補助金で導入するITツールをどう選べばいいのか?行政書士が実務視点で解説

補助金でITツールを導入するとき、
「どのツールを選べば良いのか分からない」
「補助対象とならないツールを選んでしまうのでは?」
という悩みはよくあります。

単に人気のツールや安いツールを選べば良いわけではありません。
補助金申請で評価され、実際に業務改善につながるITツール選びには、制度ごとの要件理解と事業計画との整合性の確認が不可欠です。

本記事では、

  • ITツール選定の基本ルール
  • 補助金で評価されるITツールの“選び方”
  • よくある判断ミスと回避策
    を、行政書士の実務視点で分かりやすく解説します。

なぜITツール選びが重要なのか

補助金でIT導入を申請する場合、導入するツールは「単なる便利アイテム」ではありません。
申請審査では、ツールの選定理由・事業に与える効果・数値根拠が重要視されます。

導入ツールの選定が曖昧だと、

  • 審査評価が下がる
  • 対象経費として認められない
  • 後の実績報告で指摘される

といったリスクが高まります。


補助金で使えるITツールの基本区分

補助金によって対象になるITツールは異なりますが、おおよその分類は以下の通りです。


① 業務効率化・生産性向上ツール

  • 会計・勤怠・販売管理システム
  • 顧客管理(CRM)ツール
  • 在庫管理・受発注管理システム

ポイント
申請書で「どの業務が改善されるのか」「どれだけ効率化できるのか」を数値で説明できることが重要です。


② デジタルマーケティング・販路拡大ツール

  • ECサイト構築・運用ツール
  • SNSマーケティング支援ツール
  • SEO/広告分析ツール

ポイント
補助金制度ごとに「販路開拓・売上拡大」が目的となっている場合、効果指標の提示(例:サイト訪問数、コンバージョン率)が評価につながります。


③ DX/自動化ツール

  • RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)
  • AIチャットボット
  • BI(分析)ツール

ポイント
補助金により「デジタルトランスフォーメーション」「生産性向上」が評価軸になる場合、定量的な効果予測が求められることがあります。


ITツール選びでまず押さえるべき3つの視点


✅ 視点①:制度の目的と一致しているか

補助金には制度ごとに目的があります。
たとえば、

  • DX化を促進する補助金
  • ものづくり生産ラインの改善
  • 小規模事業者の販路開拓

目的が明確に違うため、同じITツールでも評価のされ方が変わります。
目的と選んだツールの効果が一致していることを説明できるようにしましょう。


✅ 視点②:数値による効果の説明ができるか

制度によっては、導入後の効果を数値で説明できることが評価されます。
たとえば、

  • 受注処理時間が○%削減できる
  • 売上が△%増加すると見込める
  • 作業工数を□□時間削減できる

こうした説明は、ツール選定の根拠として審査員に評価されやすくなります。


✅ 視点③:対象経費として認められるか

補助金では、ツールの費用が対象経費になるかどうかが最重要です。
同じクラウドサービスでも、

  • 月額費用が対象
  • サポート費が対象外
  • 初期費用のみ対象

といった制度差があります。

必ず公募要領で確認し、どの費用項目が対象になるか明確にしておきましょう。


実務でよくある判断ミスと回避策


ミス①:人気ツールだからといって申請に使う

人気・有名だから良い、という基準だけで選ぶと、制度目的との整合性が取れない可能性があります。
→ 回避策:
「事業の課題解決につながる具体的な改善点」を基準に選びましょう。


ミス②:効果が定量化できないツールを選ぶ

効果を定量化できないと、審査員は評価しにくくなります。
たとえば、単に「便利になる」と書くだけでは弱いです。

→ 回避策:

  • 効果指標を前後比較で示す
  • 業務フロー改善による工数削減を明示する

ミス③:対象経費の範囲を確認せず申請する

補助金によっては、ツールの契約形態・支払い形態で対象になるか否かが変わります。

→ 回避策:

  • 公募要領で項目別に確認
  • 必要であれば補助金担当窓口にも問い合わせ

ITツール選定の実務ステップ


Step1:事業の課題と目的を整理する

最初に、自社で解決したい課題を明確にします。
例:

  • 注文処理の時間を短縮したい
  • Webからの売上を増やしたい

Step2:候補ツールの機能と効果を比較

候補ツールごとに、

  • 機能一覧
  • どの業務に効果があるか
  • 導入後の効果予測

を整理し、比較表にまとめます。


Step3:対象経費の確認

見積書・契約条件・支払条件を確認し、補助金で認められる経費かどうかを明らかにします。


Step4:審査員が評価しやすい説明文を作る

単にツール名を列挙するのではなく、

  • 自社の課題
  • 導入するツールの機能
  • 効果指標
  • 審査項目との整合性

を文章で説明できるようにします。

IT ツールの選び方はもちろん大切ですが、補助金申請の全体準備(計画・書類・事前チェック)を正しく進めることも成功の鍵です。申請全体の実務的な準備手順は「補助金申請の準備方法とチェックリスト」で詳しく解説していますので、ぜひ併せてご確認ください。

また、補助金対象 IT ツールを選定しても、書類の不備や記載ミスがあると審査評価が下がる可能性があります。「お悩み:補助金申請でよくある書類ミスを避けたい」では、よくある不備と回避するためのチェックポイントをまとめています。


自己判断が不安なら相談がおすすめな理由

ITツール選びは、単純な「好き嫌い」ではなく、制度ごとの評価軸・対象経費・数値説明が絡む判断です。
初めての補助金申請や複数ツールの比較が必要な場合は、専門家(行政書士)に相談することで判断の精度が高まり、採択率アップにつながります

相談によって、

  • ツール選定の方向性整理
  • 審査評価の視点チェック
  • 説明文の整理と強化
    が期待できます。

補助金申請を進める前に一度整理しておきたい方は、補助金申請サポートをご確認ください。

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