損益計算書の見方｜融資審査で見られる利益と経営改善のポイント

損益計算書は、会社の売上、費用、利益の流れを確認するための決算書です。

中小企業や個人事業主が融資申請や事業計画を考える際にも、損益計算書の内容は重要になります。

金融機関は、融資審査で決算書を確認し、事業が利益を出せているか、返済に必要な利益や資金を生み出せているかを見ます。

ただし、損益計算書には複数の利益があり、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益では意味が異なります。

また、損益計算書で黒字であっても、資金繰りが安定しているとは限りません。

この記事では、損益計算書の基本、主な利益の見方、金融機関が確認するポイント、資金繰りとの違いについて解説します。

損益計算書とは

損益計算書とは、一定期間における会社の売上、費用、利益を示す決算書です。

会社がどれだけ売上を上げ、その売上を得るためにどれだけ費用を使い、最終的にどれだけ利益が残ったのかを確認できます。

一般的には、1年間の事業成績を示す資料として作成されます。

損益計算書を見ることで、次のようなことが分かります。

・売上がどれくらいあるか
・原価がどれくらいかかっているか
・本業で利益が出ているか
・借入利息など本業以外の負担がどれくらいあるか
・最終的に黒字か赤字か
・利益率に問題がないか

融資申請では、金融機関が損益計算書を通じて、事業の収益性や返済可能性を確認します。

損益計算書で見る主な利益

損益計算書には、いくつかの利益が表示されます。

それぞれ意味が異なるため、「黒字か赤字か」だけでなく、どの段階の利益を見るかが重要です。

売上総利益とは

売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いた利益です。

粗利益とも呼ばれます。

たとえば、商品を販売している事業であれば、売上から仕入れ代金を差し引いた部分が売上総利益になります。

売上総利益を見ると、商品やサービスそのものの利益率が分かります。

売上総利益が少ない場合、次のような問題が考えられます。

・販売価格が低すぎる
・仕入れ価格が高い
・値引きが多い
・原価管理ができていない
・利益率の低い商品やサービスが多い

売上は増えているのに利益が残らない場合は、売上総利益や粗利率を確認することが重要です。

営業利益とは

営業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益です。

簡単にいうと、本業でどれだけ利益を出せているかを見る数字です。

販売費及び一般管理費には、次のような費用が含まれます。

・人件費
・家賃
・広告費
・通信費
・水道光熱費
・旅費交通費
・消耗品費
・減価償却費
・保険料
・リース料

営業利益が黒字であれば、本業で利益を出せている状態です。

一方で、営業利益が赤字の場合は、本業の収支に問題がある可能性があります。

融資審査でも、営業利益は重要なポイントです。

なぜなら、借入金の返済原資は、基本的には本業から生み出される利益や資金だからです。

経常利益とは

経常利益とは、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた利益です。

営業外収益には、受取利息や雑収入などがあります。

営業外費用には、支払利息などがあります。

経常利益は、本業の利益に加えて、借入利息などを含めた会社全体の通常の収益力を見る数字です。

金融機関は、経常利益も重視します。

営業利益が出ていても、支払利息などの負担が大きい場合は、経常利益が少なくなることがあります。

借入が多い会社では、経常利益を見て、借入負担が重くなっていないかを確認することが大切です。

当期純利益とは

当期純利益とは、税金などを差し引いた後に最終的に残る利益です。

会社の最終的な黒字・赤字を示す数字です。

当期純利益が黒字であれば、利益剰余金が増え、自己資本の充実につながります。

一方で、赤字が続くと、利益剰余金が減り、財務内容が悪化する可能性があります。

ただし、当期純利益だけを見れば十分というわけではありません。

特別利益や特別損失など、一時的な要因によって大きく変動することがあります。

そのため、融資審査や経営判断では、当期純利益だけでなく、営業利益や経常利益もあわせて見る必要があります。

損益計算書の主な項目

損益計算書は、売上から最終利益まで順番に利益を計算していく形になっています。

ここでは、主な項目を整理します。

売上高

売上高とは、本業によって得た収入です。

飲食店であれば飲食代金、建設業であれば工事代金、サービス業であればサービス提供による収入が売上高になります。

売上高は会社の規模を見るうえで重要ですが、売上が多ければ経営が安定しているとは限りません。

売上が増えていても、原価や経費が増えすぎていれば利益は残りません。

売上原価

売上原価とは、売上を得るために直接かかった費用です。

商品販売業であれば仕入れ費、製造業であれば材料費や製造に関する費用が該当します。

売上原価が高くなると、売上総利益が減ります。

そのため、仕入れ条件、原材料費、外注費、製造効率などを見直すことが重要になります。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費とは、事業を運営するために必要な経費です。

