補助金申請代行の費用相場｜成功報酬20％は高い？料金の比較方法
行政書士だいとう事務所補助金申請代行の料金は、成功報酬率だけでなく「何を基準に、どこまで支援するか」で比較します。
同じ成功報酬10％でも、採択額・交付決定額・実際の入金額のどれを基準にするかで報酬額は変わります。申請書作成だけか、交付申請・実績報告まで含むかによっても総額が異なるため、契約前に料金と業務範囲を一緒に確認することが重要です。
着手金、成功報酬、最低報酬、追加料金を合計して比較します。
採択額・交付決定額・入金額のどれに料率を掛けるか確認します。
交付申請、変更手続き、実績報告、補正対応が含まれるか確認します。
補助金申請代行の費用相場
補助金申請代行には、公的に統一された料金表や一律の相場があるわけではありません。制度の種類、補助金額、申請書類の量、事業計画の難易度、採択後サポートの範囲などによって料金が変わります。
そのうえで、補助金申請支援で見られる料金体系を整理すると、次のような目安があります。
| 着手金＋成功報酬型 | 着手金5万～15万円前後＋成功報酬10～20％程度 申請準備と採択時の報酬を分ける形式です。 |
|---|---|
| 完全成功報酬型 | 着手金なし＋成功報酬15～25％程度 初期負担を抑えられる一方、採択時の報酬が高くなりやすい形式です。 |
| 定額型 | 20万～40万円程度または個別見積り 採択結果にかかわらず、作業内容に対して定額報酬が発生します。 |
| 部分依頼型 | 数万円～個別見積り 制度選定、事業計画書、見積書確認、実績報告など、一部業務だけを依頼します。 |
同じ料率でも、最低報酬、対象となる補助金額、支援範囲、申請者が準備する作業量によって総額が変わります。単純に「10％だから安い」「20％だから高い」とは判断できません。
補助金申請代行の主な料金体系
着手金
採択前に行う調査、ヒアリング、書類作成などに対する報酬です。
02 成果発生時成功報酬
採択・交付決定など、契約で定めた成果に応じて発生します。
03 最低額最低成功報酬
料率計算額が小さい場合でも発生する最低限の報酬額です。
04 部分依頼固定料金
事業計画書や実績報告など、特定業務を定額で依頼する形式です。
着手金とは
着手金は、補助金申請の支援を開始する前後に支払う報酬です。
制度調査、申請要件の確認、ヒアリング、事業計画の整理、必要書類の確認など、採択結果が出る前に発生する作業に対して設定されます。
- 支払時期は業務開始前か、申請完了時か
- 不採択の場合に返金されるか
- 途中で申請を取りやめた場合の取扱い
- 着手金に含まれる業務
- 申請制度を変更した場合の費用
- 追加資料・修正対応が含まれるか
着手金が設定されていること自体が問題なのではありません。採択前にも相当の作業が必要になるため、その対価として着手金が設定される場合があります。
成功報酬とは
成功報酬は、採択、交付決定、補助金額の確定など、契約で定めた成果が生じたときに発生する報酬です。
契約書では、成功とする時点と、計算に使用する金額を明確にする必要があります。
| 補助金額100万円 | 10％：10万円／15％：15万円／20％：20万円 |
|---|---|
| 補助金額300万円 | 10％：30万円／15％：45万円／20％：60万円 |
| 補助金額500万円 | 10％：50万円／15％：75万円／20％：100万円 |
| 補助金額1,000万円 | 10％：100万円／15％：150万円／20％：200万円 |
料率が同じでも、補助金額が大きくなるほど報酬額も大きくなります。上限額や最低報酬が設定されているかも確認します。
最低成功報酬とは
最低成功報酬は、成功報酬を料率で計算した金額が一定額を下回る場合でも、最低限発生する報酬です。
成功報酬10％、最低成功報酬20万円の契約で、採択額が100万円の場合、料率計算では10万円ですが、実際の報酬は最低成功報酬の20万円になります。
広告で「成功報酬10％」と表示されていても、最低報酬によって実質的な負担率が高くなることがあります。
固定料金・部分依頼とは
補助金申請のすべてを依頼せず、必要な部分だけを固定料金で依頼する方法もあります。
- 利用できる補助金候補の整理
- 対象経費・見積書の確認
- 事業計画書だけの作成支援
- 申請書類の最終チェック
- 採択後の交付申請
