補助金の選び方｜どの制度が自社に合う？目的・対象経費・比較方法
行政書士だいとう事務所補助金は、補助率や上限額ではなく「何を実現したいか」から選びます。
同じ設備導入やホームページ制作でも、制度によって目的、対象経費、申請要件、審査項目、事業実施期間が異なります。金額が大きい制度を先に選ぶのではなく、自社の課題、実施する取組、必要経費、自己負担、申請時期を整理し、採択後まで無理なく実行できる制度を比較することが重要です。
販路開拓、設備投資、IT化、省力化、創業など、解決したい課題を先に整理します。
対象者・業種・従業員数・所在地と、使いたい経費が対象になるかを確認します。
自己負担、先払い資金、発注時期、事業期限、実績報告まで対応できる制度を選びます。
どの補助金を選べばいい？基本となる選び方
補助金を選ぶときは、最初に制度名を探すのではなく、自社が行いたい事業を整理します。
集客不足、人手不足、生産能力、業務効率、創業資金など、解決したい課題を明確にします。
広告、設備導入、システム導入、店舗改装、新商品開発など、具体的な取組を整理します。
何に、いくら支払うのかを見積りや価格資料で確認します。
事業目的と経費が合う国・自治体・支援機関の制度を探します。
対象者、業種、従業員数、所在地、申請時期、経費区分を確認します。
自己負担、先払い資金、交付決定後の発注、事業完了期限を確認します。
補助額の大きさだけでなく、採択後まで無理なく進められる制度を選びます。
「パソコンを買える補助金」「車両を買える補助金」だけを探すと、制度目的と事業計画が合わないことがあります。設備やサービスを使って何を改善し、どのような成果を出すのかを先に整理してください。
補助金の選び方を間違えるとどうなる？
自社の取組と合わない補助金を選ぶと、申請前から採択後まで複数の問題が生じます。
申請自体ができない
従業員数、業種、地域、創業時期などの申請要件を満たしていません。
制度目的と合わない
申請する取組が制度の支援目的と一致せず、事業計画を組み立てにくくなります。
使いたい費用が対象外
設備、広告、ホームページ、パソコンなどが対象経費にならない場合があります。
評価項目とずれる
販路開拓を評価する制度で、設備の性能だけを説明するなどの不一致が生じます。
自己負担を用意できない
補助率・上限額だけを見て、先払い資金や対象外経費を見落とします。
事業期間に間に合わない
交付決定後の発注、設備納期、支払い、実績報告を期限内に完了できません。
補助金を比較する7つの基準
| 1．制度目的 | 販路開拓、設備投資、IT化、省力化、創業など、自社の取組と一致するか。 |
|---|---|
| 2．対象者・申請要件 | 法人・個人事業主、従業員数、業種、所在地、創業時期などの要件を満たすか。 |
| 3．対象経費 | 設備、広告、店舗改装、システム、外注費など、実際に使いたい経費が含まれるか。 |
| 4．審査項目 | 販路開拓、革新性、生産性、業務効率化、人手不足など、自社が説明しやすい項目か。 |
| 5．補助率・上限額 | 上限超過額、消費税、対象外経費を含む自己負担を確認する。 |
| 6．スケジュール | 申請準備、交付決定、発注、納品、支払い、実績報告を期限内に完了できるか。 |
| 7．採択後の実行可能性 | 先払い資金、証拠書類、計画変更、成果報告などへ対応できるか。 |
上限額が大きくても、使いたい経費が対象外、申請要件を満たさない、実施期間に間に合わない場合は利用できません。「自社が申請でき、採択後まで実行できるか」で判断します。
目的別｜どのような補助金を検討すればよい？
| 新規顧客を増やしたい | 販路開拓、広告、展示会、ホームページ、EC販売などを支援する制度を検討します。 |
|---|---|
| 新しい設備を導入したい | 設備投資、生産性向上、新商品・新サービス開発を支援する制度を検討します。 |
| 業務をIT化したい | 会計、予約、顧客管理、受発注、EC連携などを支援する制度を検討します。 |
