申請締切は2026年7月24日17時
15次公募の申請はJグランツによる電子申請のみです。
- 公募要領公開：2026年5月22日
- 申請受付開始：2026年6月19日
- 申請受付締切：2026年7月24日17時
- GビズIDプライムが必要
奈良県の中小企業・小規模事業者向け
事業承継・M&Aの段階に応じて、4つの申請枠を使い分ける。
事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継を契機とする設備投資、M&Aの専門家費用、M&A後のPMI、廃業・再チャレンジ等を支援する国の補助金です。
15次公募では、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠が設けられています。同じ「事業承継」や「M&A」でも、承継前・交渉中・成約後・廃業時のどの段階にあるかによって申請枠が変わるため、最初に承継方法、契約時期、予定経費を整理します。
公式情報確認日：2026年7月14日。15次公募の申請締切は2026年7月24日17時です。
CURRENT ROUND15次公募受付中
APPLICATIONJグランツで電子申請
FOUR CATEGORIES承継・専門家・PMI・廃業
AFTER ADOPTION交付決定後に着手
Current information
15次公募の申請スケジュール
申請後は、採択、交付申請、交付決定、補助事業、実績報告、補助金交付の順に進みます。
採択・交付決定は順次実施
採択された時点では、補助対象経費や補助金額は確定していません。
- 採択：2026年9月中旬以降予定
- 交付決定：2026年9月下旬以降予定
- 補助事業：交付決定後に開始
- 補助金交付：2027年5月中旬以降予定
同じM&Aでも対象経費が異なります
承継・M&Aの進行段階により、申請する枠と必要資料が変わります。
- 承継を契機とする設備投資
- 仲介・FA・DD等の専門家費用
- M&A成立後のPMI
- 廃業・再チャレンジ費用
交付決定前の経費は原則対象外
枠ごとに対象となる契約・支払・M&A成立の期間が定められています。
- 交付決定前の発注・契約を避ける
- M&A契約・クロージング時期を確認
- 対象期間内に支払いまで完了
- 実績報告に必要な証憑を保存
Four categories
4つの申請枠と主な対象
申請者が買い手か売り手か、M&A前か後か、設備投資か専門家費用かによって申請枠を判断します。
事業承継促進枠
親族内承継や従業員承継等を契機として、引き継ぐ経営資源を活用するための設備投資等を支援します。
上限800万円一定の賃上げで1,000万円
- 補助下限100万円
- 原則補助率1/2
- 小規模事業者の800万円以内部分は2/3
- 廃業費を最大300万円上乗せ可能
専門家活用枠
M&Aの買い手・売り手が、仲介、FA、デュー・ディリジェンス、M&A支援システム等を利用する費用を支援します。
基本上限600万円DD費用等の上乗せあり
- 買い手支援類型は補助率2/3
- 売り手支援類型は原則1/2
- 100億企業特例は最大2,000万円
- 小規模売り手支援類型は450万円
PMI推進枠
M&A成立後3年以内に行う、経営統合、組織・業務・システムの統合、統合効果を高める設備投資等を支援します。
150万円／800万円専門家活用／事業統合投資
- PMI専門家活用類型は補助率1/2
- 事業統合投資類型は最大800万円
- 賃上げ実施時は最大1,000万円
- 廃業費を最大300万円上乗せ可能
廃業・再チャレンジ枠
M&Aで譲渡できなかった事業者等が、既存事業を廃業し、新たな法人設立、個人事業、就職等へ再チャレンジするための廃業費を支援します。
上限300万円単独申請は補助率2/3
- 補助下限50万円
- 一定期間M&Aへ取り組んでいること
- 単独申請では会社全体の廃業が必要
- 他枠との併用申請もあります
Limits and rates
補助上限額・補助率の整理
下表は15次公募の概要です。対象者、類型、賃上げ、DD、廃業費等により実際の上限と補助率が変わります。
| 申請枠・類型 | 主な上限 | 主な補助率 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 800万円。一定の賃上げ実施時は1,000万円。廃業費最大300万円を別途上乗せ可能。 | 原則1/2。小規模事業者の800万円以内部分は2/3。 |
