奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金の申請サポート｜奈良の行政書士だいとう事務所

奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金は、商工会議所・商工会の伴走を受けて、県内中小企業の賃上げや職場環境改善に向けた設備導入等を支援する補助金です。

設備投資や業務効率化を検討している事業者様に活用される補助金ですが、

「自社が対象になるか分からない」
「どの経費が補助対象になるのか不安」
「申請書類の準備が難しい」

と感じる方も少なくありません。

行政書士だいとう事務所では、補助金申請書類の作成から申請手続までサポートしています。

当事務所のサポートの流れ・対応エリア

サポートの流れ

① 初回相談（無料）

現在の事業内容、補助対象経費、売上状況などを確認します。
補助金の趣旨に合致するかどうかを判断します。

② 方向性の整理

補助金の評価項目に沿って、「何をどう強調すべきか」を整理します。
単なる文章作成ではなく、審査視点で構成を組み立てます。

③ 事業計画書・数値計画の作成

売上予測や経費計画について、根拠を明確にした計画を作成します。
説得力のあるストーリー構成を重視します。

④ 内容確認・ブラッシュアップ

完成した申請書を最終確認し、表現や論理のズレを調整します。

⑤ 電子申請サポート

必要書類の確認から電子申請手続きまで対応します。
不備なく提出できるようサポートいたします。

⑥ 採択後のフォロー（希望者のみ）

実績報告や交付申請についてもご相談可能です。

対応エリア

当事務所は奈良県の事業者様を中心としておりますが、上記エリア以外の事業者様からのご依頼にも対応しております。
オンライン面談・電話・メールにより、県内全域および近隣地域の事業者様にも対応可能です。
まずはお気軽にご相談ください。

料金について

持続化補助金の申請サポートは、下記の２つのプランがあります。

プラン①：採択までをサポートプラン

プラン内容

採択決定までの申請書類作成・提出をサポートするプランで、以下が含まれます。
・補助金制度の適合性確認
・申請要件の確認
・事業計画書や申請書類の作成支援
・電子申請のサポート
・申請に関する質疑対応（通常想定される範囲）

料金

着手金：４４，０００円（税込）
成功報酬：採択額の９．９％（税込）

本補助金は事業計画の整理や数値計画の構築に相応の時間を要するため、着手金を頂戴しております。
成功報酬は採択決定後のみ発生いたします。

※採択・不採択に関わらず着手金は返金致しません。
※補助金の採択を保証するものではありません。
※事前に業務内容と見積もりをご説明し、ご納得いただいたうえで正式にご依頼いただきます。

プラン②：実績報告までをサポートプラン

プラン内容

採択後の報告書の作成・提出をサポートするプランで、以下が含まれます。
・補助金制度の適合性確認
・申請要件の確認
・事業計画書や申請書類の作成支援
・電子申請のサポート
・採択後の事業実施に関する手続き支援
・実績報告書の作成・提出サポート
・補助金入金までの手続きに関する助言
・申請に関する質疑対応（通常想定される範囲）

料金

着手金：４４，０００円（税込）
成功報酬：採択額の１２．１％（税込）

本補助金は事業計画の整理や数値計画の構築に相応の時間を要するため、着手金を頂戴しております。
成功報酬は採択決定後のみ発生いたします。

※採択・不採択に関わらず着手金は返金致しません。
※補助金の採択を保証するものではありません。
※事前に業務内容と見積もりをご説明し、ご納得いただいたうえで正式にご依頼いただきます。

このような方におすすめです

・何を書けばよいか分からない
・過去に不採択になった
・数値計画の作り方が分からない
・本業が忙しく時間が取れない
当事務所では、申請書を代わりに作成するだけでなく、事業の方向性整理から一緒に取り組みます。
補助金申請を通じて、事業計画そのものを見直す機会にしていただくことを重視しています。

奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金とは？

奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金は、中小企業等の持続的な賃上げを実現するため、省力化や収益力向上につながる設備投資やシステム導入等を支援する補助金です。

奈良県内に事業所を有する中小企業等を対象としており、商工会議所または商工会の伴走支援を受けながら、持続的な賃上げに向けた事業計画を作成し申請する必要があります。

補助対象経費には、設備投資、システム構築費、クラウド利用費、広告宣伝費などが含まれています。

一方で、

「自社が補助対象になるのか分からない」
「どの経費が対象になるのか不安」
「賃上げ要件や事業計画の整理が難しい」

と感じる事業者様も少なくありません。

行政書士だいとう事務所では、補助金申請書類の作成支援から申請手続までサポートしております。

なお、このページでは主要なポイントをわかりやすく解説しています。
ご不明点や個別のご相談については、お気軽にお問い合わせください。

補助対象者

奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金の対象となるのは、奈良県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等です。

