奈良県でものづくり補助金の申請を検討している事業者の方へ

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が、生産性向上や持続的な賃上げに向けて、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を行う場合に活用できる補助金です。

製造設備、加工機械、検査装置、システム構築、試作開発、新サービス開発など、比較的大きな設備投資や新たな事業展開を検討している奈良県内の事業者にとって、候補になりやすい補助金の一つです。

行政書士だいとう事務所では、奈良県内の中小企業・小規模事業者向けに、ものづくり補助金の制度確認、事業計画書作成支援、必要書類の整理、次回公募に向けた申請準備をサポートしています。

このページで分かること

  • ものづくり補助金の現在の公募状況
  • 補助上限額、補助率、主な対象経費
  • 奈良県内の事業者が申請前に確認すべきポイント
  • 対象になりやすい設備投資・システム構築の考え方
  • 事業計画書で整理すべき内容
  • お問い合わせ後の流れ、料金、関連ページ

補助金申請サポート全体の内容は、補助金申請サポートのページでも案内しています。ほかの補助金と比較したい場合は、主な取扱補助金もあわせてご覧ください。

まず確認したい現在の公募状況・上限・補助率

ものづくり補助金の第23次公募は、2026年5月8日17時で申請受付が終了しています。採択発表は2026年8月上旬頃の予定です。

そのため、現在は「今すぐ申請するページ」ではなく、次回公募に向けて、設備投資の内容、見積書、GビズID、事業計画書、資金計画を早めに整理するためのページとしてご覧ください。

第23次申請締切

2026年5月8日(金)17時

第23次の受付は終了しています

採択発表予定

2026年8月上旬頃

第23次公募の採択発表予定

補助上限額

最大3,000万円

枠・従業員数により異なります

補助率

1/2 または 2/3

中小企業・小規模事業者で異なります

第23次公募の申請受付は終了しています。次回公募の有無やスケジュールは、公式情報を確認する必要があります。設備投資額が大きい補助金のため、次回公募が出てから準備を始めるのではなく、事前に投資内容や事業計画を整理しておくことが重要です。

補助上限額はいくらか

ものづくり補助金は、申請する枠や従業員数によって補助上限額が変わります。主な枠として、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠があります。

申請枠 補助上限額 主な内容
製品・サービス高付加価値化枠 750万円〜2,500万円 革新的な新製品・新サービス開発のための設備投資等を支援する枠です。
グローバル枠 最大3,000万円 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組を支援する枠です。

補助上限額は「ここまで必ず補助される」という意味ではありません。実際に受けられる補助金額は、補助対象経費として認められる金額、補助率、審査結果、申請枠、従業員数、特例の適用可否によって変わります。

大幅な賃上げを実施する事業者については、従業員数に応じて補助上限額が上乗せされる場合があります。特例を前提にする場合は、申請時だけでなく、補助事業終了後の賃上げ計画も含めて確認が必要です。

補助率は何分の何か

ものづくり補助金の補助率は、中小企業か小規模事業者かによって変わります。

中小企業

1/2

原則として、補助対象経費の2分の1が補助率の目安です。

小規模事業者

2/3

小規模事業者に該当する場合は、補助率が3分の2となります。

採択審査あり

審査制

申請すれば必ず補助金を受けられる制度ではありません。

補助額の簡易イメージ

実際の補助額は、補助対象経費として認められる金額や補助上限額によって変わりますが、単純計算では次のようなイメージです。

補助対象経費 補助率1/2の場合 補助率2/3の場合
500万円 250万円 約333万円
1,000万円 500万円 約666万円
2,000万円 1,000万円 約1,333万円
3,000万円 1,500万円 2,000万円

上記は単純計算による目安です。実際の補助額は、補助対象経費として認められる金額、補助上限額、補助率、特例の適用可否、審査結果により変わります。また、消費税や対象外経費は補助対象に含められない場合があります。

どのような経費に使えるか

ものづくり補助金では、新製品・新サービス開発や生産性向上に必要な設備投資、システム構築、試作開発などに関する経費が対象となる場合があります。

機械装置・システム構築費 技術導入費 専門家経費 運搬費 クラウドサービス利用費 原材料費 外注費 知的財産権等関連経費
機械装置・システム構築費 新製品・新サービス開発や生産性向上に必要な設備、機械装置、システム構築などに関する費用です。
技術導入費 補助事業に必要な技術導入に関する費用です。
専門家経費 補助事業の実施に必要な専門家への依頼費用です。
運搬費 補助事業に必要な設備や物品等の運搬に関する費用です。
クラウドサービス利用費 補助事業に必要なクラウドサービスの利用に関する費用です。
原材料費 試作開発などに必要な原材料に関する費用です。
外注費 設計、加工、開発、改修などを外部に依頼する費用です。

対象経費に該当するかどうかは、経費名だけでは判断できません。新製品・新サービス開発や生産性向上に必要な経費として、事業計画上説明できるかが重要です。

奈良県内ではどのような事業者が使いやすいか

ものづくり補助金は、比較的大きな設備投資や新たな製品・サービス開発を行う事業者と相性があります。製造業だけでなく、サービス業、建設業、食品関連、IT・システム関連などでも、要件に合えば検討できる場合があります。

