申請受付開始は2026年11月5日
第4回の電子申請期間は約1か月です。
- 公募要領公開：2026年5月27日
- 申請受付開始：11月5日
- 申請締切：12月15日17時
- 採択発表：2027年3月頃予定
奈良県で創業した小規模事業者向け
創業後1年以内の販路開拓を、最大250万円で後押しする。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、特定創業支援等事業による支援を受け、創業後1年以内の小規模事業者等が行う販路開拓と、販路開拓に併せて行う業務効率化を支援します。
第4回は、申請受付開始が2026年11月5日、様式4の発行受付締切が12月4日、電子申請締切が12月15日17時です。申請時点で事業活動を開始していない場合でも、補助事業終了までに商品・サービスの提供を開始する計画であれば対象になり得ます。
公式情報確認日：2026年7月14日。第4回の申請受付は2026年11月5日からです。
TARGET創業後1年以内
STARTUP SUPPORT特定創業支援等事業が必要
LIMIT上限200万円
INVOICE特例適用時最大250万円
Current information
第4回公募のスケジュール
電子申請の前に、創業支援の証明、経営計画、見積り、様式4をそろえます。
商工会・商工会議所へ12月4日までに依頼
発行依頼前に経営計画と補助事業計画を完成させます。
- 経営計画・補助事業計画を先に作成
- 特例・加点資料も準備
- 管轄支援機関へ発行依頼
- 期限後の依頼は受け付けられません
交付決定から2028年3月31日まで
採択後、見積書等を提出して交付決定を受けます。
- 交付決定後に発注
- 納品・支払いまで期間内に完了
- 補助事業期限：2028年3月31日
- 実績報告期限：2028年4月10日
電子申請のみ
申請者自身が内容を確認して申請します。
- GビズIDプライムまたはメンバー
- 登録情報を最新化
- 申請者自身が内容を確認
- 郵送申請はできません
Eligibility
創業型の主な申請要件
締切日から過去1年以内
第4回では、開業日または設立年月日が、申請締切日から起算して過去1年以内であることが基本です。
創業後1年以内2025年12月15日以降が目安
- 個人は開業日を確認
- 法人は設立年月日を確認
- 申請前に未開業でも対象候補
- 補助事業終了までに事業開始
特定創業支援等事業
認定市区町村等が実施する特定創業支援等事業による支援を受ける必要があります。
支援日も過去1年以内開業日と支援日の両方を確認
- 認定市区町村を確認
- 認定連携創業支援等事業者を確認
- 証明書の取得時期を確認
- 支援内容・受講状況を確認
業種別の従業員基準
商業・サービス業は原則5人以下、宿泊・娯楽業および製造業その他は20人以下です。
申請時点で判定常時使用する従業員数を確認
- 会社役員は原則含めない
- 個人事業主本人は含めない
- 短期雇用等の取扱いを確認
- 業種区分を適切に判断
経営計画に基づく取組
補助事業は、新規顧客の獲得、認知向上、商品・サービスの販売等につながる販路開拓が中心です。
補助率2/3通常上限200万円
- 創業後の顧客課題を分析
- 競合・市場を整理
- 具体的な販促方法を計画
- 売上・利益効果を数値化
Subsidy amount
補助上限額・補助率
| 通常の補助上限額 | 200万円 |
|---|---|
| インボイス特例 | 要件を満たす場合、上限を50万円上乗せし、最大250万円。 |
| 補助率 | 3分の2 |
| 補助事業期間 | 交付決定日から2028年3月31日まで。 |
| 実績報告期限 | 補助事業完了から30日以内または2028年4月10日のいずれか早い日。 |
補助額200万円を補助率3分の2で申請する場合、単純計算では税抜300万円程度の補助対象経費が必要です。インボイス特例を利用する場合は、課税事業者への転換等の要件を確認します。
Before application
申請前にそろえる主な手続き
01
GビズID
プライムまたはメンバーアカウントを取得し、事業者情報を最新にします。
02
創業支援証明
特定創業支援等事業の支援日、実施機関、証明書の発行可否を確認します。
03
開業・設立資料
開業届、履歴事項全部証明書等で創業日を確認します。
04
経営計画
顧客ニーズ、自社の強み、課題、経営方針、今後の売上・利益計画を整理します。
05
補助事業計画
販路開拓の内容、経費、実施方法、スケジュール、効果を具体化します。
06
様式4
計画を作成したうえで、管轄の商工会・商工会議所へ12月4日までに発行を依頼します。
Eligible expenses
主な補助対象経費
| 機械装置等費 | 販路開拓に必要な機械・装置・器具等。単なる老朽設備更新ではなく、補助事業との関係が必要です。 |
|---|---|
| 広報費 | チラシ、パンフレット、看板、ダイレクトメール等。会社案内だけではなく販路開拓の目的を示します。 |
| ウェブサイト関連費 | ウェブサイト、EC、予約・注文機能、動画等。ウェブサイト関連費のみの申請はできず、補助金申請額の上限割合があります。 |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会への出展料、オンライン展示会等の費用。 |
| 旅費 | 展示会、商談、販路調査等に必要な旅費。公募要領の旅費規程に従います。 |
| 新商品開発費 | 試作品、新メニュー、包装、原材料等。販売する商品の仕入れや通常在庫は対象外です。 |
| 借料 | 補助事業のために使用する機器、会場等の借料。対象期間分に限られます。 |