- 証拠書類の確認・実績報告
自社で対応できる作業と、専門家へ依頼したい作業を分けることで、費用を抑えられる場合があります。
補助金申請代行の成功報酬20％は高いのか
成功報酬20％が高いかどうかは、料率だけでは判断できません。
支援範囲
制度選定から実績報告まで含むのか、申請書の確認だけなのかを比較します。
補助金額
100万円の20％と1,000万円の20％では、実際の報酬額が大きく異なります。
追加費用
交付申請、実績報告、補正対応が別料金であれば、総額はさらに増えます。
| 20％でも検討しやすい例 | 制度選定、詳細なヒアリング、事業計画、申請書類、採択後の交付申請・実績報告まで含まれる。 |
|---|---|
| 高く感じやすい例 | 制度名の案内や簡易チェックだけで、書類準備の大半を申請者が行う。 |
| 総額確認が必要な例 | 成功報酬20％に加え、交付申請、実績報告、補正対応、加点書類が別料金になっている。 |
採択された後も、交付申請、契約・発注、事業実施、証拠書類の整理、実績報告が必要です。採択時点で契約が終了する場合は、採択後に必要となる費用も確認してください。
成功報酬の基準額を確認する
成功報酬は、「何％か」だけでなく、「何に対して何％を掛けるのか」が重要です。
| 採択額 | 採択時点で予定されている補助金額です。後の交付申請や実績報告で減額されても、採択額を基準に報酬が発生する契約があります。 |
|---|---|
| 交付決定額 | 交付申請後に、補助対象として認められた金額です。実績報告による最終確定前の金額です。 |
| 確定額 | 実績報告・確定検査後に確定した補助金額です。 |
| 実際の入金額 | 補助金請求後に実際に振り込まれた金額です。 |
採択額500万円、交付決定額450万円、確定額400万円の場合、成功報酬10％でも、採択額基準なら50万円、交付決定額基準なら45万円、確定額基準なら40万円になります。
採択後に金額が変わる原因は、補助金が減額される6つの原因で整理しています。
契約前に確認したい追加費用
最初に提示された着手金と成功報酬以外に、別料金が発生する場合があります。
- 初回相談・追加相談
- 申請書・事業計画書の作成
- 電子申請の入力支援
- 加点書類・追加計画の作成
- 採択後の交付申請
- 設備・業者・事業内容の変更手続き
- 証拠書類の確認・実績報告
- 事務局からの補正・追加資料対応
- 申請制度の変更・再申請
- 途中解約・申請取下げ
- 証明書取得費、郵送費、交通費などの実費
追加費用が発生する可能性だけでなく、どの時点で見積り・説明を受けられるかも確認します。
行政書士だいとう事務所の補助金申請サポート料金
行政書士だいとう事務所では、申請・採択までのプランと、採択後の実績報告まで含むプランを分けています。
採択までサポート
着手金33,000円～（税込）
成功報酬：採択額の9.9％～（税込）
実績報告までサポート
着手金33,000円～（税込）
成功報酬：交付決定額の12.1％～（税込）
固定料金
33,000円～（税込）
事業計画書、見積書確認、実績報告など、依頼内容に応じてお見積りします。
| 採択までサポート | 制度確認、対象経費、事業計画書、申請書類、必要書類、見積書などを整理します。 |
|---|---|
| 実績報告までサポート | 採択までの業務に加え、交付申請、契約・支払い時の確認、証拠書類、実績報告を支援します。 |
| 正式な料金 | 補助金制度、申請内容、作成資料、採択後の対応範囲を確認したうえでご案内します。 |
最新の料金と支払条件は、補助金申請代行・融資申請サポートの料金をご確認ください。
ご自身の案件にかかる料金を確認したい方へ
事業内容、申請予定の制度、補助金額、必要なサポート範囲を確認し、着手金、成功報酬、追加費用、支払時期をご案内します。
費用が安い補助金申請代行は危険なのか
料金が安いことだけで、危険・不適切と判断することはできません。支援範囲を限定したり、申請者自身が資料を準備したりすることで、料金を抑えている場合もあります。
範囲が明確
相談のみ、書類チェックのみなど、料金が安い理由と依頼者の作業が明示されています。
採択後は別料金
交付申請、実績報告、補正対応を含めた総額を確認する必要があります。
担当者が不明
誰が申請書を作成するのか、行政書士がどの範囲に関与するのか分かりません。
