通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠
通常枠と3つの枠・類型は、共通の第3次スケジュールが公表されています。
- 交付申請締切：2026年7月21日17時
- 交付決定：2026年9月2日予定
- 事業実施期限：2027年2月26日17時予定
- 実績報告期限：2027年2月26日17時予定
奈良県の中小企業・小規模事業者向け
デジタル化・AI導入補助金2026で、業務効率化とDXを進める。
デジタル化・AI導入補助金2026は、従来のIT導入補助金から名称を変更した制度です。 AIを含むITツール、クラウドサービス、会計・受発注・予約・顧客管理・在庫管理・ 勤怠管理等の導入を通じて、労働生産性の向上を支援します。
原則として、事務局に登録されたIT導入支援事業者と登録ITツールを選び、 申請者とIT導入支援事業者が連携して交付申請を行います。 任意のシステムや販売会社を自由に選べる補助金ではないため、 ツールの契約前に、登録状況、申請枠、補助対象経費、申請要件を確認することが重要です。
公式情報確認日：2026年7月14日。通常枠等の第3次締切は2026年7月21日17時です。
CURRENT PROGRAM
2026年の現行制度に更新
FIVE CATEGORIES
5つの枠・類型を比較
REGISTERED TOOLS
登録ITツールが前提
AFTER DECISION
交付決定後に契約・導入
Current information
2026年7月時点の申請状況
通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠は第3次締切が近づいています。
複数者連携デジタル化・AI導入枠
商業集積地やサプライチェーン等の複数事業者が連携する取組です。
- 交付申請締切：2026年8月25日17時
- 交付決定：2026年10月7日予定
- 事業実施期限：2027年3月31日17時予定
- 実績報告期限：2027年3月31日17時予定
GビズIDプライムとSECURITY ACTION
全申請枠・類型で、申請前に準備すべき共通手続きがあります。
- GビズIDプライムの取得
- SECURITY ACTIONの一つ星または二つ星宣言
- 登録ITツールとIT導入支援事業者の選定
- 申請者自身による申請内容の確認・宣誓
ツールの先行導入は補助対象外
交付申請をしただけでは、契約・発注・納品・支払いへ進めません。
- 交付決定後に契約・発注する
- 事業実施期間内に導入と支払いを完了する
- 実績報告後に補助金額が確定する
- 補助金は原則として後払い
Program renewal
IT導入補助金から名称が変わりました
2025年まで
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等によるITツールの導入を支援してきた制度です。 会計、受発注、決済、販売管理、顧客管理、勤怠管理等の導入に広く活用されてきました。
→
2026年の現行名称
デジタル化・AI導入補助金2026
令和7年度補正予算事業から現在の名称へ変更されました。 AIを含むITツールの導入、デジタル化、DX、インボイス対応、 サイバーセキュリティ対策等を支援する制度として実施されています。
Categories
5つの申請枠・類型
導入目的、ツールの機能、申請者、対象経費により、利用できる枠・類型が異なります。
通常枠
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、 労働生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等向けの枠です。
補助額5万円～450万円
ITツールの業務プロセス数で上限が変わります
- 1プロセス以上：5万円以上150万円未満
- 4プロセス以上：150万円以上450万円以下
- 補助率は原則2分の1以内
- 一定の最低賃金要件該当時は3分の2以内
- ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費
- 汎用・自動化・分析ツール単独の申請は不可
インボイス枠
インボイス対応類型
インボイス制度に対応する会計・受発注・決済ソフトと、 その使用に必要な一定のハードウェアを導入する枠です。
ITツールは最大350万円
PC等は10万円、レジ等は20万円まで
- 50万円以下：中小企業4分の3、小規模5分の4以内
- 50万円超部分：3分の2以内
- 会計・受発注・決済の機能が必要
- PC・タブレット・プリンター等も対象候補
- POSレジ・モバイルPOS・券売機も対象候補
- ハードウェアのみの申請は不可
インボイス枠
電子取引類型
発注者がインボイス対応の受発注ソフトを導入し、 取引先である中小企業・小規模事業者等へ無償で利用させる取組です。
上限350万円
補助下限はありません
