創業時の資金繰りで失敗しないためのポイント｜開業資金・運転資金・創業融資の考え方

創業時はなぜ資金繰りが苦しくなりやすいのか

創業時は、売上が入る前に支払いが発生しやすいため、資金繰りが不安定になりやすいです。

開業準備の段階では、店舗や事務所の契約、内装工事、設備購入、備品、広告宣伝、仕入れ、許認可申請などの支払いが先行します。

開業後も、家賃、水道光熱費、通信費、仕入れ、人件費、広告費、借入返済、税金などの支払いは毎月発生します。

売上計画では利益が出る見込みでも、入金が遅れたり、固定費の支払いが先に来たりすると、手元資金が不足することがあります。

そのため、創業時には損益計画だけでなく、資金繰り表を使って現金の流れを確認しておくことが重要です。

開業資金は初期費用と運転資金に分けて考える

創業時の資金計画では、開業資金を大きく2つに分けて考えます。

1つ目は、開業までに必要な初期費用です。2つ目は、開業後に事業を続けるための運転資金です。

この2つを分けずに考えると、「開業はできたが、開業後の支払い資金が足りない」という状態になりやすくなります。

運転資金と設備資金の違いは、運転資金と設備資金の違いとは？融資・補助金審査で評価される資金使途の実務ポイントでも整理しています。

初期費用で見落としやすい支出

初期費用とは、事業を始めるために最初に必要となる費用です。

創業時は、想定よりも初期費用が増えやすいため、できるだけ見積書や契約書をもとに金額を整理しておくことが重要です。

特に、内装工事、設備購入、広告宣伝費、許認可に関する費用は、後から追加費用が発生しやすい項目です。

創業融資を申し込む場合、初期費用については見積書や資金使途の説明を求められることがあります。大まかな感覚ではなく、支払先・金額・支払時期を整理しておきましょう。

運転資金は売上が安定するまでの命綱

運転資金とは、開業後に事業を続けるために必要な資金です。

創業時に見落とされやすいのが、この運転資金です。開業前の設備や内装に資金を使いすぎると、開業後の支払いに必要な資金が不足することがあります。

開業直後は、売上がすぐに安定するとは限りません。

業種によって必要額は異なりますが、少なくとも数か月分の固定費や運転資金を確保できるかを試算しておくことが重要です。

売上予測は保守的に考える

創業時の資金繰りで失敗しやすい原因の一つが、売上予測を高く見積もりすぎることです。

開業前は、商品やサービスに自信があるため、売上を前向きに考えやすくなります。

しかし実際には、認知が広がるまで時間がかかる、広告の効果が想定より低い、リピート客が増えるまで時間がかかる、取引先の開拓に時間がかかる、といったことが起こります。

創業融資を申し込む場合も、売上見込みの根拠は重要です。

「これくらい売れると思う」ではなく、客単価、来店数、受注件数、営業日数、販売単価、既存の見込み客などをもとに説明できるようにしておきましょう。

売上予測の作り方は、小規模事業者のための売上予測の作り方｜補助金・融資向け事業計画書で整理しています。

支出は開業前に優先順位をつける

創業時は、必要なものをそろえようとして支出が増えやすくなります。

しかし、開業時にすべてを新品でそろえたり、大きな広告費を一気にかけたりすると、手元資金が早く減ってしまいます。

資金繰りを安定させるには、支出に優先順位をつけることが重要です。

初期費用を抑えられれば、その分、開業後の運転資金を厚く残せます。

自己資金だけで開業する場合の注意点

創業時には、自己資金だけで開業するか、創業融資を利用するかを検討する場面があります。

自己資金だけで開業できれば、借入返済の負担はありません。

しかし、自己資金をほとんど使い切って開業すると、開業後の支払いに対応できなくなる可能性があります。

創業時に重要なのは、借入を避けることそのものではありません。

自己資金と融資を含めて、開業後も事業を続けられる資金計画になっているかが重要です。

創業融資を検討すべきタイミング

創業時の資金繰りに不安がある場合は、創業融資を検討することがあります。

創業融資は、開業前後の事業者が、開業資金や運転資金を確保するために利用する融資です。

日本政策金融公庫の創業融資、自治体の制度融資、信用保証協会付き融資などが選択肢になります。

創業融資では、次のような点が見られます。

• 必要な資金額が明確か
• 資金使途を説明できるか
• 自己資金を用意しているか
• 創業計画書に具体性があるか
• 売上見込みに根拠があるか
• 返済計画に無理がないか
• 事業経験や準備状況を説明できるか

