お悩み：借入金の返済がしんどい…そんなときどうすればいい？
maple40110 「毎月の返済が苦しい」「資金繰りが回らない」
そんなお悩みを抱える中小企業・個人事業主の方は少なくありません。
事業が順調なときは問題なく返済できても、思わぬ売上減やコスト増、景気の変動などで一気に資金繰りが悪化することもあります。
とはいえ、返済が苦しいからといって放置するのは絶対にNG。
適切に対応すれば、金融機関も柔軟に支援してくれるケースがあります。
この記事では、行政書士の視点から「借入金の返済が厳しいときに取るべき対応」をわかりやすく解説します。
借入金の返済がしんどくなる理由とは？
返済が難しくなる要因は、大きく分けて次の2つです。
① 自社に責任があるケース（経営上の問題）
- 経営判断ミスによる売上・利益の減少
- 不要な設備投資や経費支出による資金不足
- 在庫過多や回収不能債権の発生
- 計画のない借入の増加
これらは「自助努力による改善」が求められる領域です。
② 自社に責任がないケース（外部要因）
- 取引先の倒産や支払遅延
- 新型コロナウイルス感染症など社会的要因
- 地震・台風などの自然災害
- 原材料価格や為替レートの急変
この場合は、補助金などの国や自治体、金融機関の支援制度を活用できることがあります。
返済が難しいときは、まず「相談」が最優先
返済が苦しくなったら、早めに金融機関へ相談しましょう。
放置して延滞が発生すると、信用情報に「事故情報」として登録され、今後の融資が極めて困難になります。
相談することで、次のような対応が検討されることがあります。
- 返済期間の延長（リスケジュール）
→ 月々の返済額を減らす - 一時的な元金据置（利息のみ返済）
→ 一定期間、元金返済をストップ - 新規融資による資金繰り支援
→ 運転資金の確保
特に、②のような不可抗力的な要因で返済が難しくなった場合は、比較的スムーズに条件変更に応じてもらえるケースが多いです。
自社に責任がある場合は「自助努力」がカギ
一方で、経営判断ミスなど①のケースでは、金融機関も慎重に対応します。
この場合、経営改善の努力を見せることが重要です。
例えば次のような取り組みを行うと良いでしょう。
- 不要な経費・人件費の見直し
- 不良在庫・遊休資産の処分
- 取引先や販路の拡大
- 経営改善計画書の作成
特に「経営改善計画書」は、金融機関がリスケジュールに応じる際の重要な判断材料になります。
「どのようにして返済能力を回復させるか」を明確に示すことで、条件変更を受けやすくなります。
条件変更（リスケジュール）の注意点
条件変更にもさまざまな方法があります。
| 変更方法 | 内容 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 返済期間の延長 | 返済期間を長くして月々の返済額を減らす | 資金繰りが楽になる | 総利息負担が増える |
| 元金据置 | 一定期間、元金返済を止め利息のみ支払い | 一時的な資金余裕 | 根本的な改善にはならない |
| 返済条件の再設定 | 金利・返済額・期間を包括的に見直す | 状況に合わせた柔軟な対応 | 審査に時間がかかる |
ただし、自社の責任による条件変更は、金融機関からの評価が下がる可能性があります。
つまり、「今後も返済条件を緩和しないといけない取引先」と見られるおそれがあるのです。
したがって、安易にリスケジュールを申し込むのではなく、経営再建の道筋を明確にしたうえで相談することが重要です。
行政書士がサポートできること
行政書士は、金融機関との交渉や経営改善計画書の作成支援なども行っています。
- 経営状況の整理（収益・支出・資産の分析）
- 資金繰り表・返済計画表の作成支援
- 金融機関への説明書類の作成
- 補助金や制度融資の活用提案
中立的な立場から、金融機関と経営者双方にとって納得のいく条件変更を目指します。
返済が厳しいときに絶対やってはいけないこと
- 返済を止めたまま放置する
→ 信用情報に傷がつき、今後の借入が困難に。 - 複数の金融機関に同時にリスケ依頼を出す
→ 調整がつかず、信用を失うリスク。 - 根拠のない楽観的な数字で計画を作る
→ 金融機関から信頼を得られない。
まとめ：苦しい時こそ「相談」と「計画」
借入金の返済が厳しいと感じたら、
まずは金融機関や専門家に相談してください。
- 返済条件の見直し（リスケジュール）で資金繰りを改善できる
- 経営改善計画で事業再建の道を描ける
- 行政書士や税理士の支援で金融機関との調整もスムーズに
放置すれば問題は大きくなる一方ですが、早期相談で道は開けます。
📞 奈良市・生駒市などで借入金の返済にお悩みの方へ
「返済が厳しい」「金融機関に相談しづらい」など、どんな小さな不安でも構いません。
行政書士として、経営再建・資金繰りのサポートを行っています。
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