失敗しない事業計画書の書き方｜補助金・融資に強い実務ガイド
maple40110補助金申請や融資審査で最も重要なのが、事業計画書の質です。
同じ計画内容でも書き方・構成次第で審査評価は大きく変わり、採択率・融資可決率に差が出ます。
「何を書けばいいか分からない」「数字の根拠が弱い」「ストーリーに説得力がない」
そんな不安を抱える事業者のために、失敗しない事業計画書の書き方を行政書士の実務視点で丁寧に解説します。
そもそも事業計画書の役割とは？
事業計画書は単なる説明資料ではなく、審査側に「この計画は実現可能で、支援すべき価値がある」と判断させるプレゼン資料です。
補助金では政策目的との整合性、融資では返済可能性の根拠が重視されます。
計画書は審査評価の根拠であり、「結果」を左右する勝負ドキュメントです。
失敗しない事業計画書を書くための基本構成
ここでは、補助金・融資どちらにも使える基本構成を示します。
① 事業概要（何をやるのか）
最初に「何をやるのか」を簡潔にまとめます。
以下を明示することが基本です：
- 事業名
- 実施期間
- 対象顧客・市場
- 取り組む背景と目的
＜例＞
「地域内中小飲食店向けにオンライン予約・決済システムを導入し、顧客利便性と売上向上を図る」
要点は簡潔でありながら、誰が・何を・どこで・なぜ・どうやってを漏れなく書くことです。
② 現状の課題と根拠（なぜ必要なのか）
ここが曖昧だと審査評価は下がります。
数字で現状を可視化することが重要です：
- 売上の推移
- 利益率
- 顧客数の変化
- 業務効率の低さ
＜例＞
「過去3年間の売上は前年比5〜10%減少し、地域市場の縮小が要因と推定される」
数字には根拠データを付け、計画の必要性を説明します。
③ 解決策（何をどう改善するか）
課題に対する具体的なアクションを示します。
ポイント：
- 施策の内容
- 実施方法
- 使用する技術・ツール
- 関係者の役割
＜例＞
「予約・決済システム導入により、オフピーク時の来店者数を増やし、顧客データ分析によるリピート率向上を図る」
施策は具体性と実行可能性を重視して書きます。
④ 数値計画（売上・効果・収支）
審査で最も差がつくのが数値計画です。
売上計画は根拠と計算式で示すことが必須です：
- 売上 ＝ 顧客数 × 客単価
- コスト削減効果
- 利益改善
＜例＞
「導入後6カ月で平均客単価5%増、顧客数10%増を見込み、年間売上15%増を計画」
単なる予測ではなく、数字の根拠（過去実績・市場調査など）を添えて説明します。
⑤ リスクと対応策（実行可能性の担保）
どんな計画でもリスクは存在します。
審査側はリスクへの備えがあるかを重視します。
主なポイント：
- 主要リスクの想定
- リスク発生時の対応策
- 代替計画（プランB）
＜例＞
「導入初期の運用負荷増加に対して、専門家の導入支援を契約し初期教育負担を軽減する」
リスク対応まで盛り込むことで、実行可能性の高さを示せます。
審査に強い「書き方のコツ」
コツ① 数値は根拠とセットで書く
「売上が増える」とだけ書くのでは弱いです。
必ず根拠・データ・計算式を付けます。
＜根拠例＞
- 過去実績
- 市場調査データ
- 顧客アンケート
これらを数値化して説明することが評価につながります。
コツ② 図表・フローを活用する
文章だけでは理解負担が大きいため、
図表・フローチャート・比較表を活用して視覚的に整理します。
例：
- 売上推移グラフ
- 業務改善前後のフロー
- KPI一覧表
視覚化は理解スピードを上げ、審査評価のポイントとなります。
コツ③ 目的と効果を一文でまとめる
審査官は多数の申請書を短時間で読みます。
冒頭に「計画の要約（目的＋期待効果）」を一文で示すと、評価の入り口が変わります。
＜例＞
「本計画はオンライン予約システム導入により、顧客利便性と売上増を同時に達成することを目的とする」
よくある失敗パターンと改善例
❌ 抽象的すぎる課題説明
✖ 「売上を上げたい」
→ 数値根拠なし
✔ 「過去3年で売上が平均8%減少しているため、業務プロセス改善と新規集客が必要」
❌ 数値予測に根拠がない
✖ 「売上は20%増加する予定」
→ 根拠不在
✔ 「類似企業の事例・市場成長率に基づき、試算モデルを作成した結果、売上20%増を見込む」
❌ 施策と効果がつながっていない
✖ 「設備を導入します」
→ 効果不明
✔ 「最新機器を導入し、工程時間を30分短縮することで、月間生産量を15%増加させる」
融資・補助金で共通して評価される視点
補助金・融資ともに評価されるのは、以下の視点です：
- 現実的な数値計画
- 施策の実現可能性
- 費用対効果の明示
- リスク管理と対応策
この4つが明確になっている計画書は、採択率・融資可決率ともに高まります。
書いた後は必ずチェックリストで点検
以下のチェックを忘れずに：
✔ 数値根拠があるか
✔ 図表で整理されているか
✔ 目的と効果が一文で提示されているか
✔ リスクと対応策が書かれているか
✔ 添付資料（根拠資料）が整っているか
事業計画書に加えて、見積書や添付書類の細かな記載ミス・添付漏れを防ぐことも採択率や審査評価に直結します。「お悩み：補助金申請でよくある書類ミスを避けたい」では、よくある書類不備をまとめていますので、ぜひ合わせてご覧ください。
自己判断が不安なら専門家に相談するメリット
事業計画書は単なる文章ではありません。
審査官が評価しやすい構成・文言・根拠づけが評価を左右します。
専門家（行政書士）に相談すると：
- 文章構成の最適化
- 数値根拠の整理・精度アップ
- 図表化・フロー化のアドバイス
- 融資申請と補助金申請の両立戦略対応
など、採択率・可決率向上につながる改善が受けられます。
不安に感じる前に相談することで、ミスや見落としを未然に防ぎ、確度の高い申請書が作れます。
融資を進める前に一度整理しておきたい方は、融資申請サポートをご確認ください。
補助金申請を進める前に一度整理しておきたい方は、補助金申請サポートをご確認ください。
