中小企業省力化投資補助事業（一般型）の申請サポート｜奈良の行政書士だいとう事務所

中小企業省力化投資補助事業（一般型）は、設備投資による生産性向上を支援する制度です。

しかし実際の審査では、単に要件を満たしているだけでは採択に至らないケースもあります。

特に、

• 投資効果の説明が不十分
• 数値計画の整合性が弱い
• 事業内容と設備導入の関連性が曖昧

といった点は評価に影響します。

この補助金は「設備導入の目的」と「費用対効果の説明」が評価の中心です。
何を書けばよいか分からないと、要件を満たしていても“論理が弱い”と判断される可能性があります。

「自力で申請できるか不安がある」
「事業計画のまとめ方に迷っている」

そのような方は、申請前に一度ご相談ください。

なぜこの補助金は申請が難しいのか

本補助金は、単なる設備購入補助ではありません。

審査では、

• 投資の必要性
• 省力化の具体的効果
• 数値根拠の妥当性
• 事業の継続性・発展性

などが総合的に評価されます。

特に数値計画は、「売上が増える見込み」ではなく、根拠を伴った説明が求められます。

ここで計画の整合性が弱いと、要件を満たしていても評価が伸びない可能性があります。

当事務所のサポートの流れ・対応エリア

サポートの流れ

① 初回相談（無料）

現在の事業内容、補助対象経費、売上状況などを確認します。
補助金の趣旨に合致するかどうかを判断します。

② 方向性の整理

補助金の評価項目に沿って、「何をどう強調すべきか」を整理します。
単なる文章作成ではなく、審査視点で構成を組み立てます。

③ 事業計画書・数値計画の作成

売上予測や経費計画について、根拠を明確にした計画を作成します。
説得力のあるストーリー構成を重視します。

④ 内容確認・ブラッシュアップ

完成した申請書を最終確認し、表現や論理のズレを調整します。

⑤ 電子申請サポート

必要書類の確認から電子申請手続きまで対応します。
不備なく提出できるようサポートいたします。

⑥ 採択後のフォロー（希望者のみ）

実績報告や交付申請についてもご相談可能です。

対応エリア

当事務所は奈良市・生駒市の事業者様を中心としておりますが、上記エリア以外の事業者様からのご依頼にも対応しております。
オンライン面談・電話・メールにより、県内全域および近隣地域の事業者様にも対応可能です。
まずはお気軽にご相談ください。

料金について

持続化補助金の申請サポートは、下記の２つのプランがあります。

プラン①：採択までをサポートプラン

プラン内容

採択決定までの申請書類作成・提出をサポートするプランで、以下が含まれます。
・補助金制度の適合性確認
・申請要件の確認
・事業計画書や申請書類の作成支援
・電子申請のサポート
・申請に関する質疑対応（通常想定される範囲）

料金

着手金：５５，０００円（税込）
成功報酬：採択額の９．９％（税込）

本補助金は事業計画の整理や数値計画の構築に相応の時間を要するため、着手金を頂戴しております。
成功報酬は採択決定後のみ発生いたします。

※採択・不採択に関わらず着手金は返金致しません。
※補助金の採択を保証するものではありません。
※補助金採択額により、成功報酬を９．９％から引き下げることがあります。
※事前に業務内容と見積もりをご説明し、ご納得いただいたうえで正式にご依頼いただきます。

プラン②：実績報告までをサポートプラン

プラン内容

採択後の報告書の作成・提出をサポートするプランで、以下が含まれます。
・補助金制度の適合性確認
・申請要件の確認
・事業計画書や申請書類の作成支援
・電子申請のサポート
・採択後の事業実施に関する手続き支援
・実績報告書の作成・提出サポート
・補助金入金までの手続きに関する助言
・申請に関する質疑対応（通常想定される範囲）

料金

着手金：５５，０００円（税込）
成功報酬：採択額の１２．１％（税込）

本補助金は事業計画の整理や数値計画の構築に相応の時間を要するため、着手金を頂戴しております。
成功報酬は採択決定後のみ発生いたします。

※採択・不採択に関わらず着手金は返金致しません。
※補助金の採択を保証するものではありません。
※補助金採択額により、成功報酬を１２．１％から引き下げることがあります。
※事前に業務内容と見積もりをご説明し、ご納得いただいたうえで正式にご依頼いただきます。

