補助金は全額もらえない？自己負担額の目安と申請前に知るべき注意点
maple40110「補助金＝タダでもらえるお金」
そう思って申請を検討すると、ほぼ確実に誤解します。
多くの補助金は
・全額支給ではない
・自己負担が発生する
・しかも後払い
という仕組みです。
補助金の自己負担額の仕組みを理解するには、そもそもの補助金制度の基本構造や注意点を押さえておくことが役立ちます。「初心者でもわかる補助金の仕組みと注意点」では、対象事業・補助対象経費といった基礎知識を丁寧に解説しています。
この記事では、
補助金の自己負担が発生する理由
どのくらい自己資金が必要になるのか
申請前に必ず確認すべき実務上の注意点
を、初めての方にも分かるように解説します。
補助金は原則「全額もらえない」
補助金は、事業にかかった費用の一部を国や自治体が補助する制度です。
そのため、支給額には上限と補助率が設定されています。
たとえば、
- 補助率：2/3
- 対象経費：300万円
この場合、
補助金の上限は 200万円
自己負担は 100万円 になります。
つまり、
どんな補助金でも自己負担ゼロになることはほぼありません。
自己負担が発生する3つの理由
補助率が決まっている
補助金には必ず「補助率」があります。
1/2、2/3、3/4などが一般的で、満額補助は例外的です。
補助率を理解せずに計画を立てると、
「思ったより自己資金が必要だった」
という事態になります。
補助対象にならない経費がある
すべての支出が補助対象になるわけではありません。
例としてよくあるのが
- 消費税
- 既存設備の修理費
- 交付決定前の支出
- 通常の運転資金
これらは原則、補助対象外です。
対象外経費は全額自己負担になります。
補助金は「後払い」
補助金は、
1️⃣ 自己資金で支払い
2️⃣ 事業完了
3️⃣ 実績報告
4️⃣ 審査
5️⃣ 振込
という流れです。
つまり、一時的に全額を立て替える必要があります。
資金繰りを考えずに申請すると、「補助金が出る前に資金が足りない」というリスクが生じます。
自己負担額の目安はどう考える？
実務上は、次のように考えるのが安全です。
- 総事業費の 30〜50％程度 は自己負担
- さらに、補助金入金までの つなぎ資金 を確保
- 対象外経費も含めて資金計画を立てる
「補助金が入るから何とかなる」ではなく、最初から自己資金ありきで計画することが重要です。
申請前に必ず確認すべき注意点
補助率・上限額だけで判断しない
「最大〇〇万円」という表現だけを見て判断すると危険です。
実際に受け取れる金額は、
- 補助率
- 対象経費
- 実施内容
によって大きく変わります。
スケジュールと資金繰りをセットで考える
申請から入金まで、数か月〜1年以上かかるケースもあります。
その間の
- 支払い時期
- 借入や自己資金の確保
まで含めて考えないと、事業自体が止まる可能性があります。
「申請できる」と「通る」は別
要件を満たしていても、採択されるとは限りません。
採択されなかった場合、
- 事業計画をどうするか
- 支出予定をどう見直すか
まで想定しておく必要があります。
自己負担額の計画を立てる際にも、書類の細かな不備や記載漏れは申請の足を引っ張る要因になります。「お悩み：補助金申請でよくある書類ミスを避けたい」では、実務で注意すべき不備例と防止策を紹介しています。
自己判断が不安なら、申請前の相談が重要
補助金は「申請書を書けば終わり」ではありません。
- 自己負担はいくらか
- 資金繰りは問題ないか
- この補助金が本当に合っているか
これらを申請前に整理できているかで、失敗リスクは大きく変わります。
特に、
- 初めて補助金を使う
- 設備投資額が大きい
- 資金繰りに余裕がない
このような場合は、早い段階で専門家に相談する方が結果的に安全です。
補助金申請を進める前に一度整理しておきたい方は、補助金申請サポートをご確認ください。
