資金繰り表の作り方｜初めてでも分かる入金・支払い・残高管理の実務ステップ

資金繰り表は、事業のお金の流れを把握するために重要な管理表です。

売上があるにもかかわらず手元資金が不足する場合や、月末の支払いが不安になる場合は、資金繰り表を作成することで、将来の資金不足に早く気づきやすくなります。

特に、創業時、運転資金の借入を検討しているとき、補助金の入金まで資金が必要なとき、借入返済が重くなっているときは、資金繰り表を作成しておくことが重要です。

資金繰り表は、難しい会計知識がなければ作れないものではありません。

入金予定、支払い予定、借入返済、税金、月末残高を整理すれば、初めてでも作成できます。

この記事では、資金繰り表の基本的な考え方と、初めて作る場合の実務ステップを解説します。

資金繰り表とは

資金繰り表とは、一定期間の入金と支払いを整理し、将来の資金残高を確認するための表です。

簡単にいうと、「いつ、いくら入ってきて、いつ、いくら出ていくのか」を一覧にしたものです。

損益計算書では利益が出ていても、実際の預金残高が不足することがあります。

これは、売上の発生時期と入金時期、費用の発生時期と支払い時期が一致しないためです。

たとえば、売上を計上していても、入金が翌月や翌々月であれば、その時点では現金は増えていません。

一方で、仕入れ、人件費、家賃、借入返済、税金などの支払いは先に発生することがあります。

資金繰り表を作ることで、将来の資金不足を早めに把握し、融資相談や支出の見直しを前倒しで検討しやすくなります。

資金繰り表を作る目的

資金繰り表を作る目的は、単に表を作ることではありません。

事業を継続するために、資金が足りなくなる時期を事前に把握することが目的です。

資金繰り表を作成すると、次のようなことが分かります。

・どの月に資金が不足しそうか
・売上入金と支払いのタイミングが合っているか
・借入返済後に資金が残るか
・税金や社会保険料の支払いに対応できるか
・補助金の入金まで資金が持つか
・融資が必要になる時期はいつか
・いくら資金調達すべきか

特に融資を検討する場合、資金繰り表があると、金融機関に対して必要な資金額や返済計画を説明しやすくなります。

「何となく資金が足りない」ではなく、「何月に、いくら不足する見込みがある」と説明できる状態にすることが重要です。

資金繰り表を作る前に準備するもの

資金繰り表を作る前に、必要な資料をそろえておくと作業が進めやすくなります。

最初から完璧な資料をそろえる必要はありませんが、実際の入出金に近い数字を使うことが大切です。

準備しておきたい資料は、次のとおりです。

・預金通帳
・インターネットバンキングの入出金明細
・売上台帳
・請求書
・仕入先や外注先からの請求書
・クレジットカード明細
・借入金の返済予定表
・税金や社会保険料の納付予定
・家賃、リース料、保険料などの固定費一覧
・補助金や融資の入金予定が分かる資料

過去数か月分の入出金を確認すると、毎月どのような支払いがあるか把握しやすくなります。

初めて作る場合は、まず通帳とクレジットカード明細を確認し、毎月の入金と支払いを整理するところから始めるとよいです。

資金繰り表の基本項目

資金繰り表には、最低限入れておきたい項目があります。

細かく作りすぎると続かなくなるため、初めて作る場合は、まず基本項目を押さえることが大切です。

前月からの繰越残高

前月からの繰越残高は、その月の最初にある資金残高です。

通常は、前月末の預金残高を記載します。

複数の口座を使っている場合は、事業用口座の合計残高を記載すると全体像が見えやすくなります。

個人事業主の場合、生活費用の口座と事業用口座が混ざっていることがあります。

その場合でも、まずは事業に使っている口座の残高を整理し、事業資金としていくら使えるのかを把握することが重要です。

入金予定

入金予定には、その月に入ってくるお金を記載します。

主な入金項目は、次のとおりです。

・売上代金の入金
・売掛金の回収
・現金売上
・借入金の入金
・補助金の入金
・保険金などの臨時収入
・事業主からの資金投入

資金繰り表では、売上が発生した日ではなく、実際に入金される月に記載します。

たとえば、4月に売上が発生しても、入金が5月末であれば、資金繰り表では5月の入金として記載します。

この考え方が重要です。

売上ベースで記載すると、実際の資金残高とずれてしまい、資金不足を見落とすことがあります。

支払い予定

支払い予定には、その月に出ていくお金を記載します。

主な支払い項目は、次のとおりです。

・仕入れ代金
・外注費
・人件費
・家賃
・水道光熱費
・通信費
・広告費
・リース料
・保険料
・借入金の返済
・税金
・社会保険料
・クレジットカード支払い
・事業主への生活費
・設備購入費

