株式会社の資金調達方法
maple40110 中小企業の株式会社が事業拡大や運転資金の確保を行う際には、資金調達方法を理解することが重要です。
奈良市の行政書士「だいとう事務所」では、経営者の立場に立って、資金調達の基本と注意点をわかりやすく解説します。
株式会社の主な資金調達方法
株式会社の資金調達方法は、大きく次の3つがあります。
- 金融機関からの借入
- 社債の発行
- 株式の発行
また、株式会社に限らず、補助金の活用も資金調達の一つです。
補助金は原則として、先に事業を行い、支払後に監督官庁が確認してから受給する形式が一般的です。
金融機関からの借入
最も一般的な資金調達方法です。
- 返済義務がある
- 利息負担が発生する
特徴と注意点
- 事業継続・拡大を目指す場合、まず検討すべき手段
- 金融機関には審査があり、希望通りの金額や条件で借入できるとは限らない
- 利息負担はあるものの、金融機関から事業情報や顧客紹介などのメリットを得られる場合もある
- 借入限度額があるため、無制限に借入できるわけではない
- 例外的な事情（自然災害やパンデミックなど）では条件変更（リスケジュール）が可能
社債を発行する
社債とは、会社が投資家などから資金を借り入れる手段です。
- 中小企業で社債を発行している会社は少数
- 金融機関借入との違いは、借入元が投資家であること
メリット・デメリット
| 項目 | 金融機関借入 | 社債 |
|---|---|---|
| 借入元 | 金融機関 | 投資家 |
| 資金使途 | 決められる | 自由 |
| 返済義務 | あり | あり |
| 金利 | 比較的低め | 比較的高め |
| 条件変更 | 場合により可能 | 不可 |
| 事務手続き | 簡易 | 煩雑 |
社債を発行できる会社は、対外的に高い信用力があることの証明にもなりますが、手続きや金利面でのハードルが高いため、一般的には金融機関借入が優先されます。
株式を発行する
株式を発行することで、自己資本を増強し資金調達が可能です。
- 金利負担がない
- 返済義務はない
- 配当の支払いが発生する可能性がある
- 株主が増えることで意思決定が遅くなる可能性がある
株式発行は貸借対照表の自己資本を厚くするメリットがありますが、株主構成や経営への影響も考慮する必要があります。
資金調達のまとめ
- まず検討すべきは金融機関からの借入
- 条件や金額が希望通りになるとは限らない
- 社債や株式発行も選択肢になるが、それぞれメリット・デメリットを理解することが重要
- 補助金の活用も有効な手段の一つ
弊事務所では、中小企業経営者が最適な資金調達方法を選べるよう、実務に沿ったアドバイスや計画策定サポートを提供しています。