補助金は審査制度であり、専門家へ依頼しても採択は保証されません。「必ず採択」「絶対に通る」などの説明がある場合は、契約内容と支援体制を慎重に確認してください。
無資格者による書類作成の注意点は、補助金申請代行は違法？2026年行政書士法改正と無資格業者の注意点で確認できます。
自分で申請するか専門家へ依頼するか
費用を抑えやすい
公募要領を読み、事業計画、見積書、申請書類、実績報告まで自社で対応します。
必要な部分だけ依頼
対象経費、事業計画書、最終確認、実績報告など、苦手な作業だけ依頼します。
申請全体を整理
制度選定から採択後までを見通し、申請準備の負担と手続き上の不安を減らします。
自分で申請しやすいケース
- 事業内容と対象経費がシンプル
- 公募要領を確認する時間がある
- 事業計画や文章作成に慣れている
- 見積書・添付資料を自社で整理できる
- 採択後の契約・実績報告にも対応できる
専門家への依頼を検討したいケース
- どの補助金を選べばよいか分からない
- 高額な設備投資・システム導入を予定している
- 対象経費や契約時期の判断に迷っている
- 事業計画の文章化・数値計画が難しい
- 申請期限までの時間が少ない
- 採択後の実績報告まで支援を受けたい
行政書士に依頼できる範囲は、補助金申請は行政書士に依頼できる？で詳しく説明しています。
補助金申請代行の契約前チェックリスト
- 着手金の金額と支払時期
- 不採択・途中解約時の着手金の取扱い
- 成功報酬率と最低成功報酬
- 成功報酬の基準が採択額・交付決定額・確定額のどれか
- 成功報酬が発生する時期
- 申請書・事業計画書の作成が含まれるか
- 電子申請の入力・送信を誰が行うか
- 加点書類・追加資料が別料金か
- 採択後の交付申請が含まれるか
- 変更手続き・実績報告が含まれるか
- 補正対応の回数・範囲
- 実費・交通費・証明書取得費
- 申請書類を実際に作成する担当者
- 契約書に料金と業務範囲が明記されているか
補助金申請代行の費用で確認しておきたい点
完全成功報酬、成功報酬20％、不採択時の費用など、契約前に整理しておきたい事項を補足します。
補助金申請代行の費用の目安
着手金5万～15万円前後、成功報酬10～20％程度などの料金体系が見られますが、公的に統一された相場ではありません。制度、補助金額、支援範囲、最低報酬によって変わります。
成功報酬20％を判断する方法
補助金額、成功報酬の基準額、最低報酬、採択後支援、追加費用を確認します。申請から実績報告まで含まれる20％と、採択後が別料金の20％では内容が異なります。
完全成功報酬型の確認点
初期費用を抑えられる一方、成功報酬率や最低報酬が高く設定される場合があります。申請者が行う作業、採択後支援、追加料金も確認してください。
不採択になった場合の費用
契約内容によります。着手金は採択前の調査・書類作成などに対する報酬として、原則返金されない契約があります。完全成功報酬でも相談料や固定費が発生する場合があります。
実績報告まで依頼する場合の料金
申請時の料金に含まれる場合と、別料金の場合があります。証拠書類の確認、実績報告書、補正対応、変更手続きの範囲を確認します。
料金が安い依頼先を選ぶ場合
安いことだけで問題とはいえません。料金が安い理由、申請者が行う作業、書類作成担当者、採択後の追加費用を確認してください。
まとめ｜成功報酬率ではなく総額と支援範囲で比較する
補助金申請代行の費用は、着手金、成功報酬、最低報酬、固定料金、追加費用を合計して比較する必要があります。
特に重要なのは、成功報酬の基準額と、採択後の支援範囲です。
- 成功報酬が採択額・交付決定額・確定額のどれを基準にするか
- 最低成功報酬が設定されているか
- 申請書・事業計画書の作成が含まれるか
- 電子申請を誰が行うか
- 採択後の交付申請・変更・実績報告が含まれるか
- 補正対応・追加資料が別料金か
- 不採択・途中解約時の費用がどうなるか
料金の安さだけでなく、ご自身が必要とする支援と契約内容が一致しているかを確認しましょう。
補助金申請サポートの料金を確認したい方へ
行政書士だいとう事務所では、事業内容、申請予定の制度、必要なサポート範囲を確認したうえで、着手金、成功報酬、実費、支払時期をご案内します。
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