信用保証協会付き融資を通す方法

信用保証協会付き融資は、創業者や小規模事業者が利用しやすい制度ですが、審査は決して甘くありません。
「なぜ落ちたのか分からない」「銀行は通すと言ったのに保証協会で否決された」
こうした相談は非常に多いです。

本記事では、実務で見られている審査ポイントを、元金融機関職員の経験を踏まえて解説します。

信用保証協会付き融資とは？

信用保証協会が「保証人」となり、銀行のリスクを軽減して貸しやすくする制度です。
中小企業向け融資の中心的存在で、次のような場面でよく使われます。

・創業時の運転資金
・事業拡大の設備資金
・資金繰りが不安定になったときの運転資金
・税金や社会保険料の立て直し
・プロパー融資が難しい場合

銀行と保証協会の 二重審査 が行われるため、「銀行はOKでも保証協会が否決」というケースは珍しくありません。

審査で重視される5つのポイント

1. 売上の根拠（数字の説明ができるか）

保証協会が最も重視するのは 売上の再現性 です。

具体的には次を確認します。

・過去の売上実績
・見積書や契約書
・売上の入金サイト
・外注・仕入との整合性

「売上の見込み」に説得力があるほど審査は通りやすくなります。

2. 資金繰り（返済可能性があるか）

決算書よりも重視されるケースがあります。具体的には：

・営業キャッシュフロー
・借入金返済後の残高
・月次の資金繰り表
・税金や保険料の納付状況

返済可能性が弱いと判断されると、ほぼ確実に否決になります。

3. 税金・社会保険料の滞納がないか

最も否決率が高いポイントのひとつが 税金の未納 です。
特に法人税・消費税が滞納していると、融資は一気に難しくなります。

・納税証明書の提出
・分納計画の有無
・未納理由の説明

これらを提出できると、通過率が大きく変わります。

4. 事業計画書（内容が現実的か）

保証協会は「数字の整合性」を厳しく見ます。

・売上計画
・経費計画
・取引先の状況
・資金使途
・返済計画

計画書の数字が甘いと、印象は一気に悪くなります。

5. 経営者の信用情報

次のような情報は審査に直結します。

・個人のクレジット・ローン履歴
・携帯・カードの延滞
・住宅ローンの返済状況

1日でも延滞があると、審査上マイナスになることがあります。
法人の融資でも 代表者の信用情報は必ず確認 されます。

銀行と保証協会の役割の違い

銀行と保証協会は確認ポイントが異なります。

【銀行】
・取引実績
・決算内容
・日常の通帳状況
・融資後の取引を見据えて判断

【保証協会】
・返済可能性
・事業の再現性
・個人信用情報
・納税状況
・売上の根拠資料

そのため、銀行担当者に「いけますよ」と言われても、保証協会が落とすことは普通にあります。

審査通過率を上げる方法

1. 売上・入金の根拠資料を必ず準備

・契約書
・見積書
・発注書
・レセプト
・請求書

売上が確認できるだけで審査はかなり有利になります。

2. 資金繰り表を3ヶ月以上つける

保証協会は「今後の返済負担」に敏感です。

特に次を見られます。

・返済後の残高
・税金支払いの月
・売上の入金タイミング

3. 税金の未納は必ず整理

未納があると審査は止まります。
分納中でも「計画書」があれば通るケースがあります。

4. 個人信用情報を確認

CIC、JICCは自分で取り寄せできます。
小さな延滞でも理由を説明できれば通るケースがあります。

5. 資金使途を明確にする

「運転資金です」「資金繰りが不安で…」だけだと弱いです。

・どの支払いのための資金か
・金額は本当に妥当か
・返済計画は現実的か

これらを説明できる資料があるほど強くなります。

まとめ

信用保証協会付き融資は、
・売上の根拠
・資金繰り
・税金の状況
・信用情報
・事業計画の整合性
の5つがそろって初めて審査が通ります。

銀行と保証協会の審査は別物であり、保証協会が通れば融資実行までの流れは非常にスムーズです。