奈良県起業家支援事業
奈良県内で地域課題の解決につながる新規事業を始める方を対象とする起業支援金です。
- 補助上限：200万円
- 補助率：2分の1以内
- 採択件数：最大10者
- 交付決定前の契約・発注・支払いは対象外
- エントリーフォームと申請書類提出の両方が必要
奈良市の中小企業・小規模事業者・創業予定者向け
奈良市の補助金・支援制度を、現在の受付状況から整理します。
奈良市での創業、新商品・新サービス開発、産学連携、 省エネ、設備投資、販路開拓について、市・奈良県・国の公式情報を確認し、 申請前の要件確認から事業計画書作成まで支援します。
令和8年度の「中小企業等新たな挑戦支援補助金」は2026年6月30日で募集を終了しています。 一方、産学連携共同研究等補助金、省エネ診断支援補助金、 中小企業融資制度などは現在も確認できる制度です。
公式情報確認日：2026年7月14日。公募期限・予算・受付状況は、申請前に再確認します。
LOCATION
奈良市の事業者・創業予定者
PROGRAMS
市・県・国の制度を整理
PLANNING
事業計画書の作成支援
AFTER ADOPTION
実績報告まで見据えて準備
Current information
2026年7月時点で確認したい主な制度
期限が近い制度、随時受付の制度、募集終了済みの制度、 今後申請が始まる制度を分けています。
奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金
賃上げと、省力化・収益力向上のための設備・システム導入を一体で行う制度です。
- 交付申請期限：2026年7月31日
- 商工会議所・商工会の伴走支援が必要
- 給与支給総額を2026年3月比2.9％以上増加
- 補助額：50万円～500万円
- 交付決定後から12月25日までに導入・支払い
奈良市産学連携共同研究等補助金
奈良県内の連携学術機関等との共同研究や、機器利用・依頼試験を支援します。
- 共同研究：補助率5分の4、30万円～100万円
- 共同研究は2027年3月31日まで随時受付
- 機器利用：補助率3分の2、3万円～10万円
- 機器利用は2027年2月26日まで
- 予算終了前の事前相談が必要
奈良市省エネ診断支援補助金
市内事業所で対象の省エネ診断を受診した費用を支援する令和8年度制度です。
- 補助額：自己負担額の全額
- 補助上限：2万円
- 対象診断期間：2026年4月1日～2027年2月28日
- 申請・実績報告期限：2027年3月19日15時
- 予算到達時は事前通知なく終了する場合があります
奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金
令和8年度の事業者募集は終了しています。次年度の参考として制度内容を確認します。
- 通常枠：補助率3分の2、上限30万円
- 重点支援枠：補助率3分の2、上限50万円
- 新製品・新サービス開発と販売拡大等が対象
- 開発費が対象経費の50％以上必要
- 交付決定後から2026年12月末までの経費が対象
小規模事業者持続化補助金・第20回
小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓と業務効率化を支援します。
- 様式4発行受付締切：2026年12月4日
- 申請受付締切：2026年12月15日17時
- 所在地により奈良商工会議所または奈良東商工会へ相談
- 電子申請・GビズIDプライムが必要
- 創業型は特定創業支援の要件を確認
Use cases
奈良市で補助金を検討する主なケース
補助金は創業時だけでなく、既存事業の販路開拓、設備投資、 新商品開発、業務効率化などにも活用されます。
創業・開業
奈良市内で法人設立、個人事業の開始、店舗開設を予定している場合。 創業支援制度や奈良県の起業家支援も確認します。
販路開拓・集客
チラシ、ホームページ、広告、展示会、EC対応などにより、 新規顧客や売上拡大を目指す場合。
店舗改装・設備投資
店舗改装、機械設備、業務効率化、省エネ対応などを検討する場合。 発注時期と対象経費の確認が重要です。
新商品・新サービス
新商品開発、新サービス開始、大学等との共同研究、 地域資源を活用した事業を行う場合。
