補助金採択後の流れを行政書士が解説｜交付申請から入金までの注意点
maple40110補助金に採択されたものの、「このあと何をすればいいのか分からない」という事業者は少なくありません。
採択はゴールではなく、補助金を受け取るためのスタートです。
この記事では、補助金採択後の具体的な流れや注意点を行政書士の視点で解説します。
補助金採択後にまず行うこと
採択通知が届いたら、まず交付申請を行います。
交付申請とは、補助金を受け取るための正式な手続きで、必要書類をそろえて提出する段階です。
主な提出書類の例：
- 交付申請書
- 事業計画書（採択時提出したものの確認用）
- 見積書や契約書などの証拠資料
- 銀行口座情報や印鑑証明
行政書士として申請書類を確認する場合、書類不備による再提出が最も多く見られます。提出期限を守ることが重要です。
実績報告の準備
交付申請が承認されると、事業実施に移ります。
補助金は事業を実施した後に報告する必要があります。これが実績報告です。
実績報告に必要な書類例：
- 領収書や請求書
- 事業完了報告書
- 写真や資料での成果確認
事業内容が計画書と大きく異なる場合、補助金が減額される可能性があります。
実績報告をスムーズに行うため、事業開始前から記録を整理しておくことがポイントです。
入金までの流れ
補助金は原則後払いです。
つまり、事業者はまず自己資金で経費を支払う必要があります。
一般的な流れ：
- 採択通知 → 交付申請提出
- 交付決定 → 事業実施
- 実績報告提出
- 補助金入金
入金まで数週間〜数ヶ月かかる場合があります。資金繰りを事前に確認しておきましょう。
注意すべきポイント
採択後の手続きでよくあるトラブルは次の通りです。
- 書類不備による再提出
- 事業計画と実績の不一致
- 経費の誤計上（対象外経費を含めるなど）
- 支払いのタイミングを誤って資金繰りが苦しくなる
行政書士に依頼すれば、書類作成やチェック、提出手続きまでサポート可能です。
特に初めて補助金を利用する事業者は、事務手続きに慣れていないため、専門家の助言が安心材料になります。
事前に準備しておくと安心なこと
- 経費を立て替えるための資金確保
- 領収書や契約書など証拠資料の整理
- 実績報告のテンプレート作成
これらを事前に準備しておくと、採択後の手続きがスムーズになります。
まとめ
- 補助金採択後は交付申請→事業実施→実績報告→入金の順で手続きを進める
- 書類不備や計画と実績の不一致があると、補助金が減額されることもある
- 後払い制度のため、自己資金の確保や立替準備が必須
- 行政書士に相談すれば、採択後の手続きも安心して進められる
採択通知はゴールではなくスタートです。事前に流れを理解し、必要な準備を整えてスムーズに補助金を受け取りましょう。
