補助金とは?誰でもわかる仕組みと注意点
補助金・助成金・給付金の違い
補助金は、国や都道府県、市区町村などが 事業者の事業を後押しするために支出する費用の一部 です。
ただし、どの事業でも受給できるわけではなく、補助対象事業や受給条件が決まっています。
補助対象事業と条件の例
補助金の種類によって対象となる事業は異なります。
例えば ものづくり補助金 では、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要な設備・システム投資などが対象です。
パソコンやプリンターなどの汎用的な設備は原則対象外となります。
条件例:
- 業種による従業員数の上限
- 事業所内の従業員の賃金アップ
- 事業計画の明確さなど
補助金・助成金・給付金の違い
| 種類 | 所管 | 財源 | 採択 | 例 |
|---|---|---|---|---|
| 補助金 | 国(経済産業省・国土交通省など)、都道府県、市町村 | 税金 | 審査あり(比較的厳しい) | 小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金 |
| 助成金 | 国(主に厚生労働省) | 雇用保険 | 要件を満たせば概ね受給 | 雇用調整助成金、業務改善助成金 |
| 給付金 | 国(経済産業省・厚生労働省など) | 税金など | 要件を満たせば概ね受給 | 持続化給付金、休業支援金 |
- 行政書士が関われるのは主に 補助金申請・資料作成です。
- 助成金は社会保険労務士が担当します。
- 給付金は常時あるわけではなく、災害や緊急事態に支給されるものです。
補助金の探し方
現在、国は補助金申請の デジタル化 を進めています。
- 国の公式補助金サイト jGrants を活用すると便利です。
- 業種や目的で絞り込んで検索可能です。
- 申請には GビズID が必要
- 事業者向け認証システムで、補助金申請や社会保険手続きなどに利用可能です。
※民間サイトもありますが、募集期間が終了していることもあるため注意が必要です。
補助金申請での注意点
- 補助金は後払い
- 先に自己資金や借入で事業費を支払い、支払証明を提出後に入金されます。
- 虚偽記載は違法
- 不正受給は補助金返還や刑事罰の対象になります。
- 補助金は受けて終わりではない
- 使用状況や成果の報告が求められます。
- 悪質なサポーターに注意
- 高額請求や申請をしない業者も存在しています。
- 行政書士資格のない業者への依頼は避けましょう。
- 事業計画は事業者が把握する
- 行政書士が作成支援することは可能ですが、事業者自身が理解して実行することが重要です。
- 補助金受給で税金が増える可能性
- 営業外収入や特別利益として計上され、課税対象となる場合があります。
補助金申請は行政書士に相談がおすすめ
奈良市の行政書士だいとう事務所では、補助金申請のサポートを行っています。
- 行政書士資格に基づく安全・確実な申請
- 事業者とともに作る事業計画
- 明確な料金体系で安心
補助金申請は手間も時間もかかりますが、正しく申請すれば事業の成長に大きく役立ちます。
初回相談は無料です。
補助金申請でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