- 中小企業・小規模事業者等：3分の2以内
- その他の事業者等：2分の1以内
- インボイス対応の受発注機能が必要
- クラウド型ソフトウェアが対象
- 受注側へアカウントを無償発行
- 一般的な自社単独導入とは異なる類型
セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃や情報漏えい等のリスクを低減し、 事業継続を支えるセキュリティサービスの導入を支援します。
補助額5万円～150万円
サービス利用料は最大2年分
- 中小企業：2分の1以内
- 小規模事業者：3分の2以内
- サイバーセキュリティお助け隊サービスが対象
- IPAのサービスリスト掲載が必要
- IT導入支援事業者による登録が必要
- 対象サービス単品で申請可能
複数者連携
デジタル化・AI導入枠
商店街、商工団体、コンソーシアム等が複数の事業者と連携し、 地域やサプライチェーン全体の生産性向上を目指す枠です。
基盤・分析経費は合計3,000万円
その他経費は上限200万円
- 基盤導入経費はインボイス対応類型に準じる
- 消費動向等分析経費は1構成員50万円まで
- 人流・購買・商取引等の分析も対象候補
- PC・レジ等のハードウェアも対象候補
- 事務費・専門家費も一定範囲で対象
- 単独事業者向けの通常申請とは手続きが異なる
Limits and rates
主な補助額・補助率の比較
補助上限だけでなく、機能要件、事業者区分、対象経費を含めて申請枠を選びます。
| 申請枠・類型 | 補助額 | 主な補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠・1プロセス以上 | 5万円以上150万円未満 | 原則2分の1以内。一定の最低賃金要件該当時は3分の2以内 |
| 通常枠・4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 | 原則2分の1以内。一定の最低賃金要件該当時は3分の2以内 |
| インボイス対応類型・ITツール | 下限なし～350万円 | 50万円以下は中小企業4分の3、小規模5分の4以内。50万円超部分は3分の2以内 |
| インボイス対応類型・PC等 | 上限10万円 | 2分の1以内 |
| インボイス対応類型・レジ等 | 上限20万円 | 2分の1以内 |
| 電子取引類型 | 下限なし～350万円 | 中小企業・小規模事業者等3分の2以内、その他の事業者等2分の1以内 |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円～150万円 | 中小企業2分の1以内、小規模事業者3分の2以内 |
| 複数者連携枠 | 基盤導入・分析経費合計3,000万円、その他経費200万円 | 経費区分により2分の1、3分の2、4分の3、5分の4以内 |
Application requirements
申請前に確認する主な要件
ITツールを決めるだけでなく、申請者側のアカウント、宣言、事業計画、実施ルールを整えます。
01
GビズIDプライム
全申請枠・類型で必要です。未取得の場合は、申請締切から逆算して早めに取得手続きを行います。
02
SECURITY ACTION
一つ星または二つ星の自己宣言を行い、交付申請時に宣言済アカウントIDを入力します。
03
登録ITツール
事務局へ登録されたITツールが対象です。一般販売されているソフトでも、未登録なら対象になりません。
04
IT導入支援事業者
原則として、導入予定ツールを取り扱う登録IT導入支援事業者と連携して交付申請を進めます。
05
労働生産性の計画
現状の数値と導入後の効果を整理し、ITツール導入による生産性向上の事業計画を作成します。
06
実績・効果報告
導入・支払い後の実績報告だけでなく、交付後の効果報告にも対応する必要があります。
Eligible expenses
主な補助対象経費
対象経費は申請枠ごとに異なります。通常枠では、原則としてソフトウェアと導入関連費が中心です。
| 通常枠 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料最大2年分、導入関連費が対象です。 PC、タブレット、レジ等のハードウェアは通常枠の対象ではありません。 |
|---|---|
| インボイス対応類型 | 会計・受発注・決済機能を持つソフトウェア、オプション、役務に加え、 ソフトウェアの使用に必要なPC・タブレット・プリンター・レジ・券売機等も対象候補です。 |
| 電子取引類型 | 発注者が受注側へ無償でアカウントを供与できる、 インボイス制度対応のクラウド型受発注ソフトの利用料が対象です。 |
| セキュリティ対策推進枠 | IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、 事務局へ登録されたサービスの利用料最大2年分が対象です。 |
