内部留保とは?誰でもわかる仕組みと意味を解説
「内部留保」という言葉をニュースや決算発表などで耳にしたことはありませんか?
「会社がお金をため込んでいる」というイメージを持つ方も多いですが、実は少し誤解があります。
この記事では、内部留保の正しい意味と経営における考え方をわかりやすく解説します。
内部留保とは?基本の意味をわかりやすく解説
内部留保とは、事業で得た純利益のうち、配当金などを除いて会社に残った利益のことを指します。
決算書上では「繰越利益剰余金」として表され、黒字が続くほど内部留保は増えていきます。
厳密には「内部留保」と「繰越利益剰余金」は完全に同じではありませんが、実務上はほぼ同じ意味で使われています。
「内部留保=現金が多い」は誤解です
よく「内部留保が多い=現預金が多い」と誤解されがちですが、実際はそうではありません。
企業が利益を出したとしても、その利益は新しい設備投資や人材の確保など、将来の成長のために使われることが多いのです。
そのため、内部留保が増えても手元の現金が増えているとは限りません。
また、「内部留保を減らして従業員の賃上げに回すべき」という意見もありますが、内部留保は会計上の概念であり、実際に自由に使える現金とは異なります。
決算書で見る内部留保の位置づけ
金融機関や経営コンサルタントなどは、決算書の貸借対照表のうち「自己資本の部(繰越利益剰余金)」を確認します。
繰越利益剰余金には、会社設立から現在までの積み上げた利益が記載されており、企業の安定性や収益性を判断する重要な材料となります。
内部留保がマイナスの場合の注意点
繰越利益剰余金がマイナスになっている場合、それは累積赤字の状態を意味します。
このとき、資本金なども含めた自己資本がマイナスであれば、いわゆる債務超過の状態となります。
債務超過になると金融機関からの融資が難しくなる場合もありますが、事業計画や改善策をしっかり示せば借入が可能なケースもあります。
まとめ|内部留保は企業の体力を示す指標
内部留保は、企業がこれまでどれだけ利益を蓄積し、どのように活用してきたかを示す「企業の体力」を表す指標です。
数字だけを見て「ため込みすぎ」と判断するのではなく、資金の使い方や将来への投資方針を理解することが大切です。
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