| 専門家活用・買い手支援 | 600万円。DD費用最大200万円を上乗せ可能。100億企業特例は最大2,000万円。 | 通常の買い手支援は2/3。100億企業特例は1,000万円まで1/2、超過部分1/3。 |
| 専門家活用・売り手支援 | 600万円。DD費用最大200万円、廃業費最大300万円を上乗せ可能。 | 原則1/2。営業利益率低下・赤字等の要件により2/3。 |
| 小規模売り手支援 | 450万円。廃業費最大150万円を上乗せ可能。 | 2/3。 |
| PMI専門家活用 | 150万円。廃業費最大300万円を上乗せ可能。 | 1/2。 |
| PMI事業統合投資 | 800万円。賃上げ実施時1,000万円。廃業費最大300万円を上乗せ可能。 | 原則1/2。小規模事業者の800万円以内部分は2/3。 |
| 廃業・再チャレンジ | 300万円。 | 単独申請2/3。併用申請は併用する事業費の補助率に従います。 |
補助上限額は受給を保証する金額ではありません。公募申請後、採択、交付申請、確定検査を経て補助金額が決まります。
Key requirements
申請前に確認する重要事項
承継形態と時期、M&A契約、対象経費、専門家の登録状況、成果物を一体で確認します。
01
承継・M&Aの時期
公募申請時、交付申請時、補助事業期間中など、枠ごとに求められる契約・承継時期を確認します。
02
対象となる承継形態
親族内・従業員承継、株式譲渡、事業譲渡等が、公募要領上の経営資源引継ぎに該当するか確認します。
03
認定支援機関等
事業承継促進枠等では、認定経営革新等支援機関による確認が必要となる場合があります。
04
登録M&A支援機関
仲介・FA費用を対象とする場合、M&A支援機関登録制度への登録状況等を確認します。
05
生産性向上計画
設備投資やPMIでは、付加価値額または1人当たり付加価値額の向上計画を作成します。
06
証憑・支払い管理
契約書、請求書、振込記録、成果物、M&A契約、クロージング資料等を実績報告まで保存します。
Eligible expenses
主な補助対象経費
対象経費は申請枠ごとに異なります。見積り、契約、成果物、支払先の要件を確認します。
| 事業承継促進 | 設備費、外注費、委託費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費等。廃業を伴う場合は廃業費の上乗せを検討します。 |
|---|---|
| 専門家活用 | 仲介・FA、デュー・ディリジェンス、M&A支援システム、保険、旅費等。登録支援機関や契約内容の条件があります。 |
| PMI推進 | PMI計画・経営統合等の専門家費用、統合後の設備投資、外注費等。クロージング前のプレPMIは対象外となる場合があります。 |
| 廃業・再チャレンジ | 廃業支援、在庫廃棄、解体、原状回復、リース解約、土壌汚染調査、移転・移設等。 |
Use cases
奈良県内で想定される活用場面
01
後継者による設備更新
親族・従業員承継を契機として、承継後の事業に必要な製造・販売・業務設備を導入する取組。
02
第三者承継の買い手
株式・事業の取得に際して、仲介、FA、財務・法務・事業DD等を利用する取組。
03
小規模事業の売却
小規模事業者がM&A支援機関を利用し、事業譲渡・株式譲渡へ進む取組。
04
M&A後の業務統合
会計、人事、販売、在庫、顧客管理等の仕組みを統合し、経営効率を高める取組。
05
統合後の設備投資
取得した事業の経営資源を活用し、生産・サービス体制を再構築する設備投資。
06
譲渡困難後の廃業・再挑戦
一定期間M&Aへ取り組んだ後、廃業費を負担し、新事業・就職等へ再挑戦する取組。
Professional roles
補助金申請とM&A実務は役割が異なります
補助金の申請書類作成支援と、M&A仲介、企業価値評価、財務・法務DD、税務判断、登記、契約書の法的判断は別の業務です。案件に応じて、M&A支援機関、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、金融機関等との連携が必要です。
当事務所で整理する内容