人件費、家賃、広告費、通信費、保険料、減価償却費などが含まれます。

この費用が大きすぎると、売上総利益があっても営業利益が残りません。

固定費が高い会社では、売上が少し下がっただけで赤字になりやすくなります。

営業外収益と営業外費用

営業外収益とは、本業以外から発生する収益です。

営業外費用とは、本業以外で発生する費用です。

中小企業で特に確認したいのは、営業外費用に含まれる支払利息です。

借入が多い場合、支払利息の負担が経常利益を圧迫することがあります。

特別利益と特別損失

特別利益と特別損失は、通常の事業活動とは別に発生した一時的な利益や損失です。

たとえば、固定資産の売却益や売却損などが該当します。

特別利益によって最終利益が黒字になっている場合でも、本業が黒字とは限りません。

逆に、特別損失によって一時的に赤字になっている場合でも、本業は安定していることがあります。

融資申請や事業計画では、一時的な要因と継続的な収益力を分けて見ることが重要です。

金融機関が損益計算書で見るポイント

金融機関は、融資審査で損益計算書を確認し、返済可能性を判断します。

単に黒字か赤字かだけではなく、利益の内容や継続性を見ます。

本業で利益が出ているか

金融機関が重視するポイントの一つが、本業で利益が出ているかです。

そのため、営業利益が重要になります。

営業利益が黒字であれば、本業で利益を生み出している状態です。

一方で、営業利益が赤字の場合は、売上不足、粗利率の低さ、固定費の重さなどを確認される可能性があります。

利益が一時的なものではないか

当期純利益が黒字であっても、その黒字が一時的な特別利益によるものかどうかは重要です。

たとえば、固定資産の売却益によって黒字になっている場合、翌期以降も同じ利益が出るとは限りません。

金融機関は、継続的に利益を出せるかを確認します。

そのため、営業利益や経常利益が安定しているかが重要になります。

返済に必要な利益があるか

融資審査では、借入金を返済できるだけの利益や資金があるかを見られます。

損益計算書上の利益だけでなく、減価償却費や借入返済額、資金繰りもあわせて確認されます。

利益が出ていても、毎月の返済額が大きすぎる場合は、資金繰りが苦しくなる可能性があります。

そのため、損益計算書と資金繰り表をあわせて見ることが大切です。

損益計算書を見るときの注意点

損益計算書は重要な資料ですが、損益計算書だけで経営状態を判断するのは十分ではありません。

利益と実際のお金の動きは一致しないことがあるためです。

黒字でも資金繰りが苦しいことがある

損益計算書で黒字であっても、資金繰りが苦しくなることがあります。

たとえば、売上が発生していても、入金が翌月や翌々月であれば、すぐには現金が増えません。

また、在庫が増えている場合、現金が商品に変わっているため、手元資金が減ります。

借入金の元金返済も、損益計算書には費用として表示されませんが、実際には預金から出ていきます。

そのため、損益計算書が黒字でも、資金繰り表で入金と支払いを確認する必要があります。

売上だけで判断しない

売上が増えていることは良い材料ですが、売上だけで判断するのは危険です。

売上が増えていても、原価や経費が増えすぎていれば利益は残りません。

また、売上拡大に伴って仕入れや人件費、広告費が先に増える場合は、資金繰りが苦しくなることがあります。

売上を見るときは、粗利率、営業利益、資金繰りもあわせて確認する必要があります。

役員報酬や個人支出との関係を見る

中小企業では、役員報酬や個人支出の影響も大きくなります。

会社の利益が出ていても、役員報酬や個人への支出が過大であれば、会社に資金が残りにくくなります。

一方で、役員報酬を極端に低くして利益を出している場合、実態として無理がある可能性もあります。

融資申請では、会社の利益だけでなく、代表者個人の収支や会社との資金の分け方も見られることがあります。

損益計算書を経営改善に活かす方法

損益計算書は、過去の結果を見るだけの資料ではありません。

経営改善や融資申請の準備にも活用できます。

粗利率を確認する

まず確認したいのが、粗利率です。

粗利率が低い場合、売上を増やしても利益が残りにくくなります。

粗利率を改善するには、仕入れ条件、販売価格、外注費、値引き、利益率の低い商品やサービスを見直す必要があります。

固定費を確認する

固定費が高いと、売上が下がったときに赤字になりやすくなります。

人件費、家賃、リース料、広告費、システム利用料など、毎月発生する費用を確認します。

固定費が重い場合は、損益分岐点も高くなります。

そのため、黒字化に必要な売上が現実的かを確認することが重要です。

利益計画を作る

損益計算書の実績をもとに、今後の利益計画を作成します。

融資申請では、過去の実績だけでなく、今後の売上や利益の見込みも重要になります。

売上計画、原価、固定費、借入返済を整理し、無理のない計画になっているか確認します。

計画を作る際は、特別利益など一時的な要因をそのまま将来計画に入れないよう注意が必要です。

まとめ

損益計算書は、会社の売上、費用、利益の流れを確認するための決算書です。

中小企業が損益計算書を見る際は、売上高だけでなく、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益を確認することが重要です。

特に融資審査では、本業で利益を出せているかを見るために、営業利益や経常利益が重視されます。

ただし、損益計算書で黒字であっても、資金繰りが安定しているとは限りません。

売掛金の入金時期、在庫、借入返済、税金、社会保険料などによって、黒字でも資金繰りが苦しくなることがあります。

融資申請や経営改善を考える場合は、損益計算書だけでなく、貸借対照表、キャッシュフロー、資金繰り表もあわせて確認することが大切です。