支払いは、毎月発生するものと、年に数回だけ発生するものに分けて整理すると見落としを防ぎやすくなります。

特に、税金、社会保険料、保険料、車検費用、更新料、賞与などは忘れやすいため、年間予定として入れておくことが大切です。

借入金の返済

資金繰り表では、借入金の返済も必ず記載します。

借入金の返済には、元金返済と利息支払いがあります。

会計上は、元金返済は損益計算書の費用にはなりません。

しかし、実際には預金から出ていくお金です。

そのため、資金繰り表では元金返済も含めて記載する必要があります。

借入返済を入れ忘れると、資金残高の見込みが大きくずれてしまいます。

金融機関から返済予定表を受け取っている場合は、毎月の返済額を資金繰り表に反映しておきましょう。

月末残高

月末残高は、その月の最後に残る資金です。

基本的な計算式は、次のとおりです。

前月からの繰越残高 ＋ 入金合計 － 支払い合計 ＝ 月末残高

月末残高がマイナスになる月がある場合、その月に資金不足が発生する可能性があります。

月末残高がプラスであっても、極端に少ない場合は注意が必要です。

月中に大きな支払いがある場合、月末残高だけでは資金不足に気づけないこともあります。

資金繰りに不安がある場合は、月単位だけでなく、週単位で確認することも検討します。

資金繰り表の作り方

ここからは、資金繰り表を作る手順を整理します。

初めて作る場合は、細かく作り込みすぎず、まずは大きな入金と支払いを把握することから始めるとよいです。

作成する期間を決める

まず、資金繰り表を作成する期間を決めます。

初めて作る場合は、6か月から12か月分を作ることをおすすめします。

3か月分だけでは、税金や季節変動、補助金の入金時期、借入返済の影響が見えにくいことがあります。

一方で、最初から細かい日別表を作ろうとすると、作業が重くなりすぎることがあります。

まずは月別で12か月分を作成し、資金不足が出そうな月だけ週別で確認する方法が現実的です。

現在の預金残高を確認する

次に、現在の預金残高を確認します。

資金繰り表は、現在の手元資金からスタートします。

事業用の預金口座が複数ある場合は、合計額を確認します。

現金を扱う事業の場合は、手元現金も含めて整理します。

ただし、個人事業主の場合、生活費として使う資金と事業用資金が混ざっていると、資金繰りが分かりにくくなります。

できるだけ事業用資金と生活費を分けて把握することが大切です。

入金予定を月ごとに記入する

次に、入金予定を月ごとに記入します。

売上が発生した月ではなく、実際に入金される月に入れることが重要です。

たとえば、月末締め翌月末払いの取引であれば、4月分の売上は5月末に入金されます。

この場合、資金繰り表では5月の入金として記載します。

入金予定を整理する際は、次の点を確認します。

・取引先ごとの入金予定日
・現金売上と掛売上の違い
・未入金の有無
・補助金の入金予定時期
・融資の実行予定日
・一時的な入金の有無

補助金は採択されてもすぐに入金されるとは限りません。

補助金を資金繰り表に入れる場合は、実際の入金見込み時期を慎重に考える必要があります。

支払い予定を月ごとに記入する

入金予定を整理したら、支払い予定を月ごとに記入します。

支払いは、漏れが出やすい部分です。

通帳、カード明細、請求書、契約書などを確認しながら、毎月の支払いを整理します。

特に、次の支払いは見落としやすいため注意が必要です。

・クレジットカード支払い
・借入返済
・税金
・社会保険料
・保険料
・リース料
・年会費
・車検や更新費用
・賞与
・設備代金の分割払い

資金繰り表では、費用が発生した月ではなく、実際に支払う月に記載します。

請求書を受け取った月と支払う月が違う場合は、支払月に入れることが重要です。

借入返済と税金を入れる

資金繰り表で特に忘れやすいのが、借入返済と税金です。

売上や経費だけを入れていると、資金繰りが実態より良く見えてしまうことがあります。

借入金の返済は、返済予定表を見ながら毎月の返済額を記入します。

元金返済も、利息支払いも、実際に出ていくお金として扱います。

税金については、次のような支払いを予定に入れておきます。

・消費税
・法人税
・法人住民税
・所得税
・住民税
・固定資産税
・源泉所得税
・労働保険料
・社会保険料

税金や社会保険料は、支払い月に資金繰りを大きく圧迫することがあります。

納付時期が分かっているものは、早めに資金繰り表へ反映しておくことが大切です。

月末残高を計算する

入金予定と支払い予定を記入したら、月末残高を計算します。

月末残高は、次の流れで計算します。

前月からの繰越残高に、その月の入金合計を足します。

そこから、その月の支払い合計を引きます。

その結果が、その月の月末残高です。

月末残高がマイナスになる場合は、その月に資金不足が発生する可能性があります。

また、マイナスではなくても、残高が少なすぎる場合は注意が必要です。

月末残高を見ながら、次の点を確認します。

・資金不足になる月はないか
・残高が急に減る月はないか
・税金や借入返済の影響は大きくないか
・補助金の入金まで資金が持つか
・追加融資が必要になる時期はいつか

資金不足が見込まれる場合は、早めに対策を考える必要があります。

実績を反映して毎月更新する

資金繰り表は、一度作って終わりではありません。

作成後は、毎月実績を反映して更新することが重要です。

売上や支払いは、予定どおりに動かないことがあります。

入金が遅れることもあれば、予定外の支払いが発生することもあります。

そのため、資金繰り表は定期的に見直します。

更新する際は、次の流れで行うと進めやすいです。

・前月の実際の入金を反映する
・前月の実際の支払いを反映する
・月末残高を実際の預金残高に合わせる
・翌月以降の入金予定を見直す
・翌月以降の支払い予定を見直す
・資金不足が出そうな月を確認する