- 申請枠・類型の選定
- 対象者・承継形態・時期の確認
- 補助対象経費の分類
- 必要書類と申請スケジュール
- 事業計画・生産性向上計画
- 外部専門家との役割分担
- 交付決定前の契約・発注管理
- 実績報告までの証憑管理
Flow
相談から補助金入金までの流れ
状況確認
承継方法、M&Aの進行状況、予定経費、契約時期、関係専門家を確認します。
申請枠の整理
4枠・各類型の対象要件と補助対象経費を比較します。
公募申請
GビズIDを用いて、申請者がJグランツから申請します。
採択・交付申請
採択後、経費・見積り・契約内容を精査して交付申請します。
実施・実績報告
交付決定後に事業を実施し、証憑をそろえて実績報告します。
Business plan
申請書類で整理する主な内容
| 現在の事業・経営資源 | 事業内容、顧客、従業員、設備、技術、取引先、財務状況等を整理します。 |
|---|---|
| 承継・M&Aの必要性 | 後継者問題、成長戦略、事業基盤強化、雇用維持等の背景を説明します。 |
| 承継・M&Aの方法 | 親族内、従業員、株式譲渡、事業譲渡等の方法と予定時期を整理します。 |
| 補助対象事業 | 設備投資、専門家活用、PMI、廃業等の具体的内容と必要性を整理します。 |
| 実施効果 | 売上、付加価値、生産性、雇用、事業継続、統合効果等を数値で示します。 |
| 関係専門家 | 仲介、FA、税理士、会計士、弁護士、司法書士、金融機関等の役割を整理します。 |
| 実施スケジュール | 契約、クロージング、交付申請、発注、PMI、廃業、実績報告等の時期を整理します。 |
| 資金計画 | M&A資金、設備資金、専門家費用、自己資金、融資、補助金入金までの資金繰りを整理します。 |
Support
行政書士だいとう事務所の申請サポート
01
制度・申請枠確認
承継・M&Aの内容と支出予定から、該当可能性のある枠を整理します。
02
申請書類作成支援
事業計画、承継の必要性、経費、効果、実施体制等をヒアリングして整理します。
03
必要書類整理
法人・個人、買い手・売り手、承継形態別に必要書類を確認します。
04
専門家との役割分担
税務・法務・DD・登記・仲介等について、担当専門家との分担を明確にします。
05
交付申請準備
採択後の見積り、契約、発注、支払条件を補助金手続に合わせて確認します。
06
実績報告準備
成果物、振込記録、承継・M&A実施資料等の管理方法を整理します。
当事務所はM&A仲介、企業価値評価、税務・法務判断、登記業務を行うものではありません。補助金申請の支援範囲は、関係専門家との役割分担を確認したうえでご案内します。
FAQ
よくある質問
15次公募の締切はいつですか？
2026年7月24日17時です。申請はJグランツによる電子申請で、GビズIDプライムが必要です。
親族内承継はどの枠ですか？
承継を契機に設備投資等を行う場合は、事業承継促進枠を検討します。承継予定者、被承継者、承継形態、承継時期等の要件確認が必要です。
M&A仲介手数料は対象ですか？
専門家活用枠で対象になり得ます。ただし、登録M&A支援機関、契約、支払時期、M&Aの成立状況等の要件を確認します。
デュー・ディリジェンス費用は対象ですか？
専門家活用枠で一定額の上乗せ対象になり得ます。対象となるDDの範囲、専門家、契約・成果物を確認します。
M&A後のシステム統合は対象ですか？
PMI推進枠の事業統合投資類型で対象になり得ます。M&A成立後3年以内のPMIであること等を確認します。
M&Aが成立しなかった場合も補助されますか？
専門家活用枠では類型により上限変更等の取扱いがあります。廃業・再チャレンジ枠の単独申請は、一定期間M&Aに取り組んだうえで廃業・再挑戦する場合が対象です。
補助金はいつ入金されますか？
交付決定後に事業を実施し、実績報告と確定検査を経てから請求・入金されます。原則として後払いです。
奈良県で事業承継・M&Aを進めている方へ
承継方法、M&Aの進行状況、契約予定、設備投資、専門家費用、PMI、廃業費用を確認し、該当する申請枠と準備事項を整理します。
公式情報確認日：2026年7月14日
本ページは、事業承継・M&A補助金15次公募の公式サイト、各枠の公募要領・パンフレット等を確認して作成しています。申請前に、該当する枠・類型の最新公募要領を再確認します。