創業者向け｜開業前に必ず押さえる「資金調達・融資・許認可」の全体像

創業を考え始めたとき、多くの方が最初につまずくのが次の3点です。

• いくらお金が必要なのか分からない
• 融資はいつ・どこに相談すればいいのか分からない
• 許認可が必要かどうか、判断がつかない

これらは別々の問題ではありません。 創業時は「資金調達・融資」と「許認可」を同時に整理することで、失敗や遠回りを避けることができます。

この記事では、創業者が開業前に知っておくべき全体像を、実務の視点で解説します。

創業時に必要なお金は「3種類」に分けて考える

創業資金というと、設備や内装などの「開業資金」だけをイメージしがちですが、それだけでは足りません。

① 開業資金（初期費用）

• 店舗の内装工事費
• 設備・機械・車両の購入費
• 事務所の賃料・保証金

② 運転資金

• 家賃・人件費
• 仕入代金
• 水道光熱費・通信費

売上が安定するまでの数か月分を想定します。

③ 生活費（見落とされやすい）

個人事業・創業直後の法人では、 事業が軌道に乗るまで生活費をどうするかが重要です。

ここを考えずに創業すると、 「売上は出ているのに資金が足りない」という状態になりやすくなります。

創業融資を考える前に決めておくべきこと

金融機関に相談する前に、最低限整理しておきたいポイントがあります。

法人か個人事業か

• 個人事業で始めるのか
• 最初から法人を設立するのか

この判断で、

• 融資制度
• 必要書類
• 許認可の取り方

が変わります。

許認可が必要な事業かどうか

業種によっては、許認可がないと事業を始められません。

この判断を誤ると、

• 融資が進まない
• 開業時期がずれる

といった問題が起きます。

開業予定時期

「いつ開業したいのか」によって、 融資の申し込みタイミングも逆算されます。

許認可がないと融資が進まないケース

創業融資では、 事業が本当に始められるかどうかが重要視されます。

特に次の業種では、許認可の有無が大きな判断材料になります。

• 建設業
• 飲食業
• 介護・福祉事業
• 運送業
• 古物営業

これらの業種では、

• 許認可が未取得
• 要件を満たしていない

場合、金融機関では 「まだ事業として成立していない計画」 と見られることがあります。

創業融資と許認可、どちらを先に動くべきか

これは創業者から非常によく受ける質問です。

結論は、 同時並行で整理し、順番は業種ごとに判断するです。

許認可を先に固めた方がよいケース

• 人・経験・資格要件が厳しい業種
• 事務所要件がある業種

→ 要件を満たせないと、融資以前の問題になります。

融資の相談を先に始めてもよいケース

• 許認可が比較的取りやすい業種
• 設備資金が大きい業種

→ 資金計画を先に整理することで、無理のない開業が可能になります。

創業者が最初に相談すべき専門家の考え方

創業時は、 「誰に、何を相談するか」で結果が大きく変わります。

税理士

• 会計・税務の設計
• 事業計画の数字面

行政書士

• 許認可の要否判断
• 許認可取得スケジュール
• 融資と許認可の整理

金融機関

• 創業融資の制度説明
• 必要書類の確認

特に創業段階では、 資金調達と許認可を分けて考えないことが重要です。

創業時によくある失敗例

• 許認可が必要と知らずに融資を申し込んだ
• 設備を先に契約して資金が足りなくなった
• 開業を急ぎすぎて、返済計画が甘くなった

これらは、 事前に全体像を把握していれば防げるものばかりです。

創業前の段階でも相談は可能

創業前でも、

• 資金計画の整理
• 創業融資の進め方
• 許認可の要否と取得時期

について相談を受けています。

「何から手を付ければいいか分からない」 「まだ具体的に決まっていない」

という段階でも問題ありません。

創業は、最初の設計で大きく差がつきます。

不安がある場合は、早めに全体像を整理することをおすすめします。

創業者向けの記事

創業者向けに下記の記事もありますので、是非ご覧ください。

「創業資金の借り方｜融資の注意点も解説」
「創業者向け・開業時の資金繰りのポイント」
「法人化タイミングと融資の関係：いつ会社設立すると有利になるのか」
「お悩み：どの金融機関から借入すべき？事業フェーズ別の失敗しない選び方ガイド」