毎月更新することで、資金の動きが読みやすくなります。

融資が必要になりそうな場合も、早めに判断しやすくなります。

資金繰り表を作るときの注意点

資金繰り表は、作り方を間違えると実際の資金状況とずれてしまいます。

ここでは、よくある注意点を整理します。

売上発生日ではなく入金日で考える

資金繰り表では、売上が発生した日ではなく、実際に入金される日を基準にします。

売上が発生していても、入金されるまでは手元資金は増えません。

特に、掛売上や請求書払いの取引が多い事業では、この点が重要です。

売上ベースで作ってしまうと、資金繰り表上は資金があるように見えても、実際には入金がまだで支払いに困ることがあります。

資金繰り表は、現金の動きに合わせて作ることが基本です。

借入金の元金返済を忘れない

借入金の元金返済は、資金繰り表に必ず入れる必要があります。

損益計算書では、元金返済は費用に表示されません。

そのため、利益だけを見ていると、返済後の手元資金が不足していることに気づきにくくなります。

毎月の返済額が大きい場合、資金繰りへの影響は大きくなります。

返済予定表を見ながら、元金と利息の支払いを資金繰り表に入れておくことが重要です。

税金や社会保険料を忘れない

税金や社会保険料は、資金繰り表で見落とされやすい項目です。

特に、毎月発生しない支払いは忘れやすくなります。

消費税、法人税、所得税、住民税、固定資産税、労働保険料などは、支払い月に大きな資金負担となることがあります。

また、従業員がいる場合は、社会保険料や源泉所得税の支払いも重要です。

資金繰り表には、通常の経費だけでなく、税金や社会保険料の予定も必ず入れておきましょう。

補助金の入金時期を早く見積もりすぎない

補助金を利用する場合は、入金時期を慎重に考える必要があります。

補助金は、採択されたらすぐに入金されるものではありません。

多くの場合、事業者が先に対象経費を支払い、その後、実績報告や審査を経て補助金が入金されます。

そのため、補助金の入金を早く見積もりすぎると、資金繰り表上は問題がないように見えても、実際には支払い資金が不足することがあります。

補助金を資金繰り表に入れる場合は、余裕を持った入金時期で見ておくことが大切です。

生活費や事業主貸も入れる

個人事業主の場合、事業資金と生活費が混ざりやすくなります。

事業用口座から生活費を引き出している場合、その支出も資金繰りに影響します。

そのため、事業主貸や生活費として資金繰り表に入れておく必要があります。

生活費を入れずに資金繰り表を作ると、実際よりも資金に余裕があるように見えてしまいます。

個人事業主の場合は、事業の支払いだけでなく、事業主本人の生活費も含めて資金計画を立てることが重要です。

資金繰り表で資金不足が見えたときの対策

資金繰り表を作成すると、将来の資金不足が見えることがあります。

資金不足が見えた場合は、早めに対策を検討することが重要です。

入金を早める

まず検討したいのは、入金を早める方法です。

たとえば、次のような対策があります。

・請求書の発行を早める
・入金予定日を管理する
・未入金の確認を早める
・前受金や着手金を導入する
・分割入金を検討する
・取引先ごとの入金条件を見直す

売掛金の回収が早くなると、資金繰りが改善しやすくなります。

特に、請求書の発行遅れや未入金の放置は、すぐに見直せる部分です。

支払い時期を調整する

支払い時期を調整することで、資金不足を避けられる場合があります。

仕入先や外注先との関係にもよりますが、支払いサイトの見直しや支払い月の分散を相談できることがあります。

