橿原市起業等スタートアップ補助金
開業前の中小企業者が、市内で対象事業を開始するときの 改修、広告、備品、システム等の経費を支援します。
- 補助率：2分の1
- 空き店舗活用：上限50万円
- 対象となる情報通信業で空き店舗を使わない場合：上限20万円
- 申請時点で未発注の経費が対象
- 地域振興課の窓口受付限定
橿原市の中小企業・小規模事業者・創業予定者向け
橿原市の補助金・支援制度を、申請前から整理します。
橿原市での創業、空き店舗活用、情報通信業の開業、 企業立地、移住起業、販路開拓について、 市・奈良県・国の公式情報を確認し、申請準備を支援します。
橿原市起業等スタートアップ補助金は、令和8年度から情報通信業が追加され、 対象業種の一部では空き店舗を使わない起業も対象になりました。 一方、開業前の申請、創業塾等の修了、発注前の経費であることなど、細かな要件があります。
公式情報確認日：2026年7月14日。先着順・予算上限の制度は、相談時点の受付状況を再確認します。
LOCAL PROGRAMS
令和8年度の市独自制度を確認
BEFORE OPENING
開業・発注前の要件を整理
PLANNING
事業計画書の作成支援
AFTER ADOPTION
実績報告まで見据えて準備
Current information
2026年7月時点で確認したい主な制度
現在受付中または受付状況を確認すべき制度と、今後申請が始まる制度を分けて掲載しています。
奈良県起業家支援事業
奈良県内で地域課題の解決につながる新規事業を始める方を対象とする、 令和8年度の起業支援金です。
- 補助上限：200万円
- 補助率：2分の1以内
- 店舗等借料、設備費、広報費、外注費等が対象になり得ます
- 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外
- フォーム入力と申請書類提出の両方が必要
橿原市移住支援金
東京圏から橿原市へ移住し、対象求人への就業や 奈良県起業支援金の交付決定等の要件を満たす方への支援金です。
- 単身：60万円
- 世帯：100万円。ただし令和8年度分は予算上限で受付終了
- 受付は先着順
- 転入後1年以内の申請が必要
- 5年以上継続して居住する意思が必要
小規模事業者持続化補助金・第20回
小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓と、 これに伴う業務効率化を支援する国の補助金です。
- 橿原市は商工会議所地区
- 様式4発行受付締切：2026年12月4日
- 申請受付締切：2026年12月15日17時
- 電子申請・GビズIDプライムが必要
- 橿原商工会議所への早めの相談が必要
Use cases
橿原市で支援制度を検討する主なケース
開業場所、業種、投資規模、創業支援の受講状況によって確認する制度が異なります。
空き店舗での創業
市内の空き店舗で小売、飲食、サービス、 教育、医療・福祉などの事業を始める場合。
情報通信業の開業
ソフトウェア、情報処理、ポータルサイト、 アプリケーションサービス等を開始する場合。
販路開拓・店舗改善
ホームページ、チラシ、広告、展示会、 店舗改善などで新規顧客を獲得する場合。
工場・宿泊施設の立地
製造業やホテル・旅館が、一定規模以上の 固定資産投資を伴う事業所を設置する場合。
Programs
橿原市の事業者・創業予定者が確認したい制度
補助金、奨励金、創業支援、経営相談を分けて掲載しています。
橿原市起業等スタートアップ補助金
令和8年度から対象業種に情報通信業が追加され、 一部の情報通信業は空き店舗を使わない場合も対象になりました。
- 対象業種：情報通信、卸売・小売、宿泊・飲食、生活関連サービス・娯楽、教育、医療・福祉
- 申請時点で開業していないこと
- 原則として市内の空き店舗を活用
- 開業後3年以上、週4日以上・1日5時間以上営業
- かしはら創業塾または夢をかなえる土曜塾の4分野修了が必要
スタートアップ補助金の経費と上限
直接事業に使用する経費で、申請年度内に支払いを完了し、 申請時点でまだ発注していないものが対象です。
- 改修工事費
- パンフレット、チラシ、ホームページ等の広告宣伝費
- 機械装置・備品購入費
