追加融資の依頼方法
「追加で融資を受けたいけれど、どうやって銀行に申し出ればいいのかわからない…」
と悩む事業者は多く、手順や準備書類の不足が理由で審査に至らないケースもあります。
追加融資は単に「お金をください」と言うだけでは通りません。
銀行は、現状の返済状況・資金使途・将来の返済可能性という実務的な評価基準を基に判断します。
ここでは、追加融資を出してもらうためのステップと、審査官が見るポイントを実務視点でわかりやすく解説します。
1|追加融資は“まず相談”から始まる
銀行への最初の連絡は、「追加融資をお願いしたい」ではなく「資金繰り・計画について相談したい」という段階でOKです。
事前に計画書・資金繰り表・直近試算表などを用意し、その状況を共有しながら相談することで、担当者との信頼関係を築きやすくなります。
2|追加融資依頼に必須の資料
銀行が追加融資を検討する際にまず求めるのは、現状の財務状況と今後の計画です。具体的な資料は次の通りです:
- 直近の試算表(月次・年度)
- 資金繰り表(現金収支の見通し)
- 事業計画書(売上・利益予測)
- 追加融資の資金使途明細
- 既存借入の返済状況・返済計画
これらは「追加資金が何に使われ、それで本当に返済可能か」を判断する基礎資料です。審査官は数字だけでなく数字の根拠・実行可能性を重視します。
3|追加融資を出すか銀行が評価するポイント
✔ 返済可能性の根拠
銀行は追加で貸す場合、
- 現在の返済が滞っていないか
- 追加後の返済計画でキャッシュフローが赤字にならないか
を見ます。
資金繰り表で月次の入出金がどうなるかを明確に示すことが重要です。
✔ 資金使途の明確さ
単に「運転資金」と書くだけでは不十分です。
どの費目にいくら使うのか、時期・理由・期待される効果まで整理して説明できる計画が求められます。
✔ 既存借入の状況
過去の返済実績や借入の構成が悪いと、銀行は追加融資に慎重になります。
そのため、既存借入の返済状況・残高・返済スケジュールを整理しておきましょう。
返済遅延がある場合は、その理由・改善策を説明資料に含めます。
✔ 社長・経営者の“計画説明力”
銀行担当者は数字だけでなく、経営者自身が計画の背景・戦略・リスク対応まで説明できるかも評価します。
「数字の根拠」「実行戦略」「不測事態の対策」を言語化して伝える準備をしておきましょう。
4|追加融資と“リスケ(返済条件変更)”の関係
追加融資を希望する時、返済が苦しくなっている場合は**リスケ(返済条件変更)**と同時に相談するケースがあります。
銀行は
- 追加融資
- リスケ(返済条件の緩和)
のどちらが資金繰り安定につながるかを評価します。
ただし、リスケをすると
- 新規融資が難しくなるケースがある
- 銀行からの評価が厳しくなる場合もある
ため、状況に応じてどちらが最適か担当者と話し合うことが重要です。
5|複数銀行との関係がある場合の調整
複数行と取引をしている場合は、最初にメインバンク(融資残高や関係性が最も大きい銀行)を決めて相談するのが基本です。
メインバンクを起点に条件を整理し、他行にも同じ情報を共有してもらう流れをつくると、交渉がスムーズになります。
6|追加融資申請で避けるべきNG行動
✖ 資料の根拠が不明確
数字だけ並べても、根拠・理由が説明できないと評価は上がりません。
✖ 情報を隠して進める
不利な情報ほど銀行に先に共有し、「改善策」まで提示する方が信頼につながります。
✖ 複数銀行へ無計画に同時連絡
複数行へ同時連絡すると情報がバラけて、銀行側の内部判断がぶれてしまいます。まずはメインバンクへ相談するのが鉄則です。
7|追加融資依頼の流れ
- 資金使途・返済計画の策定
→ 資金繰り表・事業計画書の作成 - メインバンクへ初回相談
→ 現状・必要額・見込みを説明 - 資料提出・質疑応答
→ 担当者から求められた追加資料を迅速に準備 - 銀行内部稟議・審査
→ 数値根拠・説明力が評価される - 回答・条件調整
→ 金利・返済期間・担保・保証の調整が行われる
この流れを計画的に進めることが追加融資成功の鍵です。
追加融資をお願いする場合でも、数字として裏付けができているかどうかが評価を左右します。
数字資料の整理や資金繰り表の有効性については、「資金繰り表は融資審査でどれだけ効果があるのか」を参考にしてください。
また、追加融資を依頼する際には、審査担当者が何を評価しているかを理解しておくことが重要です。
審査で評価される事業計画書の書き方については、「事業計画書はどこまで細かく書くべき?融資担当者が評価する実務ポイント」もぜひ確認しておきましょう。
融資を進める前に一度整理しておきたい方は、融資申請サポートをご確認ください。