Local programs
奈良市の事業者が確認したい補助金・支援制度
現在受付中の制度、募集終了済みの制度、令和8年度の実施が確認できない制度を区別しています。
中小企業等新たな挑戦支援補助金
新製品・新サービスの開発と販売拡大、商標権取得等に取り組む事業者向けの制度でした。
- 募集期間：2026年5月1日～6月30日
- 通常枠：上限30万円、重点支援枠：上限50万円
- 補助率：3分の2
- 対象事業は2026年12月末までに完了
- 次年度の公募有無・要件は改めて確認が必要
産学連携共同研究等補助金
奈良先端科学技術大学院大学、奈良高専、奈良女子大学、奈良県工業技術センター等との連携を支援します。
- 共同研究：補助率5分の4、30万円～100万円
- 共同研究は2027年3月31日まで随時受付
- 機器利用・依頼試験：補助率3分の2、3万円～10万円
- 機器利用は2027年2月26日まで
- 機器利用は事前の電話予約が必要
省エネ診断支援補助金
市内の工場・店舗・事務所等で対象の省エネ診断を受診した費用を支援します。
- 診断費用の全額、上限2万円
- 対象診断期間：2026年4月1日～2027年2月28日
- 申請・実績報告期限：2027年3月19日15時
- 先着順、予算額60万円
- 省エネ設備購入費を直接補助する制度ではありません
サテライトオフィス等設置推進補助金
奈良市へ新たに本社・サテライトオフィスを設置する対象業種の会社向けです。
- IT・クリエイティブ関連企業等の拠点開設を支援
- サテライトオフィスは最大500万円
- 本社設置の場合は最大600万円
- 物件・雇用・開設時期について事前相談が必要
- 一般的な小規模店舗の開業補助ではありません
奈良市中小企業融資制度
運転資金、設備資金、創業資金などについて、信用保証協会の保証を利用する融資制度です。
- 中小企業事業資金：上限1,500万円、利率1.75％
- 小規模企業小口事業資金：上限1,000万円、利率1.3％
- 創業支援資金：上限1,000万円、利率1.1％
- 融資期間5年以内、据置6か月以内
- 金融機関・信用保証協会の審査があります
奈良市特定創業支援等事業
経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を学び、証明書の取得を目指します。
- 対象は創業前の個人または創業後5年未満の個人・法人
- 2026年の奈良商工会議所創業塾は9月12日～10月10日
- 夢をかなえる土曜塾はeラーニングで受講可能
- 登録免許税、創業保証、融資の特例
- 持続化補助金創業型の申請要件に関係
中小商業者等にぎわい創出事業補助金
公式ページで確認できる募集案内は令和7年度分です。令和8年度の実施有無は市へ確認します。
- 個店単独ではなく、商業者等の連携・団体型事業が中心
- 地域のにぎわい創出につながる取組を支援
- 令和7年度ページを現行公募として扱わない
- 新しい募集ページ・要領の公開を確認
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画に基づき、販路開拓・業務効率化を行う国の補助金です。
- 申請受付開始：2026年11月5日
- 様式4発行受付締切：2026年12月4日
- 申請受付締切：2026年12月15日17時
- 所在地を管轄する商工会議所・商工会へ相談
- 広告・ホームページ制作だけでなく経営計画が必要
Startup support
奈良市で創業する方は、証明書取得までの期間を確認
特定創業支援等事業の証明書は、創業支援を受けただけで自動的に発行されるものではありません。
令和8年度に確認できる創業支援
奈良商工会議所の創業塾は、2026年9月12日、19日、26日、 10月3日、10日に開催予定です。奈良県よろず支援拠点の 「夢をかなえる土曜塾」はeラーニング方式で受講できます。
奈良市公式ページを見る →創業前後に確認したいこと
- 奈良市内で会社設立・開業する予定か
- 創業前または創業後5年未満に該当するか
- 経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を受講できるか
- 会社設立前に証明書を取得できるか
- 持続化補助金創業型の1年以内要件を満たすか