製造業・加工業

加工機械、検査装置、生産設備、試作開発設備などの導入により、新製品開発や生産性向上を目指す取組が考えられます。

食品製造・加工業

新商品開発、製造工程の効率化、品質管理、包装・加工設備の導入などが考えられます。

建設業・工事業

新サービス提供、加工・測定・管理の効率化、業務システム導入など、付加価値向上につながる取組が考えられます。

サービス業

新サービス開発、予約・管理システム、業務効率化設備などによって、顧客価値や生産性を高める取組が考えられます。

IT・システム関連

新しいシステムサービスの開発、業務管理システム、クラウドサービスを活用した新サービス展開などが考えられます。

海外展開を検討する事業者

グローバル枠では、海外事業を実施し、国内の生産性向上につなげる取組が検討対象になります。

重要なのは、単に「設備を買いたい」ということではなく、その設備やシステムによって、革新的な新製品・新サービスの開発や生産性向上にどうつながるかを説明できることです。

奈良県内の対応地域

行政書士だいとう事務所では、奈良県内の幅広い地域の事業者からのご相談に対応しています。

奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、大和高田市、香芝市、葛城市、御所市、五條市、宇陀市、王寺町、広陵町、田原本町、斑鳩町、三郷町、平群町、大淀町、吉野町など、奈良県内の中小企業・小規模事業者の方はご相談ください。

ものづくり補助金は、オンラインで準備できる部分も多いため、奈良市・生駒市周辺に限らず、奈良県内の多くの市町村から相談しやすい補助金です。

申請前に何を準備すべきか

GビズIDプライムアカウント

申請は電子申請で行われます。GビズIDプライムアカウントが必要になるため、未取得の場合は早めに準備する必要があります。

導入予定設備・システムの内容

どのような設備やシステムを導入するのか、どの業務に使うのか、新製品・新サービス開発や生産性向上にどうつながるのかを整理する必要があります。

見積書・仕様書

設備名、仕様、数量、金額、導入目的、設置費用、システム構築費などが分かる資料を準備します。設備投資額が大きくなることが多いため、見積内容の整理が重要です。

革新性・付加価値向上の説明

ものづくり補助金では、単なる老朽設備の更新ではなく、新製品・新サービス開発や生産性向上につながる計画であることを説明する必要があります。

自己資金・融資を含めた資金計画

補助金は後払いが基本です。採択された場合でも、設備導入やシステム構築に必要な資金を先に支払う必要があります。自己資金や融資を含めた資金計画も重要です。

資金調達については、融資サポートのページでも案内しています。補助金と融資を組み合わせて設備投資を検討したい場合は、早めに資金計画を整理しておきましょう。

事業計画書では何を書く必要があるか

ものづくり補助金では、事業計画書の内容が重要です。設備やシステムの導入目的だけでなく、自社の課題、新製品・新サービスの内容、市場性、革新性、生産性向上、賃上げ、資金計画まで整理する必要があります。

現在の課題 生産能力の不足、品質管理の課題、手作業の多さ、新製品開発の制約、受注機会の損失などを整理します。
新製品・新サービスの内容 補助事業で何を開発・提供するのか、既存事業とどう違うのかを整理します。
導入する設備・システム 何を導入するのか、どの工程や業務に使うのか、事業計画との関係を整理します。
革新性・優位性 既存の製品・サービスや競合と比べて、どのような新しさや強みがあるかを説明します。
市場性・販売計画 誰に販売するのか、市場ニーズはあるのか、どのように売上につなげるのかを整理します。
生産性向上・賃上げ 設備投資により、付加価値額、給与支給総額、最低賃金などの要件をどう達成するかを整理します。
実施スケジュール 採択、交付申請、交付決定、発注、納品、導入、支払い、実績報告までの流れを整理します。
資金計画 補助金が後払いであることを踏まえ、自己資金や融資を含めた資金計画を整理します。

ものづくり補助金は、申請者自身が事業計画の内容を理解し、主体的に確認する必要があります。当事務所では、ヒアリングを通じて計画内容を整理し、事業計画書作成を支援します。

行政書士だいとう事務所でサポートできること

行政書士だいとう事務所では、ものづくり補助金について、奈良県内の中小企業・小規模事業者向けに申請準備をサポートしています。

制度確認・申請可能性の整理

事業内容、導入予定設備、申請枠、対象経費、従業員数、申請スケジュールを確認し、申請に向けた課題を整理します。

事業計画書作成支援

現在の課題、新製品・新サービスの内容、革新性、市場性、売上計画、資金計画などをヒアリングし、事業計画書作成を支援します。

必要書類の整理

見積書、仕様書、決算書、会社資料、賃金関係資料、申請に必要な確認書類など、準備すべき資料を整理します。

次回公募に向けた準備

次回公募の公式情報を確認しながら、見積書、GビズID、事業計画、資金計画を早めに整えます。

採択後手続きの確認

採択後の交付申請、交付決定、発注、実績報告など、補助金を受け取るまでの流れを確認します。

融資・資金計画との整理

補助金は後払いであるため、設備投資に必要な自己資金や融資の必要性も含めて整理します。

当事務所のサポートは、補助金の採択を保証するものではありません。また、申請者自身が事業計画の内容を理解し、確認したうえで申請する必要があります。当事務所では、制度確認、事業計画書作成支援、必要書類整理、申請準備のサポートを行います。

