経営者保証を外す方法

中小企業経営者にとって、経営者保証は大きな心理的負担になります。
万が一返済が滞れば、個人の財産にまで影響するため、銀行融資を受けるうえでも大きなリスクといえます。
近年は経営者保証ガイドラインの普及により、保証を外す（解除する）ケースが増えてきましたが、誰でも自動的に外れるわけではありません。

経営者保証を外すには、一定の条件を満たし、金融機関に適切な説明を行う必要があります。ここでは、実務で使える具体的な方法を解説します。

経営者保証を外すために必要な三つの条件を理解する

経営者保証を外すうえで大前提となるのが、経営者保証ガイドラインの三つの要件です。これを満たしていないと、金融機関は保証解除に前向きになりません。

一つ目は、法人と経営者の「資産・経理が分離されていること」です。
具体的には、社長の個人資産と会社のお金が混ざっていないこと、役員貸付金が大きくないこと、法人の通帳で個人的な支払いをしていないことなどが確認されます。
役員借入金は問題ありませんが、役員貸付金が多い状態は「経営者の私物化」とみなされ、保証解除の大きな障害になります。

二つ目は、「財務基盤が適切であること」です。
資金繰りが安定し、返済能力があると判断される必要があります。金融機関は、債務超過の有無、利益体質になっているか、返済に無理のないキャッシュフローが確保されているかを確認します。
継続的な赤字や資金繰りの乱れがあると、保証解除は難しくなります。

三つ目は、「適時適切な情報開示」ができていることです。
試算表を毎月提出している、資金繰りを銀行に共有している、納税や社会保険の滞納がないといった、健全な経営管理が求められます。
この三条件は金融機関が最も重視するポイントであり、保証解除の可否を左右します。

銀行に保証解除を相談するベストタイミング

経営者保証を外したい場合は、金融機関に相談するタイミングが非常に重要です。
最も適しているのは「決算直後で、良い数字が出ているとき」です。
新しい決算書が良好であれば、営業担当者も前向きに動きやすくなり、保証解除の議論が進みやすくなります。

また、追加融資を受けるタイミングも、保証解除を相談しやすい場面です。
新規融資や借換え提案のときは、金融機関にとっても条件変更のタイミングであるため、「保証を外せる条件が整っているので、今回から外してほしい」と伝えることで検討されやすくなります。

一方で、売上が下がっている、資金繰りが不安定、税金の未納があるなどの状況では、保証解除は難しくなります。会社の信用度が高い時期に相談することが成功につながります。

保証を外すために準備するべき資料と改善ポイント

銀行に保証解除を依頼する際は、以下の資料をきちんと揃えて提出すると、審査が通りやすくなります。

試算表（できれば毎月）
資金繰り表
決算書3期分
役員貸付金の推移資料
今後の事業計画や改善計画
納税証明書

銀行が特に気にするのは、役員貸付金と資金繰りです。
役員貸付金が多い状態では「経営者が会社からお金を抜いている」と解釈されるため、保証解除はほぼ不可能になります。解消方法としては、経営者が個人資金を会社に戻す、役員報酬の調整を行うなどが効果的です。

また、資金繰りに余裕があることを示すために、月次の資金繰り表は必須です。金融機関は、追加融資なしでも返済が可能か、運転資金が回っているかを細かく確認します。
試算表と資金繰り表の整合性も重要で、数字に矛盾があると信頼性が下がりますので注意が必要です。

経営者保証を外すための交渉方法

銀行との交渉では、単に「保証を外したい」と伝えるだけでは不十分です。
金融機関はリスク管理を重視しているため、「保証を外しても貸倒れリスクが低い」と納得してもらえる説明が必要です。

交渉時に伝えるべきポイントは次の三つです。

資産・経理の分離ができていること
利益体質・資金繰りの安定が確認できること
今後も月次資料などを適切に提供する意思があること

また、「保証解除が実現すれば、長期的に銀行との関係をより深く築く意思がある」ことを伝えると、担当者の後押しになりやすいです。銀行は、保証解除後も財務情報を継続的に提供してくれる企業を高く評価します。

保証解除は担当者レベルで判断できず、本部審査となるケースが一般的です。そのため、「形式的な条件を満たしているか」に加えて、「担当者が本部に上げても良い」と思えるだけの材料を提示することが成功の鍵となります。

経営者保証は外れる時代。準備すれば誰でも目指せる

経営者保証は、以前に比べて確実に外しやすくなっています。しかし、財務改善や経営管理が整っていなければ、解除は難しいままです。
日々の資金管理、役員貸付金の解消、月次資料の提出といった地道な取り組みが、保証解除への最短ルートになります。

経営者保証を外せば、倒産リスクの心配が大幅に減り、事業に専念できるようになります。会社の信用力向上にもつながり、将来の融資交渉でも有利になります。
条件が整っているのであれば、積極的に保証解除を検討し、早めに金融機関へ相談することをおすすめします。