| 人手不足を解消したい | 省力化設備、自動化、セルフ化、作業時間削減を支援する制度を検討します。 |
| 店舗を改装したい | 販路開拓、創業、商店街・地域支援、自治体独自の店舗改装制度を確認します。 |
| 新商品・新サービスを始めたい | 設備投資、新事業、試作品開発、販路開拓などの制度を比較します。 |
| 創業・開業したい | 創業者向けの販路開拓、店舗、設備、家賃などを支援する国・自治体制度を探します。 |
| 地域内で事業を拡大したい | 都道府県・市町村の設備、販促、賃上げ、脱炭素などの制度を確認します。 |
経費別｜使いたい費用から補助金を比較する方法
| 設備・機械 | 設備投資、生産性向上、省力化、新事業などの制度を確認します。単純な買替えとの違いが重要です。 |
|---|---|
| ホームページ・EC | 販路開拓、EC販売、IT導入、自治体のデジタル化制度などを比較します。 |
| 広告・チラシ | 販路開拓を目的とする制度が候補です。ターゲット・媒体・集客導線・効果測定を整理します。 |
| 店舗改装・工事 | 販路開拓、創業、地域商業、バリアフリー、省エネなど、改装目的に合う制度を確認します。 |
| システム・ソフトウェア | IT導入、DX、省力化、設備投資などを比較します。登録ツール要件の有無も確認します。 |
| 外注・専門家 | 外注費、委託費、専門家経費として認められる制度を確認し、業務範囲・成果物を明確にします。 |
| パソコン・車両 | 汎用性が高く対象外になりやすいため、制度上の対象可否を慎重に確認します。 |
| 家賃・給与・消耗品 | 通常経費として対象外になりやすい一方、創業・雇用・自治体制度で例外がないか確認します。 |
経費ごとの対象可否は、補助金の対象経費とは？で確認できます。
持続化・ものづくり・IT導入・省力化補助金の違い
中小企業・小規模事業者が検討する代表的な制度は、支援目的と対象経費が異なります。実際に申請できる公募・申請枠があるかは、申請時点の公式情報を確認してください。
| 制度の方向性 | 向いている取組 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓、広告、チラシ、EC、店舗改善、新規顧客獲得など | 小規模事業者要件、経営計画、販路開拓とのつながりなど |
| ものづくり補助金 | 設備投資、新商品・新サービス、生産性向上、高付加価値化など | 革新性、投資効果、付加価値、生産性、設備の必要性など |
| IT導入補助金 | 会計、予約、顧客管理、受発注、EC連携などのITツール導入 | 登録ITツール、登録事業者、対象プロセス、導入効果など |
| 省力化投資系補助金 | 人手不足解消、自動化、セルフ化、作業時間削減、省人化など | 人手不足の状況、削減できる作業、対象製品、導入効果など |
| 自治体独自補助金 | 創業、店舗改装、設備、販促、雇用、省エネなど | 所在地、業種、予算、受付期間、地域独自要件など |
小規模事業者持続化補助金が向いているケース
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や新規顧客獲得を目的とする取組を検討する場合の候補です。
- 新規顧客向けのチラシ・パンフレットを作る
- 新商品・新サービスのホームページやECページを作る
- Web広告・SNS広告を実施する
- 展示会へ出展して新しい販路を開拓する
- 店舗を改装して来店・購入につなげる
- 既存顧客とは異なる顧客層へアプローチする
ものづくり補助金が向いているケース
ものづくり補助金は、新商品・新サービス開発や、生産性・付加価値の向上を伴う設備投資を検討する場合の候補です。
- 新しい設備で、これまで作れなかった商品を製造する
- 新サービス提供のために専用設備・システムを導入する
- 外注工程を内製化して納期・品質を改善する
- 処理能力を高めて受注可能件数を増やす
- 作業時間を短縮し、生産性を高める
- 高付加価値の商品・サービスへ転換する
IT導入補助金が向いているケース
