事業計画書はどこまで細かく書くべき?融資担当者が実際に見ているポイント
事業計画書を書くときに多い悩みが「どこまで細かく書けば良いのか」という点です。
細かく書くべき部分と、逆にシンプルで良い部分が明確でないまま作成すると、審査で評価されにくい計画書になってしまいます。
ここでは、チェックされるポイントを前提に、書くべき部分のレベル感を解説します。
市場・顧客・競合分析は数字と根拠が重要
市場や顧客については「細かいほど良い」というわけではありませんが、根拠を持たせるために数字を入れることが効果的です。
書くべき内容の例
- 市場規模の数字(可能な範囲で)
- 想定顧客の具体像
- 競合の件数・価格帯・強み弱み
- その中で自社が獲得できる立ち位置
ポイントは「事業が成り立つ根拠があるか」を示すことです。
数字があるだけで評価が上がるわけではなく、数字の理由が説明できるかが重要です。
売上予測は計算式を入れると信頼度が上がる
売上予測を作るとき、審査で最も嫌われるのは「根拠のない売上」です。
そのため、予測には必ず計算式を書くべきです。
例
- 客単価 × 1日の想定客数 × 営業日数
- 1契約の単価 × 月間成約数 × リピート率
- 仕入れ単価 × 販売数量 × 利益率
予測が高いか低いかよりも、計算過程が明確かどうかが評価されます。
資金繰り表は複数パターンがあると評価が高い
資金繰りは融資担当者が特に重視する部分です。
ここは他の書類よりも細かく作成するべきポイントになります。
おすすめは以下の3パターンを作ることです。
- 通常ケース
- 売上が下振れしたケース
- 突発的な支出が発生したケース
これにより「もしもの時にどう対応できるか」を示せるため、担当者の安心感が大きくなります。
逆に細かくしなくて良い部分
次の部分は、書きすぎると読みにくくなるだけで、審査のプラス評価にはつながりにくい領域です。
- 経営者の経歴(必要部分だけで十分)
- 開業のストーリー(長文は逆効果)
- 希望融資額の理由(要点だけで十分)
文章の量ではなく、必要な論点が整理されているかが重要です。
まとめ
事業計画書は、細かければ良いというものではありません。
細かくすべき部分は「根拠の説明が必要な部分」です。
- 市場・顧客・競合は数字と根拠を書く
- 売上予測は計算式を必ず入れる
- 資金繰り表は複数パターンあると強い
- 経歴やストーリーは必要部分だけで良い
このバランスが取れていると、担当者が「理解しやすく、説明しやすい計画書」と判断し、審査が優位に進みやすくなります。