| 複数者連携枠 | 基盤導入経費、消費動向等分析経費、ハードウェア、参画事業者を取りまとめる事務費、 外部専門家費等が一定範囲で対象になります。 |
登録ITツールであっても、申請した経費がすべて補助対象として認められるとは限りません。
補助対象となる契約内容、利用期間、オプション、役務、ハードウェアの範囲は、
IT導入支援事業者の見積内容と公募要領を照合して確認します。
Use cases
奈良県内で検討しやすい導入例
実際の対象可否は、製品名ではなく、登録ITツール、申請枠、機能、導入目的等で判断されます。
01
会計・請求業務のクラウド化
会計、請求、入金管理、経営分析を連携し、二重入力や月次集計の負担を減らす取組。
02
予約・顧客管理システム
予約受付、顧客情報、売上、来店履歴、メッセージ配信等を一元管理する取組。
03
受発注・在庫・販売管理
受注、発注、在庫、出荷、販売実績を連携し、転記作業や在庫差異を減らす取組。
04
建設業の見積・原価・工事管理
見積、請求、工事台帳、原価、工程、担当者間の情報共有を効率化する取組。
05
POSレジと会計の連携
インボイス対応の会計・決済ソフトとPOSレジ等を組み合わせ、店舗業務を効率化する取組。
06
セキュリティサービスの導入
監視、相談、初動対応等を含む登録サービスを利用し、サイバーリスクを低減する取組。
Important
任意のITツールを自由に申請できる制度ではありません
対象になるのは、原則として事務局へ登録されたIT導入支援事業者が取り扱う登録ITツールです。 また、申請者は自社の業務課題、導入目的、労働生産性向上の計画を理解し、 自ら申請内容を確認・宣誓する必要があります。
申請前の確認ポイント
- 自社が中小企業・小規模事業者等の対象要件を満たすか
- 導入予定ツールが2026年度の登録ITツールか
- 販売会社が登録IT導入支援事業者か
- 通常枠等のどの枠・類型に該当するか
- GビズIDプライムを取得しているか
- SECURITY ACTIONを宣言しているか
- 交付決定前に契約・発注・支払いをしていないか
- 補助金入金前の導入資金を確保できるか
- 実績報告と効果報告へ対応できるか
Schedule
申請準備から補助金入金までの流れ
課題・ツール整理
現在の業務課題、改善したい作業、必要な機能、導入費用を整理します。
登録状況の確認
IT導入支援事業者と登録ITツールを確認し、利用する枠・類型を決めます。
交付申請
申請者とIT導入支援事業者が役割分担し、電子申請を完成させます。
交付決定・導入
交付決定後に契約・発注し、導入、設定、研修、支払いを行います。
実績報告・入金
証拠書類を添えて実績報告し、補助金額の確定後に補助金を受け取ります。
申請マイページのID・パスワードは申請者が適切に管理し、
申請内容の最終確認や宣誓も申請者自身が行います。
交付決定通知を受ける前に契約・発注・支払いを行った場合は、補助対象になりません。
Business plan
申請時に整理する主な内容
| 現在の業務課題 | 紙管理、二重入力、転記、集計負担、属人化、情報共有不足、ミス、対応遅延等を整理します。 |
|---|---|
| 導入するITツール | ソフトウェア名、機能、業務プロセス、クラウド利用期間、オプション、導入関連費を確認します。 |
| 導入目的 | どの業務をどのように改善し、なぜそのITツールが必要なのかを明確にします。 |
| 導入後の効果 | 作業時間、処理件数、売上、粗利、人員配置、ミス削減等の効果を数値と文章で整理します。 |
| 労働生産性 | 現状値と計画値を確認し、事業計画期間における生産性向上の見込みを作成します。 |
| 賃上げ計画 | 申請枠、申請金額、過去の交付決定状況等により、賃上げ計画が必須または加点となる場合があります。 |
| 導入スケジュール | 交付決定、契約、設定、データ移行、研修、利用開始、支払い、実績報告の予定を整理します。 |
| 資金計画 | 補助金が後払いであることを踏まえ、自己資金または融資で導入費用を先に支払えるか確認します。 |
Additional points
第3次申請で確認したい加点項目
加点項目は申請枠ごとに異なり、実施すれば必ず交付決定されるものではありません。
01
デジタル化セカンドオピニオン
通常枠では、第3次公募から第三者との面談による確認を完了すると加点対象になります。
02
IT戦略ナビwith
GビズIDを使用してIT戦略ナビwithを実施し、指定された結果画面を添付する加点項目です。
03
省力化ナビ
申請締切までに省力化ナビを活用し、解決策を確認する加点項目があります。
04
賃上げ計画
3年間の賃上げ計画を策定し、従業員への表明と計画達成を行う加点項目があります。
05
認定・登録
健康経営優良法人、くるみん、えるぼし、成長加速マッチングサービス等の加点があります。
06
ツールの機能
クラウド製品、インボイス対応製品、登録セキュリティサービス等が加点対象になる場合があります。
