融資に強い事業計画書の書き方|銀行が確認する10項目と売上・返済計画

BUSINESS PLAN FOR FINANCING

融資用の事業計画書は、事業の魅力だけでなく、必要資金と返済可能性を数字で示す資料です。

銀行融資や日本政策金融公庫への申込では、文章を長く書くより、事業内容、売上根拠、資金使途、返済計画を一つの流れで示すことが重要です。

この記事では、計画書の構成、売上予測、費用・利益、資金繰り、リスク対応まで具体的に解説します。

事業計画書銀行融資売上予測資金使途返済計画
融資用事業計画書で伝えるべきこと
事業内容、顧客、強み、必要資金、売上・利益の根拠、借入後の資金繰り、返済方法を一つの流れで説明します。

融資用事業計画書の役割

融資用の事業計画書は、事業の魅力だけを伝える資料ではありません。金融機関が、資金の必要性、事業の実現可能性、借入後の返済可能性を判断するための資料です。

金融機関が知りたいこと

  • 何を行う事業か
  • 誰に何をいくらで売るか
  • なぜ資金が必要か
  • 売上・利益をどう作るか
  • 借入金をどう返すか

計画書で示すもの

  • 代表者経験と事業概要
  • 顧客・市場・競合との差
  • 資金使途と見積額
  • 売上・費用・利益計画
  • 資金繰りとリスク対応

融資用事業計画書の基本構成10項目

項目記載内容根拠資料
会社・事業概要事業内容、収益の仕組み会社案内、許認可
代表者経験職歴、業界経験、資格経歴書、資格証
商品・サービス内容、価格、販売方法料金表、商品資料
顧客・市場対象顧客、商圏、需要統計、顧客データ
自社の強み選ばれる理由、実績受注実績、紹介実績
営業計画集客方法、営業件数販促計画、商談資料
売上・利益計画数量、単価、原価、固定費計算表、過去実績
資金使途何に、いつ、いくら使うか見積書、支払予定
調達・返済計画自己資金、借入額、返済期間通帳、返済予定表
リスクと対策売上未達、費用増への対応複数シナリオ

事業概要は第三者が理解できる言葉で書く

銀行担当者が業界に詳しいとは限りません。専門用語を並べず、対象顧客、商品・サービス、販売方法、価格、売上発生の流れを簡潔に説明します。

一文で事業を表す例
「奈良県内の中小建設業者を対象に、月額契約で請求・事務業務を代行し、1社当たり月額5万円を受領する」のように、顧客・サービス・収益方法をまとめます。

強みは抽象語ではなく実績で示す

抽象的な表現具体化の例
高品質経験年数、資格、対応件数、再注文率で示す
地域密着対応地域、既存顧客数、紹介実績で示す
価格競争力仕入条件、工程短縮、固定費構造で示す
市場が成長公的統計と自社の商圏・顧客を結び付ける

市場データは貼るだけでなく、自社の売上計画へどのように反映したかを書きます。

売上予測は数量と単価に分解する

店舗・サービス業

来店客数 × 客単価 × 営業日数

席数、営業時間、既存実績、予約状況を根拠にします。

受注型事業

問い合わせ件数 × 成約率 × 平均受注額

過去の問い合わせ・見積・成約実績を使います。

継続契約型

契約社数 × 月額単価 × 継続月数

解約率と営業担当者の獲得能力を反映します。

設備型事業

生産数量 × 販売単価 × 稼働率

設備能力、歩留まり、受注見込みを反映します。

売上増に伴う費用も増やします。
仕入、外注、人件費、販売手数料、運送費等を利益計画へ反映してください。

費用・利益計画を作る

変動費

  • 仕入・材料費
  • 外注費
  • 販売手数料
  • 運送・梱包費
  • 売上連動人件費

固定費

  • 家賃・リース料
  • 役員報酬・給与
  • 社会保険料
  • 通信・システム費
  • 保険・専門家費用

法人化では役員報酬と社会保険料、設備投資では減価償却費、保守費、電気代等も確認します。

資金使途と必要額を積み上げる

区分費目例根拠資料
設備資金機械、車両、内装、システム、保証金見積書、契約書、仕様書
運転資金仕入、外注、人件費、家賃、広告費月次費用、受注資料、資金繰り表
創業資金開業設備、初期仕入、開業後固定費創業計画、通帳、見積書

支出合計から自己資金と確実な入金を差し引き、必要借入額を計算します。補助金は採択・入金前から確実な資金として扱いません。

返済計画は資金繰り表で確認する

返済可能性は利益計画だけでなく、実際の入金・支払の時期で確認します。

  • 融資実行月と設備代金支払月を反映
  • 売上発生月ではなく入金月を反映
  • 据置期間後の元金・利息返済を反映
  • 既存借入の返済も加える
  • 売上未達時の最低残高を確認

資金繰り表の作り方もご確認ください。

評価を下げやすい事業計画書

提出前に直したい状態

  • 売上が大きく増えるのに根拠がない
  • 必要資金の内訳が一式になっている
  • 借入返済を資金繰りへ反映していない
  • 決算書・試算表と数字が合わない
  • リスクが一切記載されていない
  • 経営者本人が内容を説明できない

文章の完成度より、前提と数字を経営者自身が理解していることが重要です。

よくある質問

事業計画書は何ページ必要ですか?

ページ数より、事業内容、資金使途、売上・利益、返済計画を短時間で理解できる構成が重要です。詳細計算は別紙にできます。

銀行所定の様式だけで足りますか?

申込内容によります。設備投資、新規事業、赤字改善など説明事項が多い場合は、売上根拠や資金繰り等の補足資料を付けます。

売上予測は強気に作るべきですか?

強気・弱気ではなく、客数、単価、受注、稼働率等の根拠から作ります。売上未達時の資金繰りも確認します。

専門家が作った計画書をそのまま提出できますか?

提出はできますが、経営者自身が数字と前提を説明できる必要があります。作成過程に参加してください。

行政書士へ事業計画書作成を依頼できますか?

融資用の事業計画書、資金使途明細、売上・利益計画、資金繰り表等を相談できます。税務判断は税理士等との連携が必要な場合があります。

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参考となる公的情報

融資条件、必要書類、審査内容は、金融機関・制度・申込者の状況により異なります。実際の申込時には最新の公式情報をご確認ください。

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