お悩み：補助金の対象経費がよくわからない
maple40110補助金を申請する際、多くの事業者が最初につまずくのが 対象経費の判断です。
「この費用、本当に補助金で使えるの？」
「見積書や領収書を揃えればいいの？」
という疑問は、実務経験がないと当然の悩みです。
補助金には、対象とされる経費と対象外の経費が明確に区別されており、誤解したまま進めると不採択や支給後の返還リスクにつながります。制度によっては数百万円〜数千万円規模の差が生じることもあります。
この記事では、補助金の対象経費がわかりにくい理由と、実務的に対象経費を判断・整理する方法、よくある落とし穴と回避策を具体例と一緒に解説します。
補助金の「対象経費」とは何か？
補助金の対象経費とは、制度ごとに公募要領で明示された「補助金として認められる費用」です。
これは制度ごとにルールが異なり、同じような費目でも対象になる/ならないが分かれることがあるため注意が必要です。
補助金対象経費の基本的な考え方
- 申請制度の目的に合致する支出であること
- 支出が事業実施期間内であること
- 証拠資料（領収書・請求書・振込記録など）で説明できること
これらは制度共通の基本原則ですが、各補助金ごとに細かいルールが設定されています。
どんな経費が対象になるのか
以下は一般的に補助金で対象とされやすい費用の例です（制度によって異なる点があるため、必ず公募要領を確認してください）。
主な対象経費の例
① 設備・機械の購入費
事業効果を生む機械設備や装置の購入費は、多くの補助金で対象になります。
例：生産性向上設備・製造装置など。
② ソフトウェア・システム費
IT導入補助金などで対象となる、業務システムやクラウドソフトの導入費。
対象・非対象の区分が制度によって違うため要注意です。
③ 外注費・専門家費
設計費、コンサルティング費、専門家の支援費用が対象になる場合があります。
ただし「誰に頼んでも対象」というわけではなく、明確な役務内容・成果物の提示が必要です。
④ 広告・販促費
販路開拓を目的とした補助金では、広告制作費や展示会出展費が対象になることがあります。
対象外になりやすい費用
よくある対象外費用の例としては以下があります：
- 日常的な消耗品（補助事業と関係の薄いもの）
- 補助期間外の費用（期間外のサブスクリプション費など）
- 交際費や常用の人件費（制度により非対象の場合が多い）
対象経費を正しく判断する実務ステップ
実務で対象経費の判断を誤らないようにするには、次の手順が有効です。
Step1：補助事業の目的から費用を逆引きする
まずは「この補助金は何のための制度か？」を明確にし、その目的を達成するために必要な支出をリスト化します。
例：生産性向上目的なら機械設備費、システム費など。
Step2：公募要領の「対象経費／対象外経費」欄を確認する
補助金ごとの公募要領には、対象経費と対象外経費が記載されています。
ここを必ず読み込み、制度固有のルールを確認しましょう。
「よく似た費目でも対象外に分けられるケースがある」点が、対象経費がわかりにくい最大の原因です。
Step3：見積書を統一フォーマットで取得する
見積書は支出の根拠になりますが、仕様がバラバラだと審査員に評価されにくくなります。
同一仕様で複数社から取得し、比較可能で説得力のある資料にすることが実務上のコツです。
Step4：証憑（領収書・振込記録など）を整える
補助金では、支出の証拠として領収書・請求書・振込履歴などが必要です。
補助金ごとに書式や証明要件が指定されている場合もあるため、必ず確認して保管します。
対象経費の組み立てがわかっても、事業計画書全体の構成や伝え方が整理できていないと審査評価が下がることがあります。「失敗しない事業計画書の書き方」で、計画書の説得力を高める書き方の基本を確認しましょう。
また、対象経費が適正かどうかは、申請書だけでなく審査評価の観点を理解すると判断がしやすくなります。「補助金の審査ポイントがわからない方へ」で、実務目線の審査評価ポイントを解説しています。
よくある判断ミスと回避方法
ミス①：補助対象と思っていたが対象外だった
例：月額クラウドサブスクリプション費のうち、補助事業期間外分が含まれていた。
回避策：補助対象期間内のコストの按分を明確にし、対象外分を除いて計上する。
ミス②：見積仕様が異なる見積書を比較して判断した
仕様が統一されていない見積では評価されにくいため、同仕様でそろえた見積書が必要です。
ミス③：証憑の保存・整理が不十分
領収書の金額・日付・宛名・内容が一致していないと不備扱いになります。
証憑の二重保管（電子＋紙）を習慣化することが有効です。
自力判断に限界を感じたら専門家に相談する
対象経費の判断には、制度ごとの細かいルール理解が不可欠です。
特に次のような場合は、専門家（行政書士）への相談をおすすめします：
- 補助対象経費と対象外費用の境界がわかりにくい
- 複数の補助金で比較検討したい
- 大きな金額が絡む支出項目がある
- 証憑・見積書の整理が膨大
相談することで、不採択リスク・支給後返還リスクの回避につながります。
補助金申請を進める前に一度整理しておきたい方は、補助金申請サポートをご確認ください。