このような方におすすめです

・何を書けばよいか分からない
・過去に不採択になった
・数値計画の作り方が分からない
・本業が忙しく時間が取れない
・投資効果の数値根拠整理に不安
・計画書の論理的なストーリー構築が難しい
中小企業省力化投資補助事業（一般型）は、単なる設備導入ではなく「投資効果」や「収益改善の見通し」を論理的に示す必要があります。
当事務所では、申請書を作成するだけでなく、現状の課題整理、投資の妥当性検証、数値計画の構築まで一緒に取り組みます。
補助金申請を“書類作成作業”で終わらせず、事業計画そのものを見直す機会として活用していただくことを重視しています。

中小企業省力化投資補助事業とは？

中小企業省力化投資補助事業（一般型）は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。

※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

一般型とカタログ注文型の２種類があり、カタログ注文型は、一般型に比べ、申請が迅速かつ簡易になっております。
「一般型」は、カタログ型と違い、 個別の省力化投資計画を自由設計できる補助金です。設備内容や投資額の合理性、効果説明の論理性が評価ポイントになります。
ここでは、一般型について記載しています。

採択率は60％台で推移しており、決して簡単な補助金ではありません。
「自分が対象になるのか分からない」
「何を書けば採択されるのか不安」
そのようなお悩みに対し、行政書士だいとう事務所が事業計画書の作成から申請手続までサポートいたします。

なお、このページでは主要なポイントをわかりやすく解説しています。
ご不明点や個別のご相談については、お気軽にお問い合わせください。

補助対象者

申請時点において日本国内で法人登記等をしており、日本国内で事業を営み、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業等（個人事業主を含みます）であることが前提です。
主な補助対象者を示しています。

中小企業者

各業種により設定された資本金または従業員数以下である会社・個人であることが必要です。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業・建設業・運輸業	３億円	３００人
卸売業	１億円	１００人
サービス業 （ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5，０００万円	１００人
小売業	5，０００万円	５０人
ゴム製品製造業 （自動車や航空機用タイヤ・チューブ製造業・工業用ベルト製造業を除く）	３億円	９００人
ソフトウェア業・情報処理サービス業	３億円	３００人
旅館業	５，０００万円	２００人
その他の業種（上記以外）	３億円	３００人

常時使用する従業員とは、「あらかじめ解雇の予告が必要な者」です。よって、会社役員や個人事業主は常時使用する従業員には含まれません。また、日雇い労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者なども含まれません。
ただし、パート・アルバイトについては、所定労働時間が通常従業員の概ね4分の3以上で反復継続的に勤務しているなどの場合は、常時使用する従業員に含まれます（パート・アルバイトが常時使用する従業員かどうかの判断はケースバイケースになります）。

小規模企業者・小規模事業者

各業種に設定された常勤従業員以下である会社または個人事業主であることが必要です。

業種	常勤従業員数
製造業その他	２０人以下の会社及び個人事業主
商業・サービス業	５人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	２０人以下の会社及び個人事業主

社会福祉法人

以下の要件をすべて満たす社会福祉法人
・社会福祉法第３２条に規定する諸官庁の認可を受け設立した法人であること
・従業員数が３００人以下であること
・収益事業の範囲内で補助事業を行うこと

補助対象外となる事業者（主なもの）

・本事業へ応募申請・交付申請中の事業者および交付決定を受け、事務局からの補助金支払が完了していない事業者
・以下のいずれかに該当するみなし大企業
　①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
　②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
　③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
　④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者
　⑤①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の全てを占めている中小企業者
　⑥応募申請時点において、直近過去３年間の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者
・過去に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「中小企業等事業再構築促進補助金」「中小企業新事業進出補助金」の交付決定を受け、申請時点で事務局からの補助金支払が完了していない事業者
・申請日を起点にして過去３年間に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」または「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を２回以上受けた事業者

補助対象事業

生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化につながる事業が対象です。

補助対象外となる主な事業

・公募要領にそぐわない、申請要件を満たさない事業
・開発を必要としないパッケージソフト・汎用ソフトウェアの購入および導入設定・セットアップのみの事業
・すでに導入している既存システムやソフトウェアのバージョンアップ・アップデートの費用・改修のみの事業
・事業の主たる課題の解決そのものを他社へ外注又は委託する事業
・購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
・主として従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために労働生産性等を操作するような事業
・国が助成する他の制度（補助金、公的医療保険、介護保険からの診療報酬や介護報酬など）と同一又は類似内容の事業
・本事業の終了後、概ね1年以内に売上に繋がることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそる恐れがあるもの、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる恐れがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められる事業（例えば、パチンコ店やゲームセンター、性風俗関連特殊営業等が挙げられます）。

