数 × 客単価 × 営業日数

席数、営業時間、既存実績、予約状況を根拠にします。

受注型事業

問い合わせ件数 × 成約率 × 平均受注額

過去の問い合わせ・見積・成約実績を使います。

継続契約型

契約社数 × 月額単価 × 継続月数

解約率と営業担当者の獲得能力を反映します。

設備型事業

生産数量 × 販売単価 × 稼働率

設備能力、歩留まり、受注見込みを反映します。

売上増に伴う費用も増やします。
仕入、外注、人件費、販売手数料、運送費等を利益計画へ反映してください。

費用・利益計画を作る

変動費

仕入・材料費
外注費
販売手数料
運送・梱包費
売上連動人件費

固定費

家賃・リース料
役員報酬・給与
社会保険料
通信・システム費
保険・専門家費用

法人化では役員報酬と社会保険料、設備投資では減価償却費、保守費、電気代等も確認します。

資金使途と必要額を積み上げる

区分	費目例	根拠資料
設備資金	機械、車両、内装、システム、保証金	見積書、契約書、仕様書
運転資金	仕入、外注、人件費、家賃、広告費	月次費用、受注資料、資金繰り表
創業資金	開業設備、初期仕入、開業後固定費	創業計画、通帳、見積書

支出合計から自己資金と確実な入金を差し引き、必要借入額を計算します。補助金は採択・入金前から確実な資金として扱いません。

返済計画は資金繰り表で確認する

返済可能性は利益計画だけでなく、実際の入金・支払の時期で確認します。

融資実行月と設備代金支払月を反映
売上発生月ではなく入金月を反映
据置期間後の元金・利息返済を反映
既存借入の返済も加える
売上未達時の最低残高を確認

資金繰り表の作り方もご確認ください。

評価を下げやすい事業計画書

提出前に直したい状態

売上が大きく増えるのに根拠がない
必要資金の内訳が一式になっている
借入返済を資金繰りへ反映していない
決算書・試算表と数字が合わない
リスクが一切記載されていない
経営者本人が内容を説明できない

文章の完成度より、前提と数字を経営者自身が理解していることが重要です。

よくある質問

事業計画書は何ページ必要ですか？

ページ数より、事業内容、資金使途、売上・利益、返済計画を短時間で理解できる構成が重要です。詳細計算は別紙にできます。

銀行所定の様式だけで足りますか？

申込内容によります。設備投資、新規事業、赤字改善など説明事項が多い場合は、売上根拠や資金繰り等の補足資料を付けます。

売上予測は強気に作るべきですか？

強気・弱気ではなく、客数、単価、受注、稼働率等の根拠から作ります。売上未達時の資金繰りも確認します。

専門家が作った計画書をそのまま提出できますか？

提出はできますが、経営者自身が数字と前提を説明できる必要があります。作成過程に参加してください。

行政書士へ事業計画書作成を依頼できますか？

融資用の事業計画書、資金使途明細、売上・利益計画、資金繰り表等を相談できます。税務判断は税理士等との連携が必要な場合があります。