| 委託・外注費 | 店舗改装、デザイン、調査等、自社で実施できない業務を委託する費用。 |
パソコン、タブレット、スマートフォン、車両、汎用品、家賃・保証金、通常の仕入れ、交付決定前の発注・支払い等は原則として対象外です。
Use cases
創業型で検討しやすい取組
01
開業後の認知拡大
チラシ、看板、ウェブ広告、地域媒体等を組み合わせて新規顧客を獲得する取組。
02
店舗・施設の改装
新サービスの提供や顧客導線改善に必要な内装・外装・設備工事。
03
EC・予約導線の整備
オンライン販売、予約、問い合わせ、決済等を整備し、商圏を広げる取組。
04
新商品・メニュー開発
顧客ニーズに合わせた試作品、パッケージ、テスト販売等。
05
展示会・商談会
法人顧客や卸先を開拓するための展示会出展、販促資料、旅費等。
06
創業融資との資金計画
補助金の後払いを踏まえ、創業融資・自己資金と組み合わせて事業を実施する計画。
Important
様式4の締切は電子申請より11日早いです
電子申請締切だけを基準に準備すると間に合いません。経営計画と補助事業計画を先に作成し、特定創業支援等事業の証明書、見積り、特例書類等をそろえて、12月4日までに商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼します。
申請前チェック
- 創業日が締切から過去1年以内
- 特定創業支援等事業の支援日も期間内
- 小規模事業者の従業員基準を満たす
- GビズIDを取得済み
- 販路開拓の取組になっている
- 様式4を12月4日までに依頼できる
- 交付決定後まで発注を待てる
- 補助金入金までの資金がある
Business plan
経営計画・補助事業計画で整理する内容
| 創業した事業の概要 | 商品・サービス、顧客、価格、販売方法、事業開始時期、現在の売上等。 |
|---|---|
| 顧客ニーズ・市場 | 顧客の課題、市場規模、競合、地域特性、創業後に確認した反応等。 |
| 自社の強み | 経験、資格、技術、商品、立地、接客、価格、独自性等。 |
| 創業後の課題 | 認知不足、顧客数、販路、客単価、設備、資金等の課題。 |
| 補助事業の内容 | 何を、誰に、どのように実施し、どの経費を使用するか。 |
| 販路開拓の効果 | 問い合わせ、来店、販売数量、顧客単価、売上・利益への効果。 |
| 実施スケジュール | 交付決定、発注、制作、納品、広告、販売開始、支払い等。 |
| 資金計画 | 自己資金、創業融資、補助金入金までの資金繰り。 |
Flow
申請から補助金入金までの流れ
対象要件確認
創業日、支援日、従業員数、事業開始予定、過去の持続化補助金利用を確認します。
計画作成
経営計画、補助事業計画、経費明細、資金調達方法を整理します。
様式4取得
12月4日までに商工会・商工会議所へ依頼し、事業支援計画書を受領します。
電子申請
12月15日17時までに電子申請システムから申請します。
採択後手続
見積書提出、交付決定、事業実施、実績報告、精算払請求へ進みます。
Support
行政書士だいとう事務所の申請準備サポート
01
創業型の対象確認
創業日、特定創業支援、従業員数、事業開始状況を確認します。
02
経営計画作成支援
顧客、市場、競合、自社の強み、課題、売上・利益計画を整理します。
03
補助事業計画作成支援
販路開拓内容、経費、実施方法、効果、スケジュールを文章・数値で整理します。
04
様式4相談準備
商工会・商工会議所へ相談する前に、計画と必要資料を整理します。
05
経費・見積り確認
経費区分、対象可能性、ウェブ費上限、見積りの記載内容を確認します。
06
採択後の準備
発注、納品、振込、写真、成果物、実績報告に必要な管理方法を整理します。
申請者自身が計画内容を理解し、電子申請する必要があります。当事務所は、ヒアリング、計画書作成支援、必要書類・見積りの整理を行います。
FAQ
よくある質問
これから開業する人も申請できますか？
申請時点で創業間もなく事業活動を開始していない場合でも、補助事業終了までに商品・サービスの提供を開始する計画であれば対象になり得ます。開業日と特定創業支援等事業の支援日の要件を確認します。
補助上限額と補助率はいくらですか？
上限200万円、補助率3分の2です。インボイス特例の要件を満たす場合は最大250万円です。
特定創業支援等事業はいつ受けていればよいですか？
第4回では、開業日と支援を受けた日の両方が、申請締切から起算して過去1年以内に含まれることが基本です。
様式4はいつまでに依頼しますか？
2026年12月4日が発行受付締切です。電子申請締切は12月15日ですが、様式4は先に依頼します。
ホームページだけの申請はできますか？
ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。ほかの販路開拓経費と組み合わせ、ウェブサイト関連費の上限割合も確認します。
交付決定前に店舗改装を始められますか？
原則としてできません。採択後、交付決定を受けてから契約・発注・工事を開始します。
補助金はいつ入金されますか？
交付決定後に事業を実施し、実績報告・確定後に請求して入金されます。原則として後払いです。
奈良県で創業型の申請を検討している方へ
創業日、特定創業支援等事業、販路開拓の内容、見積り、創業融資、様式4の準備状況を確認し、第4回に向けた申請準備を整理します。
公式情報確認日：2026年7月14日
本ページは、中小企業庁及び小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局の第4回公募情報を確認して作成しています。申請開始前に公募要領・参考資料・FAQ・入力手引きの最新版を再確認します。