補助金は交付決定前に契約・発注すると対象外？4つのNGと確認方法

補助金は交付決定前に契約・発注すると対象外になることがある

多くの補助金では、交付決定後に契約・発注し、補助対象期間内に納品・支払いを行った経費が補助対象になります。

制度ごとの例外はありますが、交付決定前に契約、発注、購入、支払い、事業着手を行った経費は、補助対象外と判断される可能性があります。

「採択されたから大丈夫」「まだ代金を支払っていないから問題ない」とは限りません。契約の成立や発注の意思表示が交付決定前であれば、その時点が問題になることがあります。

補助金に採択された後、いつから契約・発注できる？

多くの制度では、採択通知を受け取った後に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから契約・発注します。

採択後から入金までの全体像は、補助金採択後にやること｜交付申請から入金までの流れで整理しています。

採択と交付決定は何が違う？

採択後の交付申請で、見積書や対象経費が精査され、申請時の金額から減額されることもあります。採択額がそのまま交付決定額になるとは限りません。

交付決定前にやってはいけない4つのNG

契約書を締結しなくても、実際のやり取りから発注・契約・着手と判断される場合があります。

NG1：契約書・申込書へ署名・押印する

交付決定前に正式な契約書へ署名・押印すると、補助対象期間外の契約と判断される可能性があります。

契約書という名称でなくても、工事申込書、制作申込書、サービス利用申請書、注文請書などにより契約が成立する場合があります。

NG2：発注書・注文書・メールで正式依頼する

契約書を作成していなくても、発注書や注文書を出したり、メール・チャットで正式に依頼したりすると、発注済みと判断される可能性があります。

NG3：前金・手付金・予約金を支払う

業者から「納期を確保するため」「材料を押さえるため」と説明されても、交付決定前の前金・手付金・予約金は注意が必要です。

少額の支払いであっても、契約成立や事業着手の事実を示す資料になる可能性があります。

• 設備の予約金
• 工事の手付金
• ホームページ制作の着手金
• システム開発の初期費用
• 広告出稿の預り金
• クラウドサービスの初回利用料

NG4：クレジットカード・オンライン決済で購入する

クレジットカードの場合、口座からの引落日ではなく、カード利用日、購入日、契約開始日などが補助対象期間との関係で問題になることがあります。

カード名義、利用日、引落日、支払完了日などの要件も制度によって異なります。決済前に手引きを確認してください。

交付決定前に見積書を取るだけなら問題ない？

補助金申請や交付申請では、見積書が必要になることがあります。そのため、交付決定前に見積書を取得すること自体は、通常の申請準備として行われます。

ただし、見積りのやり取りから正式発注へ進んでいないかを確認する必要があります。

見積書の作り方は、補助金申請の見積書｜NG例・OK例と相見積りの注意点で詳しく説明しています。

交付決定前に契約・発注しやすい支出の例

支出内容だけでなく、契約日、発注日、着手日、利用開始日、決済日、納品日、支払日を確認する必要があります。

事前着手承認があれば交付決定前でも契約できる？

一部の補助金では、事前着手や遡及適用に関する特別な制度が設けられる場合があります。

ただし、「事前着手制度があるらしい」という情報だけで契約してはいけません。対象者、対象期間、申請・承認時期、対象経費に制限がある場合があります。

交付決定前にすでに契約・発注してしまった場合

すでに契約・発注・支払いをしてしまった場合は、契約書の日付だけで判断せず、取引の経過を時系列で整理します。

まだ支払っていない場合

未払いでも、契約・発注が成立していれば対象外になる可能性があります。「支払っていないから安全」とは限りません。

契約解除が可能か、解除した後に交付決定後あらためて契約できるか、事務局がどのように判断するかを確認します。

一部を支払っている場合

前金・手付金などを支払っている場合、その支出だけでなく、契約全体が交付決定前に成立していたと判断される可能性があります。

返金を受ければ必ず補助対象へ戻るとは限りません。取引の事実を隠さず、事務局へ確認してください。

すでに着手・納品されている場合

工事・制作が開始している、設備が納品されている、広告配信が始まっている場合は、交付決定前の着手として対象外になるリスクが高まります。

交付決定前に契約すると全部の経費が対象外になる？

交付決定前に契約した場合、必ず申請全体が不支給になるとは限りません。

一般的には、交付決定前に契約・発注した経費が対象外となり、その結果として補助金が減額されることがあります。ただし、その経費が事業の中心である場合や、制度上の重要な要件違反に当たる場合は、事業全体への影響が大きくなる可能性があります。

どこまで対象外になるかは、制度、契約内容、経費の位置づけ、事業計画への影響によって異なります。

補助金が減額される他の原因は、補助金が減額される6つの原因で整理しています。

交付決定前の契約・発注を防ぐチェックリスト

交付決定前の契約・発注で確認しておきたい点

見積取得、口頭依頼、仮契約、前金、カード決済など、判断に迷いやすい事項を補足します。

まとめ｜採択後も交付決定までは正式発注を待つ

補助金は、採択された後でも、交付決定前に契約・発注・着手すると対象外になることがあります。

契約書の有無だけでなく、発注書、メール、前金、カード決済、業者の作業開始など、実際の取引経過が確認されます。

契約前には次の点を確認してください。

1. 採択通知と交付決定通知を区別する
2. 交付決定日と補助対象期間を確認する
3. 見積取得と正式発注を分ける
4. 注文書・メール・口頭で発注意思を伝えない
5. 前金・予約金・カード決済を行わない
6. 業者に作業・材料手配を始めさせない
7. 事前着手制度の有無と承認条件を個別に確認する
8. 契約済みの場合は事実関係を時系列で整理する

納期が長い設備や工事であっても、自己判断で先行発注せず、利用する補助金の事務局へ確認してから進めることが重要です。

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