IT導入補助金は、登録されたITツールを利用して、業務効率化やデジタル化を進めたい場合の候補です。
- 会計・請求・受発注業務を効率化する
- 予約管理をオンライン化する
- 顧客情報・営業案件を一元管理する
- 在庫・販売管理をデジタル化する
- ECと受注・顧客管理を連携する
- 複数店舗・複数担当者の情報共有を改善する
省力化補助金が向いているケース
省力化投資系の補助金は、人手不足や作業負担を設備・システムで軽減する場合の候補です。
- セルフレジ・自動精算機などを導入する
- 搬送・清掃・調理・検査などを自動化する
- 手入力・集計作業をシステム化する
- 少人数で店舗・現場を運営できるようにする
- 繁忙期の作業負担と残業を減らす
- 人手不足で断っていた受注に対応する
自治体の補助金が向いているケースと探し方
都道府県・市町村では、地域の事業者を対象に、創業、設備、店舗改装、販促、雇用、省エネなどの補助金を実施することがあります。
全国共通の制度
対象者が多く制度規模が大きい一方、申請準備・採択後手続きが複雑な場合があります。
地域独自の制度
地域内事業者向けに、小規模な設備・販促・創業支援が設けられる場合があります。
所在地と実施場所
本店・事業所・店舗・設備設置場所のどれを地域要件とするか確認します。
- 申請者の本店・事業所・店舗の所在地
- 補助事業を実施する場所
- 対象業種・創業時期・事業年数
- 市税・県税の滞納がないこと
- 先着順・審査制・抽選制の違い
- 予算上限による早期終了の有無
- 国の補助金との併用制限
- 地域内業者への発注要件
自社で使える補助金の探し方
- 事業内容と経費を一文でまとめる
「新規顧客向けECサイトを作る」「省力化設備を導入する」など、目的と投資を明確にします。 - 国・都道府県・市町村を分けて探す
全国制度だけでなく、事業所所在地と実施場所の自治体制度も確認します。 - 対象者・対象経費・期限を先に見る
補助率や上限額の前に、申請できるか・使いたい経費が対象かを確認します。 - 最新の公募要領を確認する
紹介ページだけでなく、申請する年度・公募回の正式資料を確認します。 - 不明点は契約前に問い合わせる
設備・サービスを発注する前に、実施機関・事務局へ対象可否を確認します。
検索結果には過去年度の公募要領や終了済み制度も表示されます。制度名が同じでも条件が変わるため、現在募集中か、申請期限はいつかを確認してください。
複数の補助金を比較する表の作り方
| 比較項目 | 候補A | 候補B | 候補C |
|---|---|---|---|
| 制度目的 | 自社の取組と一致 | 一部一致 | 一致しない |
| 申請要件 | 満たす | 確認が必要 | 満たさない |
| 使いたい経費 | 対象 | 一部対象 | 対象外 |
| 自己負担・先払い | 対応可能 | 融資が必要 | 対応困難 |
| 申請・事業期限 | 間に合う | 納期が厳しい | 間に合わない |
| 総合判断 | 有力候補 | 慎重に検討 | 候補外 |
複数の補助金へ申請・併用できる？
複数の補助金へ申請できるか、採択された制度を併用できるかは、各制度の規定によって異なります。
- 同じ事業・同じ経費を複数制度へ申請していないか
- 他の国費・自治体補助金との併用制限がないか
- 申請時・採択後に他制度の申請状況を報告する必要があるか
- 一方が採択された場合に、もう一方を取り下げる必要があるか
- 設備・経費・事業期間を明確に分けられるか
- 自己負担部分へ別の補助金を充当できるか
同じ設備代・制作費などへ複数の補助金を重ねて受給することはできません。事業や経費を分ける場合も、契約・請求・支払い・成果物を区分して説明できるようにします。
どの補助金を選べばよいか分からない方へ
事業内容、導入予定の設備・サービス、見積額、申請時期、自己資金を確認し、制度候補と申請前に確認すべき事項を整理します。
補助金を選ぶ前に見積書まで準備するべき？
制度を探す最初の段階では正式な見積書がなくても候補を整理できますが、申請制度を決める前には、導入内容と概算額を確認することが重要です。
