補助金は全額もらえない？自己負担額の目安と注意点を行政書士が解説
maple40110「補助金は全額もらえる」と思っていませんか？
実際には、補助金には自己負担額が発生する場合がほとんどです。
多くの事業者は自己負担額を正確に把握せずに申請してしまい、採択後に資金繰りで困ることがあります。
この記事では、補助金の自己負担額の計算方法や対象外経費、支払いのタイミングなどを、行政書士の視点からわかりやすく解説します。
補助金と自己負担の基本
補助金は、事業者が実施する事業の費用の一部を国や自治体が支援する制度です。
重要なのは「補助金＝経費の全額ではない」という点です。
例えば、ものづくり補助金の場合、補助率は最大で2/3です。
IT導入補助金では補助率が1/2〜3/4の範囲で設定されています。
つまり、残りの1/3〜1/2は事業者が自己負担する必要があります。
補助金を申請する前に、この自己負担額を見積もっておくことが非常に重要です。
自己負担が必要な理由
なぜ補助金には自己負担が発生するのでしょうか。主な理由は次の3つです。
- 補助金は“補助”であり、全額支援ではない
- 補助対象経費に制限があるため、全ての経費が補助対象になるわけではない
- 事業者自身の投資意欲を評価する目的がある
行政書士として申請書を確認する際、自己負担額の見積もりが甘く、計画書に反映されていないケースがよく見受けられます。
その結果、採択後に「資金が足りない」と困る事業者も少なくありません。
自己負担額の計算方法
自己負担額は簡単に計算できます。基本の式は以下の通りです。
自己負担額 = 総経費 − 補助金額
具体例を挙げます。
- 総経費：1,000万円
- 補助率：2/3
- 補助金額：1,000万円 × 2/3 = 666万円
- 自己負担額：1,000万円 − 666万円 = 334万円
ここで注意すべきは、補助率は「補助対象経費」に対して適用される点です。
対象外経費は自己負担に含まれるため、見込みより多くの自己負担が必要になることがあります。
補助対象経費と対象外経費の違い
補助金で支給される経費は制度ごとに定められています。
例えば、ものづくり補助金の場合の補助対象経費は以下のようなものです。
- 機械設備費
- 原材料費
- 外注費
一方で、対象外経費は次のようなものがあります。
- 交通費や光熱費の一部
- 既存設備の維持費
- 税金や罰金
ここを誤解すると、採択後に自己負担が想定より増えてしまいます。
申請前に対象経費を正確に把握することが非常に重要です。
支払いタイミングと立替の注意点
補助金は基本的に後払いです。
つまり、事業者は自己負担分を先に立て替える必要があります。
- 交付決定後に経費を支払う
- 実績報告を提出後、補助金が入金される
- 入金までの期間に資金不足にならないよう注意が必要
立替資金が十分でないと、補助金の入金を待つ間に資金繰りが悪化する可能性があります。
行政書士に相談すれば、立替資金も含めた計画を立てることが可能です。
自己負担を抑えるコツ
自己負担を抑えるには、次のポイントを押さえておくと良いでしょう。
- 補助対象経費を正確に把握する
- 必要経費を過不足なく計画する
- 自治体の独自補助金や追加支援制度を活用する
自己負担を意識した計画書作成は、採択率を高めるだけでなく、事業運営の安定にもつながります。
まとめ
- 補助金は全額もらえるわけではなく、自己負担が必要
- 自己負担額は総経費と補助率、対象外経費を考慮して計算する
- 支払いタイミングや立替資金の確認も重要
- 自己負担を抑える工夫で採択率と事業運営の安定を両立できる
補助金申請を検討する際は、自己負担額の見込みを事前に把握し、無理のない資金計画を立てることが成功のカギです。
行政書士に相談すれば、自己負担額の確認から計画書作成までサポートを受けられます。
