銀行に返済猶予（リスケ）を依頼する方法｜相談の流れ・必要書類・成功のポイントを解説

銀行への返済猶予・リスケとは

返済猶予・リスケとは、銀行などの金融機関と協議し、現在の借入金の返済条件を見直すことです。

例えば、毎月の元本返済を一時的に止めて利息のみの支払いにする、返済期間を延長して毎月の返済額を減らす、資金繰りの状況に合わせて返済スケジュールを見直す、といった方法があります。

返済猶予は、返済できないことを放置するための手続きではありません。資金繰りを立て直し、事業を継続するための時間を確保するための対応です。

銀行に返済猶予を依頼すべきタイミング

返済猶予の相談で最も重要なのは、相談するタイミングです。

返済日を過ぎてから相談するよりも、資金繰りが厳しくなりそうな段階で早めに相談する方が、銀行も対応策を検討しやすくなります。

延滞する前に相談する

銀行が重視するのは、問題が深刻化する前に経営者が自分から相談しているかです。

すでに延滞が発生している状態では、銀行から見た信用は下がりやすくなります。資金不足が見えている場合は、支払日や返済日の直前まで待たず、早めに相談することが大切です。

資金ショートの見込みが出た段階で動く

次のような状況が出ている場合は、返済猶予の相談を検討するタイミングです。

• 手元資金が急に減っている
• 売上減少が続いている
• 仕入代金や外注費の支払いが重くなっている
• 税金や社会保険料の支払いに不安がある
• 毎月の借入返済が資金繰りを圧迫している
• 返済のために別の借入を検討している
• 資金繰り表上、数か月以内に残高不足が見込まれる