ただし、支払いを無断で遅らせることは避けるべきです。

信用を失う可能性があるため、支払いが厳しい場合は、早めに相談することが重要です。

支出を見直す

資金不足が見える場合は、支出の見直しも必要です。

特に、毎月発生する固定費は資金繰りに大きな影響を与えます。

見直し対象としては、次のようなものがあります。

・使用頻度の低いサービス
・効果が見えにくい広告費
・過剰なリース契約
・利益につながっていない外注費
・稼働率の低い設備
・不要な在庫や仕入れ

支出を減らす場合は、事業に必要な支出まで削らないように注意が必要です。

売上に影響する支出と、見直しても影響が少ない支出を分けて判断します。

融資を早めに検討する

資金繰り表で資金不足が見えている場合は、早めに融資を検討することも選択肢です。

融資は、資金が足りなくなる直前に申し込むと、審査や入金が間に合わないことがあります。

また、資金不足が深刻になってからでは、金融機関から返済可能性に不安を持たれる可能性もあります。

融資を検討する際は、資金繰り表をもとに次の点を整理します。

・いつ資金が不足するのか
・いくら不足するのか
・何に使う資金なのか
・いつまで必要なのか
・どのように返済するのか
・今後の売上や入金見込みはどうか

資金繰り表があると、金融機関への説明もしやすくなります。

融資申請で資金繰り表が重要になる理由

融資申請では、金融機関が返済可能性を確認します。

その際、資金繰り表は重要な資料になります。

金融機関は、融資した資金が何に使われ、今後どのように返済されるのかを見ます。

資金繰り表があると、資金不足の理由、必要な借入額、返済後の資金残高を説明しやすくなります。

特に、次のような融資では資金繰り表が役立ちます。

・創業融資
・運転資金融資
・設備資金融資
・補助金のつなぎ資金
・借換えや返済条件の見直し

融資申請では、決算書や試算表だけでなく、今後の資金の流れを説明できることが重要です。

資金繰り表を作成しておけば、金融機関との相談を進めやすくなります。

資金繰り表を続けるためのポイント

資金繰り表は、作成することよりも続けることが重要です。

最初から細かく作り込みすぎると、更新が面倒になり、続かなくなることがあります。

継続するためには、次の点を意識するとよいです。

・最初は月別で作る
・項目を細かくしすぎない
・毎月同じ日に更新する
・通帳残高と表の残高を合わせる
・大きな入出金を優先して管理する
・資金不足が出そうな月だけ詳しく見る

資金繰り表は、経理のためだけに作るものではありません。

経営判断や融資相談のために使う資料です。

実際に使える形で、継続して更新できることが大切です。

まとめ

資金繰り表は、将来の入金と支払いを整理し、資金不足を早めに把握するための表です。

売上があるにもかかわらず手元資金が不足する場合や、借入返済、税金、補助金の後払いなどで資金繰りに不安がある場合は、資金繰り表を作成することが重要です。

資金繰り表を作る際は、まず現在の預金残高を確認し、入金予定、支払い予定、借入返済、税金、社会保険料などを月ごとに整理します。

そのうえで、月末残高を計算し、資金不足が起きそうな月を確認します。

資金不足が見える場合は、入金を早める、支払い時期を調整する、支出を見直す、早めに融資を検討するなどの対策が必要です。

資金繰り表は、一度作って終わりではなく、毎月更新することで効果を発揮します。

早めに資金の動きを把握し、必要に応じて金融機関への相談や融資申請の準備を進めることが、資金ショートを防ぐために大切です。