創業資金の借り方｜銀行融資と資金調達で失敗しない実務ガイド
maple40110創業するとき、まず悩むのが資金調達です。
「どこから借りればいい？」「事業計画ってどう書く？」「返済できるかわからない…」
こうした不安を抱える創業者は多く、準備不足が原因で融資審査に落ちてしまうケースもあります。
本記事では、
✔ 創業資金の借入方法の種類
✔ 銀行・制度融資の審査で評価されるポイント
✔ 創業融資でつまずきやすい注意点
✔ 実務的に準備すべき書類と手順
を、事業者がそのまま行動に移せる形で詳しく解説します。
1｜創業資金の代表的な借り方
創業資金の調達には大きく分けて次の方法があります。
① 日本政策金融公庫の創業融資（無担保・低金利）
創業者向けの代表的な借入です。
➡ メリット
- 創業実績がなくても借りやすい
- 担保・保証人が不要な制度あり
- 金利が比較的低い（制度によっては固定）
➡ 向いているケース
- 初めての創業
- 決算実績がない
- 設備投資や運転資金全般に使いたい
② 信用保証協会付き融資（銀行＋信用保証）
地方銀行・信用金庫などの金融機関での借入を、信用保証協会が保証する仕組みです。
➡ メリット
- 銀行から借りやすくなる
- 各自治体の制度融資と併用できる
➡ 向いているケース
- 銀行との取引実績を一から作りたい
- 金融機関の融資枠を利用したい
③ 地方自治体の制度融資
各都道府県・市区町村が独自に提供する融資制度です。
➡ メリット
- 地域特有の支援要件がある場合がある
- 金利引下げ・保証料補助など優遇制度あり
➡ 確認ポイント
- 自治体ごとに制度内容・申込条件が異なる
- 対象業種や支援金額の上限を事前にチェック
④ その他の調達方法
- クラウドファンディング
事前に商品・サービスを予約販売する形で資金化 - エンジェル投資・VC
投資家からの出資として調達 - ノンバンク系融資
審査が速い反面、金利負担は高め
2｜銀行融資・制度融資で評価される「本質的ポイント」
金融機関が創業融資を判断するときに最も重視するのは次の3点です。
✔ 返済可能性（キャッシュフロー）
銀行は、利益だけで判断せず、現金ベースで返済余力があるかを最重要視します。
これを示すのが、
- 月次キャッシュフロー表
- 入出金予測
- 返済シミュレーション
です。創業融資で評価されるには、「返済できる根拠」を数字で示すことが不可欠です。
✔ 事業計画の説得力と根拠
単なる「売上目標」ではなく、
- 顧客の確保計画
- 競合優位性・市場ニーズ
- 販売チャネル・価格戦略
- 成長シナリオ（3ケース：標準・悲観・好転）
といった根拠のある計画が求められます。
特に、創業者自身の経験や具体的根拠を裏付けとして示せると評価が高くなります。
✔ 自己資金と初期投資のバランス
銀行は創業者の「自己資金の厚み」も見ます。
なぜなら、自己資金があるほど返済負担に対する耐性があると評価されるからです。
目安：
- 自己資金：総必要資金の20～30％以上
（業種・地方銀行の審査基準によって異なります）
3｜創業融資の実務的な準備手順
ここからは、審査で評価されやすい実務的な準備手順を解説します。
STEP ① 資金計画書を作る
まずは必要資金の洗い出しから。
必要資金の例
- 設備費（什器・機械）
- 仕入費・原材料費
- 運転資金（家賃・人件費）
- 広告・マーケティング費
- 予備費
これをExcelや表形式で整理し、用途と金額・時期を明確にしましょう。
STEP ② 月次キャッシュフローを作成
例：
| 月 | 売上 | 支出 | 差額 | 累計現金 |
|---|---|---|---|---|
| 1月 | 40万円 | 80万円 | -40万円 | -40万円 |
| 2月 | 60万円 | 70万円 | -10万円 | -50万円 |
| 3月 | 90万円 | 75万円 | +15万円 | -35万円 |
- 売上の入り方
- 先払い・後払い
- 返済時期
を考慮して作成すると、資金繰りの実態が「見える化」され、銀行評価が大きく変わります。
STEP ③ 返済シミュレーションを作成
借入金額・金利・返済期間から、返済額の月次負担を試算します。
例：
- 借入額：500万円
- 金利：2.0％
- 返済期間：5年
→ 月返済額：約21万円（元利均等）
これをキャッシュフローに組み込むことで、返済余力の有無が明確になります。
STEP ④ 事業計画書を完成させる
計画書は単に数字を並べるだけでは不十分です。
銀行が評価する事業計画書のポイント：
- いつ・どこで・誰に・何を・どう売るか
- 過去の実績（過去事業がある場合）
- 競合分析と自社優位性
- 市場ニーズの裏付けデータ
文章＋数字＋根拠資料（見積書・契約予定書など）で完成度を高めましょう。
4｜創業融資でよくある注意点
創業融資は審査が緩いと思われがちですが、実務的には注意すべき点があります。
✖ 自己資金が少なすぎる
自己資金がほとんどない場合、銀行は返済リスクを高く評価し、審査否決の可能性が高まります。
可能な限り自己資金を積み増しして申請しましょう。
✖ 資金繰り表が未作成
感覚・希望値だけの計画では評価されません。必ず数値で「返済可能性」を示す資料を作成してください。
✖ 数字の根拠がない計画
売上予測が「とにかく増える」といった根拠なしの計画は評価されません。
必ず「顧客数×単価×来店数×回転率」といった分解モデルで説明可能な形にしましょう。
例：
新規客100人×客単価5,000円×月3回＝月商150万円
5｜融資審査に落ちたときの対処方法
もし審査に落ちてしまった場合でも、次のような手が打てます。
◉ 別金融機関に同じ資料で申し込む
金融機関は審査基準が異なるため、A行で落ちてもB行や信用金庫で通ることがあります。
◉ 事業計画書・資金計画をブラッシュアップ
否決の理由を聞き出し、改善ポイントを修正して再チャレンジすることで成功率が大きく上がります。
◉ 信用保証協会付き融資に切り替える
保証協会付きにすることで審査通過のハードルを下げる戦略も有効です。
6｜創業資金調達で成功率を高めるコツ
✔ 事業の根拠を「見える化」する
- 見積書
- 契約予定書
- 市場データ
- 客観的資料
これらを「数字で説明できる形」で添付することで、銀行担当者の信頼を得られます。
✔ 先に専門家と相談する
融資申請前に、行政書士や融資支援専門家に相談すると、
- 資料のチェック
- 計画書のブラッシュアップ
- 銀行面談のアドバイス
など、成功確度を高める準備ができます。
融資を進める前に一度整理しておきたい方は、融資申請サポートをご確認ください。
