お悩み：補助金を貰いたい！どうすればいい？
maple40110「補助金をもらいたい！」と考える事業者の方は多いでしょう。もらえるものなら積極的に活用したいですよね。しかし、残念ながら補助金は誰でも簡単に受け取れるものではありません。
補助金は、国や地方自治体などが定めた特定の事業（補助事業）を遂行するための費用の一部を支援する制度です。申請には要件があり、官公署による審査もあります。
補助金の種類と特徴
補助金は種類が非常に多く、以下の点で差があります。
- 補助金の上限額：数万円～数千万円まで幅があります
- 採択率：数％～70％以上の補助金まで様々
- 申請要件：従業員数や売上規模、補助事業の内容など
たとえば、従業員数が〇人以下、売上が〇円未満などの要件が設定されていることが多いです。さらに、補助事業の内容や計画が補助金の趣旨に合っているか、費用の妥当性も審査されます。単なるパソコンや車両の購入など、汎用性の高い設備は補助金の対象になりません。
補助金は後払い
補助金は原則として後払いです。
申請後、補助事業を実施して支出を行い、請求書や振込受付書などの証拠を提出したうえで、問題がなければ補助金が支給されます。
つまり、「今すぐ補助金を前借りしてほしい」ということは原則できません。事業資金の自己負担が前提となることを理解しておく必要があります。
補助金申請の難しさ
補助金申請には多くの書類作成と計画書の説明文作成が必要です。事業の片手間で対応するのは、時間的にも体力的にも難しいことが多いです。
そこで、行政書士などの補助金申請サポーターの活用が有効です。
実際、専門家に依頼することで採択率が向上するデータもあります。
行政書士による補助金申請の安全性
行政書士は、官公署に提出する書類作成の専門家です。補助金申請書類の作成も行政書士が業として行うことが明確に認められています。
注意点としては、行政書士以外の民間業者が「補助金申請代行」と称して報酬を得る場合、行政書士法違反となる可能性があります。中には高額な報酬を請求するだけで申請しない悪質業者も存在しました。
補助金申請は、申請者と専門家が協力して事業計画を作成することが基本です。印鑑を押すだけ、という不十分な申請では採択されません。
補助金を活用するポイント
- 補助金の種類と条件を確認する
- 補助事業の内容や計画を補助金の趣旨に沿って作成する
- 書類作成は行政書士などの専門家に相談して採択率を高める
- 補助金は後払いであることを前提に資金計画を立てる
補助金は、条件を満たし、適切に申請すれば事業に大きなプラスになります。
「どの補助金が自社に適しているか分からない」「申請手続きが不安」という方は、ぜひ専門家に相談してみてください。