創業資金全体の考え方は、創業資金の借り方完全ガイド｜日本政策金融公庫・銀行融資の審査ポイントと失敗しない準備方法で確認できます。

創業時の資金繰り表で確認すること

創業時には、資金繰り表を作成しておくことが重要です。

資金繰り表とは、毎月の入金と支払いを整理し、手元資金がどのように増減するかを見るための表です。

損益計画では利益が出ていても、売上の入金時期と支払い時期のズレによって、資金繰り表では資金不足になることがあります。

開業前の段階では、少なくとも6か月から1年程度の資金繰りを試算しておくと、開業後の資金不足を予測しやすくなります。

資金繰り表の作り方は、資金繰り表の作り方｜初めてでも分かる入金・支払い・残高管理の実務ステップで整理しています。

補助金を創業資金の中心にしにくい理由

創業時には、補助金の活用を検討する方もいます。

補助金は返済不要というメリットがありますが、創業資金の中心にするには注意が必要です。

多くの補助金は後払いです。採択後すぐに入金されるわけではなく、事業者が先に対象経費を支払い、その後、実績報告や審査を経て補助金が入金される流れになります。

補助金と融資の違いは、補助金と融資の違いとは？中小企業が失敗しない資金調達の選び方と審査の実務ポイントで整理しています。

開業後も資金繰り表を更新する

資金繰り表は、開業前に作って終わりではありません。

開業後は、売上や支出が予測どおりに動かないことがあります。

そのため、実績を反映しながら資金繰り表を更新する必要があります。

資金繰り表を更新していれば、資金不足が起きる前に対策を検討できます。

早い段階で資金不足が見えていれば、追加融資、支出の見直し、入金条件の変更、広告費の調整などの対応を考えやすくなります。

開業後に追加融資を検討する場合は、追加融資の依頼方法も合わせて確認しておくと、銀行への説明を整理しやすくなります。

創業時の資金繰りで失敗しやすいケース

創業時の資金繰りでは、次のようなケースで資金不足が起きやすくなります。

初期費用に資金を使いすぎる

開業時に設備、内装、広告、備品に資金を使いすぎると、開業後の運転資金が不足します。

開業時に必要なものと、売上が立ってから追加できるものを分けて考えることが重要です。

売上予測が楽観的すぎる

開業直後から計画どおりに売上が立つとは限りません。

低めの売上でも数か月耐えられるか、資金繰り表で確認しておきましょう。

借入返済を資金繰りに入れていない

創業融資を受ける場合、一定期間後に返済が始まります。

返済額を資金繰り表に入れていないと、実際に返済が始まった後に資金不足になることがあります。

税金や社会保険料を見込んでいない

開業直後は、売上や利益だけでなく、税金や社会保険料の支払いにも注意が必要です。

後から大きな支払いが発生して資金繰りが苦しくならないよう、資金繰り表に支払い予定を入れておきましょう。

創業融資・資金繰りの相談を行政書士に依頼するメリット

創業時の資金繰りでは、開業に必要な初期費用、開業後の運転資金、自己資金、創業融資、返済計画をまとめて整理する必要があります。

行政書士に相談することで、創業計画書、資金繰り表、資金使途の内訳、必要書類、金融機関への説明内容を整理しやすくなります。

特に、自己資金だけで足りるか不安な場合、創業融資を受けるべきか迷っている場合、補助金と融資を組み合わせたい場合は、開業前の段階で資金計画を見直すことが重要です。

よくある質問

創業時の資金繰りで一番注意すべきことは何ですか？

開業に必要な初期費用だけでなく、開業後の運転資金を確保することです。開業はできても、売上が安定する前に家賃、仕入れ、人件費、広告費、借入返済などが発生すると、資金不足になることがあります。

開業資金はいくら用意すればよいですか？

業種や規模によって異なります。店舗・設備・仕入れなどの初期費用に加えて、売上が安定するまでの数か月分の運転資金を見込む必要があります。見積書と資金繰り表をもとに、必要額を整理しましょう。

自己資金だけで開業しても大丈夫ですか？

自己資金だけで開業できる場合もあります。ただし、自己資金を使い切ってしまうと、開業後の支払いに対応できなくなる可能性があります。売上が想定より低い場合でも数か月持つか、生活費も含めて資金繰りを確認することが重要です。

創業融資を受ける場合、資金繰り表は必要ですか？

必ず求められるとは限りませんが、資金繰り表があると必要な借入額や返済可能性を説明しやすくなります。創業融資では、資金使途、自己資金、売上見込み、返済計画の根拠が重要です。

補助金を開業資金の中心にしてもよいですか？

補助金は後払いで、採択されるとは限らないため、開業資金の中心にするのは慎重に考える必要があります。開業に必要な資金は、自己資金や融資で確保できるかを先に確認し、補助金は上乗せの選択肢として考える方が現実的です。

まとめ

創業時や開業直後は、売上が安定する前に支払いが先行するため、資金繰りが不安定になりやすい時期です。

開業資金を考える際は、初期費用だけでなく、開業後の運転資金も含めて資金計画を立てる必要があります。

自己資金だけで開業する場合でも、手元資金を使い切ってしまうと、開業後の支払いに対応できなくなる可能性があります。

創業融資を利用する場合は、資金使途、自己資金、売上見込み、返済計画、資金繰り表を整理し、金融機関に説明できる状態を作っておきましょう。