補助上限額・補助率

補助上限額

	従業員数 ５人以下	従業員数 ６～２０人	従業員数 ２１～５０人	従業員数 ５１～１００人	従業員数 １０１人以上
補助上限額	７５０万円	１，５００万円	３，０００万円	５，０００万円	８，０００万円
特例適用時	１，０００万円	２，０００万円	４，０００万円	６，５００万円	１億円

補助率

	補助金額 １，５００万円まで	補助金額 １，５００万円を超える部分
中小企業	１／２ （特例適用時２／３）	１／３
小規模事業者・再生事業者	２／３	１／３

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例の要件

基本要件に加え、以下の全ての要件に該当することが必要です。
①事業計画終了時点において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率＋２．０％以上増加させることに加え、更に年平均成長率＋４．０％（合計で年平均成長率６．０％）増加させる事業計画を策定し、採択を受けた場合は自身が設定した目標値を達成させること
②事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を事業実施都道府県における最低賃金＋５０円以上の水準とすること
③上記①②の達成に向けた具体的かつ詳細な取り組みを事業計画書に記載すること

最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例の要件

最低賃金引き上げに係る事業者については、基本要件に加え、以下の要件に該当することが必要です。
・２０２４年１０月から２０２５年９月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～２０２５年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が、全従業員の３０％以上である月が３ヶ月以上あること

補助対象経費

①機械装置・システム構築費（必須）

必ず単価５０万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必要です。
・専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、制作、借用に要する経費
・専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
・上記と一体で行う、改良又は据付けに要する経費

②運搬費（任意）

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費です。
機械装置の購入時の運搬料については、①機械装置費に含めることとします。

③技術導入費（任意）

本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費です。
上限額が定められており、補助対象経費総額の３分の１までしか申請することが出来ません。

④知的財産権等関連経費（任意）

生産・業務プロセスの改善等にあたって必要となる特許権の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、知的財産権等の取得等に関連する経費です。
上限額が定められており、補助対象経費総額の３分の１までしか申請することが出来ません。

⑤外注費（任意）

専用設備の設計等の一部を外注（請負・委託等）する場合の経費です。
機械装置等の制作を外注する場合は、①機械装置・システム構築費に計上します。
上限額が定められており、補助対象経費総額の２分の１までしか申請することが出来ません。

⑥専門家経費（任意）

本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費です。
１日の上限が５万円で、補助対象経費総額の２分の１までしか申請することが出来ません。
なお、専門家の種類により謝金基準があります。

⑦クラウドサービス利用費（任意）

クラウドサービスの利用に関する経費です。
専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費のみが対象となり、自社の他事業と共有する場合は補助対象外です。

注意点

・機械装置・システム構築費以外の費用は、総額で５００万円（税抜）までしか申請することが出来ません。

補助対象外経費（主なもの）

・交付決定前に発生した経費
・過去に購入した設備に対する作業費用や補助対象経費となっていない設備に対する費用
・汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（パソコンやプリンターなど）
・導入する設備とは関係のない設置作業や運搬費等
・公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

申請スケジュール（中小企業省力化投資補助金　第５回公募）

公募要領公開：２０２５年１２月１９日（金）

申請受付開始：２０２６年２月２日（月）

申請受付締切：２０２６年２月２７日（金）１７時００分

注意点

書面審査と口頭審査がありますので、代表者は申請書の内容を把握しておかなければなりません。
口頭審査は、オンライン（Zoom等）で１５分程度の予定です。

採択率・不採択理由について

中小企業省力化投資補助金（一般型）の採択率

回次	採択率
第１回	６８．５％
第２回	６０．９％
第３回	６６．８％
第４回	未発表
第５回	募集中

概ね採択率６０％台で推移しており、決して簡単な補助金ではありません。

よくある不採択理由

各申請の不採択理由は公表されていませんが、よくある不採択理由として下記が考えられます。
① 補助金の目的・評価項目と申請内容が一致していない
② 数値計画・根拠が曖昧で説得力がない
③ 設備投資・補助対象経費の必要性が不明確
④ 事業の独自性・革新性が不足
⑤ 書類の完成度が低く、審査員に伝わらない
裏を返せば、これらのポイントを適切に整理し、論理的に説明することで採択可能性は高まります。
詳細は、「補助金申請が不採択になる5つの理由と採択率を上げる改善策」をご参照ください。