- システム・アプリケーション開発費
- 業務用ソフトウェア購入費
- 補助率2分の1、上限50万円または20万円
橿原市の創業に関する支援
橿原市、橿原商工会議所、市内金融機関、保証協会、 よろず支援拠点等が連携して創業を支援しています。
- 1か月以上・4回以上の継続的な支援
- 経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野を習得
- 登録免許税の軽減
- 創業関連保証の特例
- 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の利率特例
かしはら創業塾2026
令和8年度のスタートアップ土曜コースは、 6月13日・20日、7月4日・11日の全4回で実施されました。
- 現在掲載中の2026コースは日程終了
- 次回の開催は橿原商工会議所へ確認
- 夢をかなえる土曜塾はeラーニング形式
- 過去に4分野を修了済みの場合、再受講不要となる場合があります
企業立地促進奨励金
製造業またはホテル・旅館が、市内に事業所等を 新設・増設・移転する場合の奨励制度です。
- 投下固定資産額3,000万円以上
- 土地を除く固定資産税相当額を3年間交付
- 市内在住の新規常用雇用を3人以上、1年以上継続
- 雇用促進奨励金は1人30万円、上限900万円
- 一般的な小規模設備購入向けではありません
橿原市移住支援金
東京23区内への居住・通勤歴などを満たして橿原市へ移住し、 対象就業や起業等の要件を満たす方への支援金です。
- 単身60万円
- 世帯100万円は令和8年度予算上限で受付終了
- 移住直前10年間で通算5年以上等の移住元要件
- 転入後1年以内の申請
- 起業ルートは奈良県起業支援金の交付決定等を確認
小規模事業者持続化補助金
橿原市は商工会議所地区です。第19回は締切済みで、 第20回は公募要領が公開されています。
- 申請受付開始：2026年11月5日
- 様式4発行受付締切：2026年12月4日
- 申請受付締切：2026年12月15日17時
- 様式4は橿原商工会議所へ早めに依頼
橿原商工会議所の支援
経営、創業、資金調達、補助金、販路拡大などについて相談できる地域の支援機関です。
- 創業塾・創業個別相談
- 経営相談・専門家派遣
- マル経融資・制度融資
- 持続化補助金の事業支援計画書
Local requirements
橿原市の制度で特に注意したい要件
制度名や経費だけでなく、開業時期、物件、受講歴、業種、投資額を確認します。
スタートアップ補助金は開業前申請
申請時点で開業済みの場合は対象になりません。 物件、改修、広告、備品の発注前に、 必要書類をそろえて窓口で申請する必要があります。
空き店舗を使わない例外は限定的
自宅兼事業所やワーキングスペース等で対象になり得るのは、 受託開発ソフトウェア、情報処理、ポータルサイト、 アプリケーションサービス等の指定された情報通信業です。
創業塾等の4分野修了が必要
経営、財務、販路拡大、人材育成の全分野を修了したことを示す書類が必要です。 一部の分野だけの修了証では申請資料として扱われません。
企業立地奨励金は投資規模と業種を確認
対象業種は製造業全般とホテル・旅館で、 土地を除く投下固定資産額3,000万円以上が必要です。 一般店舗や少額設備投資向けの制度ではありません。
Startup support
橿原市で創業する方が準備したいこと
スタートアップ補助金と特定創業支援等事業は関連しますが、 申請・証明書・開業の期限は別に管理します。
創業支援の受講状況を確認
かしはら創業塾2026は7月11日で終了しています。 受講していない場合は、奈良県よろず支援拠点の 「夢をかなえる土曜塾」の受付状況を確認します。
橿原市の創業支援を見る →開業前に確認する事項
- 申請時点でまだ開業していないか
- 予定業種が補助対象業種に該当するか
- 使用物件が制度上の空き店舗に該当するか
- 4分野すべての修了証を取得できるか
- 市町村税の滞納がないことを証明できるか
- 改修・広告・備品をまだ発注していないか
Important
発注・開業を先に進めないでください