資金繰りの悪化サインについては、資金繰り悪化の兆候とは？早めに気づくべきサインと対策を解説でも整理しています。

銀行に返済猶予を依頼する流れ

返済猶予を依頼するときは、いきなり「返済を止めたい」と伝えるのではなく、状況を整理したうえで相談することが重要です。

銀行への伝え方は「返済できません」だけで終わらせない

銀行に相談するときは、「返済できないので待ってほしい」だけでは不十分です。

重要なのは、現在の資金繰り、返済が厳しくなった原因、今後の改善策、返済条件を見直した場合の見通しをセットで説明することです。

返済猶予の相談で必要になりやすい書類

銀行は、返済が厳しいという言葉だけでは判断できません。数字で状況を確認し、条件変更によって改善する見込みがあるかを見ます。

返済猶予の相談では、次のような資料を準備しておくと説明しやすくなります。

決算書・確定申告書

法人であれば決算書、個人事業主であれば確定申告書を準備します。銀行は、過去の売上、利益、借入金、資産、負債の状況を確認します。

試算表

直近の業績を確認するために、月次試算表を求められることがあります。決算から時間が経っている場合は、直近の売上や利益の動きが重要になります。

資金繰り表

返済猶予の相談で特に重要なのが資金繰り表です。

資金繰り表では、現在の現預金残高、今後の入金予定、支払い予定、借入返済、税金や社会保険料の支払い、資金不足が発生する時期を整理します。

資金繰り表の作り方は、資金繰り表の作り方｜初めてでも分かる入金・支払い・残高管理の実務ステップで詳しく解説しています。

経営改善計画書

経営改善計画書では、返済が厳しくなった原因と、今後どのように売上・利益・資金繰りを改善するのかを説明します。

「頑張って売上を増やす」だけでは、銀行は改善可能性を判断できません。どの施策を、いつ実行し、どの程度の効果を見込むのかを具体的に示す必要があります。

借入金の返済予定表

複数の金融機関から借入がある場合は、借入先ごとの残高、毎月の返済額、返済期限、金利などを整理しておきます。

どの返済が資金繰りを圧迫しているのかを把握することで、銀行との相談が進めやすくなります。

銀行が返済猶予の判断で重視するポイント

銀行は、単に「返済が苦しい」という理由だけで返済猶予に応じるわけではありません。

返済猶予によって事業が立て直せる見込みがあるか、経営者が数字を把握しているか、改善に向けて具体的に動けるかを確認します。

資金繰り悪化の原因が明確か

銀行は、なぜ返済が厳しくなったのかを確認します。

売上減少、入金サイトの長期化、原材料価格の上昇、人件費の増加、一時的な設備投資負担、取引先の支払い遅れなど、原因を具体的に説明できることが重要です。

改善策が具体的か

返済猶予は、時間を確保するための手段です。その時間で何を改善するのかが明確でなければ、銀行は応じにくくなります。

価格改定、新規取引先の開拓、不採算取引の見直し、固定費削減、在庫管理の改善、入金条件の見直しなど、実行する施策を具体的に示すことが大切です。

経営者が数字を説明できるか

返済猶予の相談では、経営者自身が資金繰りや売上、利益、借入状況を説明できることが重要です。

専門家が資料を作成しても、銀行面談では経営者の理解度が見られます。現在の資金状況や改善策を自分の言葉で説明できる状態にしておきましょう。

銀行が審査や返済状況で見る基本的なポイントは、融資審査で銀行が重視するポイントとは？金融機関の評価基準と通過するための実務チェックリストでも整理しています。

銀行が嫌がる返済猶予の相談

返済猶予の相談では、伝え方や準備不足によって、銀行の印象が悪くなることがあります。

返済猶予のメリット

返済猶予には、資金繰りを立て直すためのメリットがあります。

毎月の返済負担を軽くできる

元本返済を一時的に猶予してもらうことで、毎月の資金流出を抑えられる場合があります。

これにより、仕入れ、人件費、家賃、税金など、事業継続に必要な支払いに資金を回しやすくなります。

経営改善に集中できる

返済に追われる状態では、売上回復や利益改善に十分な時間を使えないことがあります。

返済猶予によって一定の時間を確保できれば、事業改善に集中しやすくなります。

延滞や資金ショートを避けやすくなる

早い段階で銀行に相談することで、延滞や資金ショートを避けられる可能性があります。

資金繰りが厳しいときほど、支払いを止める前に相談することが重要です。

返済猶予のデメリットと注意点

返済猶予は有効な手段ですが、安易に利用すべきものではありません。

新規融資が受けにくくなることがある

返済猶予を利用すると、一定期間は新規融資や追加融資が難しくなることがあります。

金融機関から見ると、通常どおりの返済ができていない状態になるため、返済が正常化するまでは慎重に見られやすくなります。

利息負担が増える場合がある

返済期間を延長すると、支払う利息の総額が増える場合があります。

毎月の返済負担は軽くなっても、長期的な負担がどう変わるかは確認しておく必要があります。

根本的な改善策がなければ再び苦しくなる

返済猶予は、資金繰りを立て直す時間を確保するためのものです。

売上改善、利益改善、固定費削減、入金条件の見直しなどが進まなければ、猶予期間が終わった後に再び資金繰りが苦しくなる可能性があります。

リスケ後に意識すべきこと

リスケは、銀行との関係が終わる手続きではありません。むしろ、リスケ後の情報共有や改善状況の説明が重要になります。

資金繰り表を継続して作成する

リスケ後は、毎月の資金繰りを確認し、銀行に説明できる状態を維持することが大切です。

資金繰り表は、銀行に提出するためだけでなく、自社が資金ショートを防ぐためにも重要な資料です。

改善計画の進捗を確認する

経営改善計画書を作成したら、作って終わりにしないことが重要です。

売上、粗利、固定費、在庫、借入返済、現預金残高などを定期的に確認し、改善策が実際に進んでいるかを見直します。

銀行と情報共有を続ける

リスケ後は、銀行からの信頼を回復していくことも大切です。

試算表、資金繰り表、改善状況を定期的に共有することで、今後の正常返済や追加融資の可能性を検討しやすくなります。

融資後に銀行が確認しているポイントは、銀行が融資後に確認しているポイントとは｜融資実行後の管理と信用維持の実務解説でも解説しています。

返済猶予の相談を行政書士に依頼するメリット

返済猶予の相談では、銀行に提出する資料の整理と、説明内容の組み立てが重要です。

行政書士に相談することで、資金繰り表、経営改善計画書、必要書類、銀行面談で説明すべき内容を整理しやすくなります。

特に、返済が厳しい理由をどう説明すべきか、どの資料を作成すべきか、銀行に相談するタイミングに迷っている場合は、早めに状況を整理しておくことが大切です。

よくある質問

銀行への返済猶予はいつ相談すべきですか？

返済日を過ぎてからではなく、資金繰りが厳しくなりそうだと分かった段階で相談するのが望ましいです。延滞前に相談する方が、銀行も対応策を検討しやすくなります。

リスケを依頼するときに必要な書類は何ですか？

決算書、試算表、資金繰り表、借入金の返済予定表、経営改善計画書などが必要になりやすいです。特に資金繰り表と改善計画は、返済猶予によって改善する見込みを説明するために重要です。

リスケをすると追加融資は受けられなくなりますか？

リスケ中は、一定期間、新規融資や追加融資が難しくなることがあります。ただし、経営改善が進み、返済が正常化していけば、将来的に融資を受けられる可能性が戻ることもあります。

返済猶予を依頼すると銀行との関係は悪くなりますか？

相談が遅れたり、資料が不足していたり、問題を隠したりすると関係が悪化する可能性があります。一方で、延滞前に相談し、資金繰り表や改善計画を示して誠実に対応すれば、事業再建のための相談として進められることもあります。

返済猶予の相談前に専門家へ相談した方がよいですか？

資金繰り表や経営改善計画書を自分で作るのが難しい場合、銀行にどう説明すべきか不安がある場合は、相談前に専門家へ確認するメリットがあります。銀行に行く前に状況を整理しておくことで、面談を進めやすくなります。

まとめ

銀行への返済猶予・リスケは、返済が厳しくなった中小企業や個人事業主が、資金繰りを立て直すための重要な選択肢です。

ただし、返済猶予は返済をなくす手続きではありません。銀行に納得してもらうためには、資金繰りが悪化した原因、今後の改善策、返済条件を見直した場合の見通しを説明する必要があります。

延滞する前に相談し、資金繰り表や経営改善計画書を準備して、銀行に誠実に状況を説明することが大切です。