補助金は課税される？法人・個人事業主の仕訳、消費税、圧縮記帳

補助金は課税される？

事業者が受け取る補助金は、返済不要であっても、法人税・所得税の計算上、収益・収入として取り扱われることがあります。

ただし、「補助金額にそのまま税率を掛けた金額が必ず課税される」という意味ではありません。補助金に対応する設備購入費、減価償却費、広告費、外注費などの費用との関係や、適用できる税務上の取扱いを含めて課税所得を計算します。

補助金に関係する税務を3つに分けて確認する

法人が補助金を受け取った場合

法人が事業に関する補助金を受け取った場合、法人税の計算上、益金として扱うことを基本に、交付目的や固定資産取得の有無を確認します。

個人事業主が補助金を受け取った場合

個人事業主が事業に関して受け取る補助金は、所得税の計算に影響する可能性があります。

一方、固定資産の取得・改良に充てるため国や地方公共団体から交付される補助金については、一定の要件のもとで総収入金額に算入しない取扱いを検討する場合があります。

補助金をいつ売上・収益として計上する？

補助金の申請日、採択日、交付決定日、補助事業完了日、額の確定日、入金日が異なるため、どの年度・年分へ計上するかが問題になります。

計上時期は、補助金の交付要綱、受給の権利が確定した時点、会計基準、法人・個人の別などから判断します。決算日・年末をまたぐ場合は、入金を待たずに税理士へ確認してください。

補助金入金時の仕訳はどうする？

一般的な説明では、補助金の入金を「雑収入」等で処理する例があります。ただし、勘定科目や計上時期は会計方針・補助金の内容によって異なります。

補助金に消費税はかかる？

国・地方公共団体等から受け取る補助金や助成金は、一般に、資産の譲渡・貸付け・役務提供の対価ではありません。そのため、補助金の受取り自体は、通常の売上のような消費税の課税取引とは区別されます。

補助金の対象経費を税抜額で申請する制度や、消費税相当額を対象外とする制度があります。見積書では税抜額、消費税額、税込合計を分けておきます。

消費税仕入控除税額の報告・返還とは

補助金の対象経費に消費税相当額が含まれている場合、消費税の確定申告によって仕入税額控除を受けた部分について、補助金事務局への報告や返還が必要になる制度があります。

圧縮記帳とは？

圧縮記帳とは、国庫補助金等を使って固定資産を取得・改良した場合に、一定の要件のもとで、補助金に対応する金額を固定資産の帳簿価額から圧縮する税務上の取扱いです。

個人事業主の総収入金額不算入とは

個人事業主が、固定資産の取得・改良に充てるために国や地方公共団体から補助金を受けた場合、一定の要件のもとで、その補助金の全部または一部を総収入金額へ算入しない取扱いを検討することがあります。

その場合、取得した固定資産の取得価額や減価償却費にも影響するため、補助金収入だけを除外して終わる処理ではありません。

設備費・広告費・人件費で税務処理はどう違う？

補助対象経費として認められるかどうかと、会計・税務上どの勘定科目・資産区分で処理するかは別の判断です。対象経費は、補助金の対象経費とは？で整理しています。

補助金を受け取ると税負担はいくら増える？

補助金額だけを基に、実効税率を掛けて税負担を断定することはできません。

赤字なら補助金に税金はかからない？

補助金を計上しても、費用や繰越欠損金等を反映した課税所得が生じなければ、法人税・所得税が発生しない場合があります。

ただし、次の点は別途確認が必要です。

補助金の税務処理に備えて保存する書類

補助金について税理士へ相談する時期

補助金の税務・会計チェックリスト

補助金の課税・仕訳で確認しておきたい点

まとめ｜補助金申請と税務処理を別々に確認する

補助金は返済不要でも、法人税・所得税の計算に影響する場合があります。一方、補助金の受取り自体の消費税と、設備等の購入時に支払う消費税は別に考えます。

1. 法人税・所得税と消費税を分けて確認する
2. 法人・個人事業主の取扱いを区別する
3. 採択・交付決定・額の確定・入金の時期を記録する
4. 設備取得と通常経費を分ける
5. 圧縮記帳等は適用要件を確認する
6. 消費税仕入控除税額の報告・返還を確認する
7. 補助金額へ一律の税率を掛けて税負担を判断しない
8. 決算・確定申告前に税理士へ資料を共有する

補助金申請時から、交付要綱、通知書、見積書、請求書、支払記録を保存し、税理士が確認できる状態にしておくことが重要です。

この記事とあわせて読みたい解説

補助金申請を検討している方へ