橿原市起業等スタートアップ補助金は、申請時点で未発注の経費が対象です。 また、申請時点で開業している場合も対象外です。 物件改修、ホームページ制作、備品購入の前に確認してください。
申請前の確認ポイント
- 申請前に開業届や事業開始をしていないか
- 対象業種・空き店舗要件を満たすか
- 週4日以上・1日5時間以上の営業計画か
- 3年以上営業を継続する計画か
- 創業塾等の4分野修了証があるか
- 見積は取得済みでも、まだ発注していないか
- 年度内に納品・支払いを完了できるか
- 実績報告に必要な写真・支払資料を保管できるか
Administrative support
行政書士だいとう事務所の補助金申請サポート
橿原市の制度と奈良県・国の制度を分け、 事業内容、予定経費、開業・発注時期に合う制度を整理します。
01
制度・対象要件確認
業種、物件、創業時期、 投資規模、移住要件を確認します。
02
経費・発注時期確認
見積、改修、広告、備品、 システムの発注時期を整理します。
03
事業計画書作成支援
事業内容、課題、顧客、 売上見込み、地域への効果をまとめます。
04
実績報告の準備
契約、納品、支払い、写真、 開業届、成果物の管理を確認します。
※当事務所のサポートは、補助金・支援金の採択や交付、奨励金の支給を保証するものではありません。
Flow
橿原市で補助金・支援制度を相談する流れ
事業内容を確認
創業、空き店舗、情報通信、 販路開拓、企業立地を確認します。
制度候補を確認
橿原市、奈良県、国の制度から 候補を整理します。
開業・発注時期確認
物件、開業届、創業塾、 見積・発注の順番を確認します。
申請書類を作成
事業計画書、経費資料、 修了証、納税証明等を準備します。
採択後を確認
変更申請、事業実施、 証拠書類、実績報告を確認します。
FAQ
橿原市の補助金・支援制度に関するよくある質問
橿原市起業等スタートアップ補助金は現在申請できますか？
令和8年度分は2026年4月1日から先着順で受け付けていますが、 予算上限に達すると年度途中で終了します。 申請前に橿原市の公式ページまたは担当課で受付状況を確認してください。
空き店舗を使わずにスタートアップ補助金を申請できますか？
指定された情報通信業については、自宅兼事業所やワーキングスペース等で、 空き店舗を活用しない場合も対象になり得ます。 その他の業種は原則として市内の空き店舗を活用する必要があります。
すでに開業済みでもスタートアップ補助金を申請できますか？
申請時点で開業していないことが要件です。 開業届の提出時期だけでなく、補助対象店舗で事業を開始した日も確認されます。
創業塾を受講していない場合は申請できませんか？
スタートアップ補助金では、かしはら創業塾または夢をかなえる土曜塾で、 経営・財務・販路拡大・人材育成の全分野を修了したことを示す書類が必要です。 2026年のかしはら創業塾は終了しているため、現在受講できる支援を確認します。
ホームページや備品を先に発注してもよいですか？
スタートアップ補助金では、申請時点で未発注の経費であることが必要です。 見積取得にとどめ、交付決定前の発注・契約・支払いは避けてください。
橿原市移住支援金の世帯枠は申請できますか？
令和8年度の世帯100万円枠は、予算上限に達したため受付終了と公表されています。 単身枠を含む現在の受付状況は、申請前に橿原市へ確認してください。
企業立地促進奨励金は店舗の開設にも使えますか？
対象業種は製造業全般とホテル・旅館で、 土地を除く投下固定資産額3,000万円以上などの要件があります。 一般的な小売店や飲食店の出店向け制度ではありません。
採択後の実績報告も相談できますか？
相談できます。発注、納品、支払い、施工前後の写真、 購入備品の写真、開業届、成果物などを整理して実績報告を準備します。
橿原市で補助金・支援制度を検討している方へ
事業内容、業種、開業予定日、物件、予定経費、発注時期を確認し、 利用できる可能性のある制度と申請までに必要な準備をご案内します。
営業時間：平日9:00〜18:00／メール・LINEは営業時間外でも受け付けています。
公式情報確認日：2026年7月14日
支援制度は、年度、予算、公募期間、制度改正により変更・終了する場合があります。
申請前には、橿原市、奈良県、橿原商工会議所、各補助金事務局の最新情報を再確認します。