- 創業融資と補助金の入金時期を整理できているか
Important
交付決定前の契約・発注に注意
補助金によっては、交付決定前に契約、発注、購入、支払いをした経費が 補助対象外になる場合があります。「採択されたから大丈夫」と判断せず、 交付決定通知と事業実施期間を確認してください。
申請前の確認ポイント
- 奈良市内の事業者・創業予定者が対象か
- 予定経費が補助対象に含まれるか
- 公募期限までに必要書類を準備できるか
- 交付決定前に契約・発注していないか
- 補助金入金前の支払い資金を確保できるか
- 採択後の交付申請・実績報告まで対応できるか
Support
行政書士だいとう事務所の補助金申請サポート
奈良市で補助金申請を検討する事業者に対し、 申請前の制度確認から採択後の実績報告まで見据えて準備します。
01
申請要件の確認
対象者、対象経費、公募期間、必要書類を確認し、 申請できる可能性を整理します。
02
事業計画書作成支援
事業の現状、課題、取組内容、売上や生産性への効果を整理します。
03
必要書類の整理
見積書、決算書、確定申告書、経費資料、 事業内容資料などを確認します。
04
実績報告の準備
発注書、納品書、請求書、振込記録、写真、 成果物などの管理も見据えて準備します。
※当事務所のサポートは、補助金の採択や交付を保証するものではありません。
Flow
奈良市で補助金申請を相談する流れ
事業内容を確認
創業、販路開拓、設備投資、店舗改装など、 実施したい取組を確認します。
制度候補を確認
奈良市、奈良県、国の制度から、 検討できる可能性のある補助金を整理します。
スケジュール確認
公募期間、見積取得、GビズID、 商工会議所等への確認時期を整理します。
申請書類を作成
事業の目的、取組内容、経費、実施効果を 申請書類としてまとめます。
採択後を確認
交付申請、事業実施、証拠書類の保管、 実績報告までの流れを確認します。
FAQ
奈良市の補助金・支援制度に関するよくある質問
新たな挑戦支援補助金は現在申請できますか？
令和8年度の募集は2026年6月30日で終了しています。次年度の公募有無と要件は、新しい奈良市公式情報を確認する必要があります。
現在申し込める奈良市独自の補助金はありますか？
産学連携共同研究等補助金と省エネ診断支援補助金は、2026年7月時点で受付期間内です。ただし、予算上限や対象者要件があります。
産学連携補助金では、どの大学・機関と連携できますか？
奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良女子大学、奈良県工業技術センターなど、奈良市と連携する学術機関等が対象です。
省エネ設備の購入費も省エネ診断支援補助金の対象ですか？
この制度は省エネ診断の受診費用を補助するもので、設備購入費を直接補助する制度ではありません。診断後の設備投資には別制度を確認します。
奈良市で創業する場合、特定創業支援の証明書は必要ですか？
すべての創業に必須ではありませんが、登録免許税の軽減、創業関連保証、融資、持続化補助金創業型を利用する場合に関係します。
奈良市の中小企業融資と補助金を併用できますか？
制度上の重複制限や資金使途を確認したうえで、補助金入金前の立替資金として融資を検討できる場合があります。融資には返済と金融機関・保証協会の審査があります。
持続化補助金第20回は現在申請できますか？
2026年7月14日時点では申請開始前です。申請受付開始は11月5日、様式4の発行受付締切は12月4日、申請締切は12月15日17時の予定です。
採択後の実績報告も相談できますか？
相談できます。契約、発注、納品、支払い、写真、成果物、変更手続き、実績報告まで見据えて準備します。
奈良市で補助金申請を検討している方へ
事業内容、使いたい経費、実施時期、資金計画を確認し、 利用できる可能性のある制度と申請までに必要な準備をご案内します。
営業時間：平日9:00〜18:00／メール・LINEは営業時間外でも受け付けています。
公式情報確認日：2026年7月14日
支援制度は、年度、予算、公募期間、制度改正により変更・終了する場合があります。
申請前には、奈良市、奈良県、奈良商工会議所・奈良東商工会、各補助金事務局の最新情報を再確認します。