Support
行政書士だいとう事務所の申請準備サポート
IT導入支援事業者との役割を区別し、申請者側で必要となる制度確認・書類整理・計画整理を支援します。
01
申請枠・対象要件の確認
事業者区分、導入目的、ツールの機能から、検討すべき枠・類型を整理します。
02
登録状況の確認
導入予定ツールと販売会社について、登録ITツール・IT導入支援事業者の確認事項を整理します。
03
業務課題・導入目的の整理
現在の課題、改善対象、ツールの必要性、導入後の運用を申請内容へ反映できる形に整理します。
04
必要書類・入力内容の整理
法人・個人の基本書類、GビズID、SECURITY ACTION、申請項目、添付資料を確認します。
05
数値計画の整理
労働生産性、導入効果、賃上げ計画、資金計画等を申請者と確認しながら整理します。
06
交付後を見据えた準備
契約、納品、設定、支払い、実績報告で必要となる証拠書類と注意点を事前に確認します。
当事務所はIT導入支援事業者ではなく、登録ITツールの販売事業者でもありません。
ITツールの登録、見積り、製品説明、IT導入支援事業者としての交付申請入力等は、
導入予定ツールを取り扱うIT導入支援事業者が担当します。
当事務所の具体的なサポート範囲は、IT導入支援事業者との役割分担を確認したうえでご案内します。
※当事務所のサポートは、交付決定や補助金の交付を保証するものではありません。
FAQ
デジタル化・AI導入補助金2026のよくある質問
IT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金は別の制度ですか？
令和7年度補正予算事業から、従来のIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更されました。2026年に申請する場合は、デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を確認します。
現在の申請締切はいつですか？
通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠の第3次締切は2026年7月21日17時です。複数者連携デジタル化・AI導入枠の第2次締切は8月25日17時です。
どのITツールでも補助対象になりますか？
対象になるのは、原則として2026年度の事務局へ登録されたITツールです。一般販売されているソフトウェアやAIサービスでも、登録されていなければ申請できません。
自分で選んだシステム開発会社へ発注できますか？
原則として、登録IT導入支援事業者が取り扱う登録ITツールを導入します。オーダーメイド開発や未登録事業者への任意発注がそのまま対象になる制度ではありません。
AIツールなら必ず対象になりますか？
AIを利用しているだけでは対象になりません。登録ITツールであること、対象となる業務プロセスや機能を持つこと、申請枠の要件を満たすこと等が必要です。
通常枠でPCやタブレットを購入できますか？
通常枠ではPCやタブレット等のハードウェアは対象外です。インボイス枠のインボイス対応類型等では、対象ソフトウェアの使用に必要なPC・タブレット等が一定額まで対象になる場合があります。
GビズIDとSECURITY ACTIONは必要ですか？
全申請枠・類型でGビズIDプライムの取得と、SECURITY ACTIONの一つ星または二つ星宣言が必要です。発行・反映に時間がかかるため、早めに準備します。
契約や支払いを済ませたITツールも申請できますか？
原則として対象になりません。交付決定を受けた後に契約・発注し、事業実施期間内に導入と支払いを完了する必要があります。
行政書士だけで申請を完了できますか？
この補助金は、原則として申請者と登録IT導入支援事業者が連携して交付申請を進めます。当事務所は、制度確認、申請枠の整理、業務課題・導入効果・必要書類等の整理を支援しますが、IT導入支援事業者としてのツール登録や販売、交付申請入力を行うものではありません。
補助金はいつ入金されますか？
交付決定後にITツールを導入し、支払いと実績報告を完了した後、補助金額の確定を経て入金されます。原則として後払いのため、導入費用を先に支払う資金が必要です。
奈良県でITツール・AI導入を検討している方へ
導入したいツール、販売会社、見積金額、改善したい業務、現在の作業時間、 GビズIDとSECURITY ACTIONの準備状況を確認し、 利用できる申請枠と申請前に整理すべき事項を確認します。
公式情報確認日：2026年7月14日
本ページは、中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構、
デジタル化・AI導入補助金2026事務局の公式情報を確認して作成しています。
公募要領、交付申請マニュアル、加点項目、事業スケジュールは更新される場合があるため、
申請前に最新資料を再確認します。