お問い合わせ後の流れ

ものづくり補助金では、設備投資の内容、見積書、GビズID、事業計画、資金計画を早めに確認する必要があります。お問い合わせ後は、次の流れで進めます。

お問い合わせ

事業内容、所在地、導入したい設備・システム、新製品・新サービスの内容、次回公募に向けた準備状況をお知らせください。

初回ヒアリング

現在の課題、投資予定、見積書の有無、従業員数、申請枠の方向性、資金計画を確認します。

制度確認・申請可能性の整理

対象者、対象経費、補助上限額、補助率、必要書類、申請スケジュールを整理します。

サポート内容・料金のご案内

申請内容やサポート範囲を確認したうえで、料金をご案内します。料金の目安は料金ページでも確認できます。

事業計画書・必要書類の準備

ヒアリング内容をもとに、事業計画書や申請に必要な書類の準備を進めます。

申請内容の確認

申請者自身が内容を理解・確認できるよう、申請前に計画内容や提出書類を整理します。

補助金申請全体の進め方は、補助金申請の流れのページでも案内しています。

早めに相談した方がよいケース

  • 次回公募に向けて早めに準備したい
  • GビズIDプライムアカウントをまだ取得していない
  • 設備投資やシステム構築が対象になるか知りたい
  • 製造設備、加工機械、検査装置などの見積書をこれから取る予定がある
  • 新製品・新サービスの内容をどう事業計画書に書くか悩んでいる
  • 補助対象経費になるか分からない経費がある
  • 自己資金や融資を含めた資金計画に不安がある
  • 採択後の交付申請や実績報告の流れも確認しておきたい

ものづくり補助金は、設備投資額が大きく、事業計画書の作成にも時間がかかる補助金です。次回公募が出てから慌てて準備するのではなく、早めに投資内容・見積書・資金計画を整理しておくことが重要です。

よくある質問

ものづくり補助金はどのような補助金ですか?

中小企業・小規模事業者が、生産性向上や持続的な賃上げに向けて、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を行う場合に活用できる補助金です。

奈良県内のどの地域から相談できますか?

奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、大和高田市、香芝市、葛城市、御所市、五條市、宇陀市、王寺町、広陵町、田原本町、斑鳩町、三郷町、平群町、大淀町、吉野町など、奈良県内の幅広い地域からのご相談に対応しています。

現在申請できますか?

第23次公募の申請受付は2026年5月8日17時で終了しています。次回公募の有無やスケジュールは、公式情報を確認する必要があります。現在は、次回公募に向けた準備相談として対応しています。

補助上限額はいくらですか?

製品・サービス高付加価値化枠は従業員数に応じて750万円〜2,500万円、グローバル枠は最大3,000万円です。実際の補助額は、対象経費、補助率、申請枠、審査結果によって変わります。

補助率はいくらですか?

中小企業は原則2分の1、小規模事業者は3分の2です。特例や申請枠によって確認が必要な場合があります。

単なる設備更新でも対象になりますか?

単なる老朽設備の更新だけでは対象になりにくい場合があります。新製品・新サービス開発、生産性向上、付加価値向上につながる事業計画として説明できるかが重要です。

見積書がまだなくても相談できますか?

相談は可能です。ただし、申請準備を進める段階では、導入予定設備やシステムの内容、金額、仕様が分かる見積書が必要になることが多いです。見積書を取る前の段階でも、補助対象になりそうかを整理できます。

GビズIDがなくても相談できますか?

相談は可能です。ただし、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得に時間がかかる場合があるため、申請を検討している場合は早めに準備する必要があります。

料金はどこで確認できますか?

補助金申請サポートの料金目安は、料金ページで確認できます。実際の金額は、補助金の種類、申請内容、事業計画書作成の難易度、サポート範囲によって変わるため、個別にご案内します。

採択されるか事前に分かりますか?

補助金は審査制のため、採択を事前に保証することはできません。当事務所では、制度内容を確認し、申請に必要な内容を整理したうえで、事業計画書や必要書類の作成をサポートします。

補助金はいつ入金されますか?

補助金は、原則として事業実施後の精算払いです。採択後すぐに入金されるわけではありません。設備投資を行う場合は、先に支払う資金をどのように準備するかも重要です。

奈良県でものづくり補助金の申請を検討中の方へ

設備投資、システム構築、新製品・新サービス開発を予定している場合、補助金の対象になるか、どのような事業計画が必要かを早めに整理することが重要です。

奈良県内の中小企業・小規模事業者向けに、制度確認、事業計画書作成支援、必要書類の整理、次回公募に向けた申請準備をサポートしています。