概算額で候補を探す
設備・サービスの内容とおおよその金額から、制度の規模と方向性を確認します。
仕様・内訳を確認する
対象経費と対象外経費を判断できるよう、型番・機能・作業内容を確認します。
正式見積りを取得する
公募要領に沿った見積書・相見積書を取得し、申請書へ反映します。
見積書の確認方法は、補助金申請の見積書｜NG例・OK例と相見積りの注意点で整理しています。
自社に合う補助金を選ぶチェックリスト
- 解決したい経営課題を具体的に説明できる
- 補助金を使って実施する取組が決まっている
- 導入する設備・サービスと概算額を確認した
- 制度目的と自社の取組が一致している
- 自社が対象者・申請要件を満たしている
- 使いたい経費が対象経費に含まれる
- 審査項目と自社の強みが合っている
- 補助率・上限額・自己負担額を計算した
- 補助金入金前の先払い資金を準備できる
- 申請期限までに必要書類を準備できる
- 交付決定後に契約・発注する予定である
- 補助対象期間内に納品・支払いできる
- 実績報告に必要な証拠書類を残せる
- 制度の最新公募要領を確認した
- 不採択の場合の代替案もある
補助金の選び方で確認しておきたい点
どの補助金が使えるか、補助率、制度比較、創業時の制度選定など、判断に迷いやすい事項を補足します。
どの補助金を選べばよいか分からない場合
事業目的、使いたい経費、概算額、実施時期を整理し、対象者・対象経費・審査項目・自己負担・スケジュールが合う制度を比較します。
補助率が高い補助金を選ぶ場合
補助率が高くても、使いたい経費が対象外、申請要件を満たさない、補助上限が低い、事業期間に間に合わない場合があります。補助率だけで決めないようにします。
持続化補助金とものづくり補助金で迷う場合
販路開拓が中心なら持続化補助金、設備投資・新商品・生産性向上が中心ならものづくり補助金が候補になります。ただし、対象者・経費・申請枠を個別に確認します。
ホームページ制作に使える補助金
販路開拓、EC販売、IT導入、自治体のデジタル化支援などが候補になります。会社案内だけのサイトか、新商品・販路開拓用かによって対象可否が変わります。
設備投資に使える補助金
ものづくり、省力化、新事業、自治体の設備投資支援などが候補です。単純更新ではなく、売上・生産性・省力化などの効果を説明できる制度を選びます。
創業前・創業直後に使える補助金
創業者向けの国・自治体制度が候補になります。申請時点で開業済みである必要がある制度と、創業前でも申請できる制度があるため、創業時期の要件を確認します。
募集前の補助金を待つべきか
公募予定、設備の必要時期、納期、資金繰りを比較します。補助金を待つことで事業機会を失う場合は、融資や自己資金による実施も含めて判断します。
複数の補助金へ同時に申請する場合
制度上の重複申請・併用制限を確認します。同じ事業・同じ経費を複数制度へ重ねて申請・受給することはできません。
まとめ｜補助額ではなく自社との適合性で選ぶ
補助金の選び方で最も重要なのは、自社の事業目的と制度目的が一致していることです。
制度を比較するときは、次の順序で確認してください。
- 解決したい課題と実施する取組を整理する
- 導入する設備・サービスと概算額を確認する
- 制度目的・対象者・対象経費を照合する
- 審査項目と自社の強みを確認する
- 補助率・上限額・自己負担を計算する
- 交付決定後の発注・事業期限を確認する
- 先払い資金と実績報告へ対応できるか確認する
有名な補助金や補助率の高い制度が、自社に最も適しているとは限りません。申請しやすさだけでなく、採択後まで無理なく実行できる制度を選ぶことが重要です。
自社に合う補助金を整理したい方へ
行政書士だいとう事務所では、事業内容、導入予定の設備・サービス、対象経費、申請時期、自己資金を確認し、制度選定から申請・採択後の実績報告まで、ご希望の範囲に応じてサポートしています。
営業時間：平日9:00〜18:00／メール・LINEは営業時間外でも受け付けています。