主な対象要件は以下のとおりです。

条件①奈良県内に事業所を有していること

県内で事業活動を行っている中小企業者等が対象です。
法人・個人事業主のいずれも申請可能です。

条件②賃上げに取り組む予定であること

従業員の賃上げを実施し、そのための環境整備として設備導入や業務効率化等に取り組む必要があります。

条件③補助事業を適切に実施できること

補助対象事業を実施し、実績報告等を適切に行える体制が求められます。

条件④奈良県税に未納がないこと

県税に滞納がある場合は対象外となる場合があります。

条件⑤暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと

申請者および関係者が暴力団等に該当しないことが必要です。

補助対象外となる主な事業者

以下に該当する場合は、補助対象外となる場合があります。

・公序良俗に反する事業を行っている場合
・申請内容に虚偽がある場合
・補助事業を適切に実施できないと判断される場合
・同一内容で国や他自治体の補助金と重複受給となる場合
・政治活動又は宗教活動を目的とする事業を行う場合

なお、実際の申請にあたっては、公募要領に定められた詳細要件を確認する必要があります。

「自社が対象になるか分からない」
「対象経費に該当するか不安」
という場合も、お気軽にご相談ください。

補助対象要件

奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金では、賃上げに向けた環境整備として実施する設備導入や業務効率化等の取組が対象となります。

主な要件は以下のとおりです。

要件①奈良県内で事業を行っていること

奈良県内に事業所を有し、県内で事業活動を行っている中小企業・小規模事業者等が対象となります。

要件②賃上げに取り組むこと

従業員の賃上げを実施することが必要です。実績報告時における直近１ヶ月分の給与支給総額を、令和8年3月時点と比べて2.9%以上増加させることが要件です。
単なる設備更新ではなく、賃上げにつながる生産性向上や業務効率化を目的とした取組であることが求められます。

要件③補助事業を適切に実施できること

補助対象事業を実施し、実績報告や証憑書類の提出などを適切に行う必要があります。

また、補助対象経費については、

・見積書
・契約書
・請求書
・領収書
・支払証明資料

などの保存が必要となります。

要件④補助対象期間内に事業を実施すること

交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は、
補助対象外となる場合があります。

そのため、

「いつ契約すべきか」
「どのタイミングで支払うべきか」

について事前確認が重要です。

要件⑤補助対象となる取組であること

主に以下のような取組が対象となります。

・設備導入
・機械導入
・システム導入
・業務効率化
・省力化への取組

ただし、

・汎用性の高い備品
・目的外使用となる設備
・単なる老朽化更新

などは対象外となる場合があります。

補助対象事業

奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金では、従業員の賃上げにつながる生産性向上や業務効率化を目的とした取組が対象となります。

具体的には、

・設備導入
・機械導入
・システム導入
・業務効率化
・省力化への取組

など、事業環境の改善や労働生産性向上につながる事業が対象です。

例えば、

・製造設備の導入による作業効率化
・業務システム導入による省力化
・人手不足対応のための設備投資
・業務負担軽減のための機械導入

などが想定されます。

補助対象外となる事業（主なもの）

以下のような事業は、補助対象外となる場合があります。

・単なる老朽化設備の更新のみを目的とする事業
・賃上げや生産性向上との関連性が不明確な事業
・汎用性が高く、目的外使用が可能な備品購入
・交付決定前に契約・発注・支払いを行った事業
・公序良俗に反する事業
・政治活動又は宗教活動を目的とする事業
・国や他自治体の補助金との二重受給となる事業
・補助事業として適切でないと判断される事業

補助率・補助上限額

補助率

奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金の補助率および補助上限額は、事業者の従業員数および区分に応じて以下のとおりとなります。

・中小企業者：1/2
・小規模事業者・再生事業者：2/3

※事業者区分および従業員数により適用が決まります。

補助上限額・下限額

・補助上限額：500万円
・補助加減額：50万円

補助対象経費

・機械装置等費
・システム構築費
・クラウド利用費
・広報費
・展示会等出展費
・旅費
・開発費
・借料
・専門家謝金
・専門家旅費
・調査費
・委託・外注費

申請スケジュール

申請受付開始：２０２６年５月２６日（火）

商工会議所・商工会への相談申込期限：２０２６年７月２４日（金）

申請受付締切：２０２６年７月３１日（金）

採択公表・交付決定：２０２６年８月末頃予定

よくある不採択理由

各申請の不採択理由は公表されていませんが、よくある不採択理由として下記が考えられます。
① 補助金の目的・評価項目と申請内容が一致していない
② 数値計画・根拠が曖昧で説得力がない
③ 設備投資・補助対象経費の必要性が不明確
④ 事業の独自性・革新性が不足
⑤ 書類の完成度が低く、審査員に伝わらない
裏を返せば、これらのポイントを適切に整理し、論理的に説明することで採択可能性は高まります。
詳細は、「補助金申請が不採択になる5つの理由と採択率を上げる改善策」をご参照ください。